退職金はいくらもらえる？　相場・平均や計算方法、税金について

更新日：2023/08/22

退職を考えた場合、「退職金はもらえるの？」「もらえるなら、いくらぐらい？」と、気になるのではないでしょうか？

退職金の有無や採用している制度の内容は企業により異なります。また、給付額の相場は、退職理由や企業規模、勤続年数などさまざまな算定要因により上下します。

自身が受け取れる退職金がどのくらいなのか、また損をしないためにも、退職金制度について正しい知識を身に付けましょう。

退職金とは？

退職金とは、退職時に従業員に支払われるお金のことです。退職金は法律で定められた制度ではないため、支給時期や金額などは企業ごとに異なります。

例えば、退職金の算出方法には「成果報酬型」や「ポイント制退職金制度」などがあります。支給方法には「退職一時金制度」と「企業年金制度」があり、各企業によってさまざまです。

また、退職金制度の導入の有無も企業ごとに異なり、企業規模が大きいほど採用率が高いという以下のような調査結果が報告されています。

退職金は従業員の通常の給与または賞与に加えて別途積み立てが必要となるため、上記の調査結果のとおり、導入できる企業は規模が大きく経営が安定している傾向があります。

退職金制度が福利厚生に含まれているかどうかも、企業を判断する材料の一つとなるでしょう。

退職金の種類

退職金の種類は主に以下の4つの種類があります。

それぞれの退職金について詳しく見ていきましょう。

退職一時金制度

退職一時金制度とは、企業ごとに定められた一時金を退職時に一括で受給する退職金制度のことです。退職金は企業で積み立てられた内部留保から従業員へ支払われます。

退職一時金制度は退職金の一定額の保全措置が努力義務とされているため、企業が計画的に資金を積み立てられていない場合、十分な金額が支払われない可能性があるので注意が必要です。

ただし、企業の内部留保に不足が生じたとしても、従業員に対する退職金の支払い義務を免れるわけではありません。

確定給付年金（DB）

確定給付年金（DB）とは、退職時の一時金があらかじめ定められている退職金制度のことです。「規約型」と「基金型」の2種類があり、それぞれ生命保険会社や信託会社、企業または企業年金基金が掛け金の運用・管理を行います。

確定給付年金（DB）は最も多く採用されている退職金制度です。退職金を「一時金」だけではなく「年金」で受け取ることも可能で、退職所得控除や公的年金等控除の対象になるメリットがあります。

また、運用により退職時の給付額に満たない場合でも、企業が不足額を補填（ほてん）するので安心です。

確定拠出年金（DC）

確定拠出年金（DC）とは、企業が毎月積み立てた掛け金を従業員自身で運用する退職金制度のことです。運用結果により給付額が異なるため、あらかじめ退職金額は確定していません。

運用した年金資産は、原則60歳以降に「一時金」「年金」「併用」で受け取ることができ、退職所得控除や公的年金等控除の対象になるメリットがあります。また、運用利益が非課税であることもメリットの一つです。

しかし、運用による変動リスクを従業員本人が負うため、運用に関する知識を身に付ける必要があります。

退職金共済

退職金共済制度とは、企業が独立行政法人勤労者退職金共済機構に積み立てを行い、退職金を計画的に準備する退職金制度のことです。

企業が毎月の掛け金を納付することにより、従業員は退職時に独立行政法人勤労者退職金共済機構から退職金を受け取ることができます。そのため、企業が倒産したとしても、従業員は退職金を受け取ることが可能です。

特に、中小企業向けの「中小企業退職金共済制度」は、国から掛け金の一部を助成してもらえるなどのサポートを受けられるメリットがあるため、多くの企業が採用しています。

退職金の相場や平均額とは？

法律ではなく、企業の就業規則によって定められる退職金ですが、その相場はいくらぐらいなのでしょうか。

厚生労働省が発表している2018年『就労条件総合調査　結果の概要』によると、大学・大学院卒で管理・事務・技術職を担う人が、勤続20年以上で定年退職を迎えた場合の退職金平均額は「1,983万円」でした。ただし、実際には退職事由、企業規模、勤続年数など、さまざまな要因によって退職金の相場は変わります。退職金額に影響する要因ごとに、詳細を見ていきましょう。

大企業と中小企業の退職金相場・平均額

企業規模ごとに退職金の相場を見ていきましょう。

以下の表は、厚生労働省が発表している2018年『就労条件総合調査　結果の概要』から、勤続年数20年以上かつ45歳以上の退職者における退職金平均額を、企業規模ごとに比較したものです。

傾向としては、企業規模が大きくなるほど退職金の平均額も上がっていることが分かります。

業種別の退職金相場・平均額

業種による退職金額の傾向を見てみましょう。

以下の表は、先述の出典『就労条件総合調査　結果の概要』より、従業員1,000人以上の企業（介護企業は100人以上）を対象に、2019年・2021年に中央労働委員会が実施した賃金事情等総合調査の結果です。

調査結果から、大学卒（事務・技術労働者、総合職相当）・定年時・会社都合退職の退職金平均額を業種別にまとめています。

この調査では調査対象が固定されており、回答が得られた企業の情報のみを単純集計しているため、ばらつきが大きくなっています。業種ごとの退職金事情については、参考程度にとどめておくと良いでしょう。

勤続年数別の退職金相場・平均額

勤続年数でも、退職金額に違いが出てきます。従業員1,000人以上の企業（介護企業は100人以上）を対象に、2021年に中央労働委員会が実施した「賃金事情等総合調査の結果」から、大学卒（事務・技術労働者、総合職相当）の退職金平均額を勤続年数ごとに並べると、以下のようになります。

表より、勤続年数が増えるほど、退職金額も増えていく傾向にあることが分かります。また、自己都合退職と会社都合退職の金額差は、勤続年数が増えると若干縮小する傾向にあります。

退職金の仕組み

退職金の制度は、大きく分けると「退職一時金制度」と「企業年金制度」の2種類です。そのほかに「前払い制度」を導入する企業もあります。

「退職一時金制度」とは

退職時に退職金が一括して、会社から支払われる制度を指します。退職金規定に沿って支払われるため、退職までに規定が変更されない限り、企業の経営状況に関係なく支払いが確約される仕組みです。確定給付企業年金などの制度へ移行する企業もあります。

「企業年金制度」とは

企業年金制度とは、企業が退職後の従業員の生活を保障するために、公的年金に上乗せして支給する私的年金のことです。一般的に、厚生年金が年金の「2階部分」であるのに対して、私的年金（企業年金）は「3階部分」と称されます。

企業年金制度は大きく以下の4種類に分けられます。

企業年金は「年金」と「一時金」の2つの受給方法があり、従業員はどちらかの方法を選択できます。しかし、企業年金制度の種類や企業規定により、受け取れる条件が異なるので注意が必要です。

一般的には、年金ではなく一時金として受給することで税制優遇を受けられることから、企業年金は退職金の一部として考えられています。

「前払い制度」とは

退職金が、毎月の給与やボーナスに上乗せする形で支給される制度です。

退職金がない会社もある

退職金は法律で定められた制度ではなく、会社ごとに規則が設けられている制度です。そのため、原則的に就業規則で規定がなければ、会社は退職金を支払わなくても違法にはなりません。

退職金は、長年企業に勤めた功労をねぎらう意味で支給される給付制度であり、定年退職した社員がもらうイメージが強いかもしれません。しかし、若いうちに会社を退社した場合でも退職金が出ることもあります。

ただし「退職金を受け取れるかどうか」「いくら支払われるのか」は会社の就業規則に記載されている内容によって変わってきます。

退職金額は自己都合退職か会社都合退職で変わる

退職金の給付額は自己都合による退職か会社都合による退職かで変わります。

上記は、退職金（一時金・年金）の平均給付額をまとめたものです。すべての学歴において、自己都合による退職の場合が最も退職金の給付額が少ないことが分かります。

そのため、転職など自己都合による退職の場合、会社都合による退職と比べると退職金の給付額が少なくなってしまいます。

また、受給条件が「勤続年数3年以上」のような就業規則が設けられている場合は、条件を満たさずに退職金が支給されないこともあります。

転職や退職を考えている場合は、就業規則の内容を必ず確認しましょう。
≫会社都合退職と自己都合退職の違いとは？　正しい知識とメリット・デメリット

退職金はいつもらえる？

退職金がもらえる時期は、企業の就業規則に基づいて決まります。ただし、退職金制度を導入している企業で支払日について特段の定めがない場合、従業員の請求から7日以内に支払わなければならないとされています（労基法23条）。

一般的には、1カ月から2カ月程度で退職金が給付されるケースが多いようです。

まずは、自社の就業規則で退職金の支払日を確認しましょう。就業規則に退職金に関する規定がない、または退職金の支払日が明記されていない場合は、人事・総務担当者に相談をしてみてください。

自社の退職金制度を調べる方法はある？

自社の退職金制度を調べる方法は以下のようなものがあります。

まずは、自社の就業規則などに記載されている退職金規定を確認することです。退職金規定には、退職金の給付金額や支払日などが記載されています。

退職金規定は企業の経営状況や社会情勢により、内容が変更されることもあるので注意が必要です。入社時から退職金規定の内容変更が行われていないか、定期的に確認しましょう。

また、自身の給与明細を確認することで自社の退職金制度を調べられることがあります。従業員負担がある退職金制度を導入している企業の場合は、給与明細に「企業年金掛金」「退職金掛金」「確定給付掛金」などの欄が設けられている可能性があります。

それでも、自社の退職金制度を調べられない場合は、人事・総務担当者に確認をしてみましょう。

退職金制度にもトレンドがある？

退職金制度は、勤続年数に比例する「年功型」と呼ばれる算出方法から、会社に貢献した実績によって算出する「成果報酬型」を取り入れるように変わってきています。また、「ポイント制退職金制度」という方法を導入する会社も出てきました。成果報酬型とポイント制退職金制度について、どのような制度なのかを解説します。

成果報酬型

成果報酬型とは、将来の退職金を確定せず、その時の役職や職能等級によって会社側が掛け金を設定し、毎月積み立てていく制度です。職能等級とは、個人の肩書にとらわれず、個人の価値観や能力・実績に応じて変化する等級です。つまり、単に長く会社にいれば多くの退職金がもらえるわけではなく、個人の成果も評価に加わります。

成果報酬型のメリットは、長年勤めずに退職をしても自分が会社に貢献していれば、それ相応の退職金をもらえる可能性があることです。

デメリットとしては、長く会社に勤めていても実績がなければ、もらえる退職金の金額が少なくなってしまうことが挙げられます。

ポイント制退職金制度

成果報酬型の一つとして、「ポイント制退職金制度」という方法があります。
これは勤続年数・職能等級・役職など会社が定める要素にポイントを設定して、ポイント数に応じて退職金が算出される制度です。ポイント制退職金制度は企業への貢献面を見る成果主義のほかに、勤続年数を評価する面も見られます。

ポイント制退職金制度のメリットとしては、実績と勤続年数の評価なので、どちらかが優れた評価ならばある程度の退職金が保証されるところです。

そのほか最近では、企業年金の「確定拠出年金制度（401k）」への移行も注目されているようです。将来の給付額がおおよそ決まっている「確定給付年金」などに対し、「確定拠出年金制度」は、毎月一定の拠出額（掛け金）を積み立て、それを企業または個人単位で運用し、得られた給付額を年金として受け取ります。そのため、運用次第で得られる金額は変動します。

転職しても利用できる退職金・年金制度

転職活動が一般的になった昨今、転職先でも利用できる退職金制度や年金制度が整備され始めています。

中小企業退職金共済制度・特定業種退職金共済制度・特定退職金共済制度

転職前・転職後の企業がどちらも「中小企業退職金共済制度」に加入している場合、退職金を引き継ぐことが可能です。

同種の制度として、建設業・清酒製造業・林業向けの「特定業種退職金共済制度」、市町村・商工会議所の委託を受けて保険会社が運営する「特定退職金共済制度」があり、それらとの間でも引き継ぎができます。ただし、引き継ぎには条件があるため、人事担当者などに事前に確認しておきましょう。

企業型確定拠出年金（DC）

転職先にも「企業型確定拠出年金（DC）」の制度がある場合、転職前の企業型確定拠出年金（DC）を移動する手続き（移換）が可能です。

転職先に企業型確定拠出年金（DC）の制度がない場合は、「個人型確定拠出年金（iDeCo）」の口座を開き、そこに企業型確定拠出年金（DC）の資産を移換できます。場合によっては、転職先の「確定給付企業年金（DB）」への移換も可能です。

確定給付企業年金（DB）・厚生年金基金

「確定給付企業年金（DB）」のある企業から「企業型確定拠出年金（DC）」か「厚生年金基金」のある企業に転職する、または「厚生年金基金」のある企業から「企業型確定拠出年金（DC）」か「確定給付企業年金（DB）」のある企業に転職する際、転職前の年金制度で支給される脱退一時金を、転職先の年金制度に移換できる場合があります。

転職先企業の制度に移換できない場合も、「個人型確定拠出年金（iDeCo）」への移換が可能です。

早めに転職して年収を上げたほうが生涯賃金が上がることも

退職金は生涯の中でも特に大きな収入です。「今の時点で辞めると退職金が少なくなるかもしれない」という思いから、転職に踏み出せない人もいるでしょう。

しかし、長い目で見ると、早めに転職して年収を上げたほうが、結果的に生涯賃金が上がる場合もあるのです。

以下のケースでは、現職で働き続けた場合の生涯賃金よりも、転職して年収が上がった場合の生涯賃金のほうが高くなっています。

※分かりやすさのため、転職による空白期間や賞与の減少、税制などは考慮していません

転職する時期、転職先での年収、退職金の規定など、さまざまな要因で生涯賃金は変わります。いくつかの条件で概算してみると、「転職すべきか」「いつ転職するのが良いか」が明確になるでしょう。もちろん、収入以外にも転職のメリット・デメリットはあるため、判断基準の一つとしてください。

受け取った退職金には税金がかかる？

退職金の中でも、退職一時金は得る金額が大きいため、税金がかかると相当の税徴収が行われることになります。しかし、国税庁は退職金の税金負担が軽くなるように配慮してくれています。配慮として、退職所得控除を受けられることや、ほかの所得と別にして課税されるので過剰に徴収されることがありません。

※確定拠出年金などの場合、毎月の掛け金が所得控除の対象となり、所得税、住民税が軽減されることがあります。ただし、前払い制度の退職金は、毎月の給与と同様に所得税が課せられ、社会保険料も負担することになります。

退職所得控除を受けるには？

退職所得控除とは、課税対象となる退職手当などから一定の金額を差し引くことです。

退職所得控除を受けるためには、所得税法第203条1項各号に定められている「退職所得の受給に関する申告書」を企業や共済組合などに提出する必要があります。

書類を提出すれば、企業や共済組合側で手続きをしてもらえますが、万が一「退職所得の受給に関する申告書」を提出し忘れた場合は確定申告をして退職所得控除を受けましょう。

退職所得控除の際の注意点

退職所得の受給に関する申告書を提出しない場合は、退職所得控除を受けることができません。

そのため、受給した退職手当などのすべてが課税対象になり、その金額に20.42％を掛けた所得税（復興特別所得税を含む）が源泉徴収されます。

つまり、先述の例で計算すると、3,000万円×所得税20.42％＝612.6万円が源泉徴収され、退職金の手取り額は2,387.4万円となります。退職所得控除を受ける場合と比較して、400万円以上も手取り額が減少してしまうことになるので注意しましょう。

まとめ

退職金は企業ごとに定められている制度であり、退職金規定により給付額が決まります。自社がどの退職金制度を採用しているかを確認し、勤務年数や実績が加味されるのかなどを把握しておきましょう。

中にはポイント制退職金制度や確定拠出年金制度のように、退職金の額が個人では算出しにくいものもあります。退職金で気になることがあれば、総務や人事に質問をして解決しておきましょう。もし回答を避けられてしまうようなら、労働基準監督署などに相談するのも一つの手段です。

退職金は、転職をする時や、退職して新しい生活をスタートする時の大切な資金源になります。退職金の有無や金額はどのくらいかを知っておくことで、安心して転職活動や今後の計画を立てられるので、退職を検討する前にしっかり調べておきましょう。

もし、現職での退職金を理由に転職を迷っている場合は、転職の有無により生涯賃金がどれくらい変わるか、数パターン概算したうえで判断するのがおすすめです。

マイナビ転職　編集部