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働く女性に役立つおしごとキーワードまとめ
KEYWORD ワーク・ライフバランス

最近はすっかり耳慣れた感もある「ワーク・ライフバランス」という言葉。内閣府の「ワーク・ライフバランス憲章」はその定義を「誰もがやりがいや充実感を感じながら働き、仕事上の責任を果たす一方で、子育て・介護の時間や、家庭、地域、自己啓発等にかかる個人の時間を持てる健康で豊かな生活ができる」こととしています。

仕事とプライベートの理想的なバランスは人によって違いますが、日本の会社員は世界的にも「働き過ぎ」と言われがち。しかし近年では、従業員のワーク・ライフバランスを向上させるための改善や福利厚生に力を入れる会社も増えていて、「残業の削減」「育児介護休業制度の充実」「社員の自己啓発支援策の実施」など、さまざまな取り組みを実施しています。

企業によってはホームページなどでも、ワーク・ライフバランスに対する考え方を紹介しています。

KEYWORD くるみんマーク

仕事と子育ての両立は、女性にとって重要なテーマ。夫のサポートはもちろんのこと、会社側の理解や支援も必要不可欠です。

従業員の育児に対する会社の姿勢を見分ける際、一つの指標となるのが「くるみんマーク」。従業員の子育て支援など、少子化対策に積極的に取り組む会社を認定するマークで、「女性の育児休業等取得率70%以上」「3歳から小学校就学前の子どもがいる従業員を対象に、育休または勤務時間の短縮といった制度を実施している」など、一定の基準を満たすと与えられます。ここ数年、大手企業を中心に認定マークを取得する会社も増加。2012年7月末時点で1301社に上っています。

なお、くるみんマークを取得している場合は、会社のホームページや広告、商品などに使用されていることが多いので、ぜひチェックしてみましょう。

くるみんマーク
KEYWORD ポジティブ・アクション

女性の社会進出が進んだとはいえ、今なお「営業職に女性はほとんどいない」「課長以上の管理職は男性が大半を占めている」といった会社も存在しています。

そんな状況を受けてスタートしたのが、女性の活躍を推進する企業の取り組み「ポジティブ・アクション」。能力次第で性別にかかわらず管理職に登用される昇進制度を設けたり、性別による役割分担を排除したり、何らかのアクションを起こしている会社には、女性従業員のチャレンジ意欲やモチベーションアップを大事に考える風土があるといえそうです。

なお、ポジティブ・アクションを推進する企業やその具体的な取り組みについては、厚生労働省の「ポジティブ・アクション応援サイト」でも検索可能です。

KEYWORD 産前・産後休暇、育児休暇

最近は育児をサポートする制度も少しづつ整いつつありますが、それぞれの制度を正しく理解できていない人も多いのでは?例えば、産休は女性のみ、育休は男女ともに取ることができる制度です。

まず産休ですが、正式名は「産前産後休業」。労働基準法では出産予定日の42日前(双子以上の場合は98日前)から産前休業を請求可能。産後は会社に対し、56日間は原則として就業させてはならないと規定されています。

一方の育休(育児休業)は、最長で子どもが1歳の誕生日を迎えるまで取得可能。両親ともに育休をとる場合は、最長1歳2カ月(保育所に入れないなどの理由がある場合は最長1歳6カ月)まで休みを延長できます。
なお、産休中は標準報酬日額の3分の2相当にあたる「出産手当金」が、育休中は休業開始時賃金日額の50%相当にあたる「育児休業給付金」(雇用保険の被保険者のみ)が社会保険料からそれぞれ支給されます。

KEYWORD 短時間勤務制度

仕事と家庭の両立だけでも大変なのに、小さな子どもを抱えながら働くとなれば、時間はいくらあっても足りないもの。そこで、2009年に施行された「改正育児・介護休業法」によって新たに定められたのが「短時間勤務制度」。2012年7月1日からは「従業員100人以下を含む全ての会社」にまで適用が広がりました。

3歳未満の子どもを養育する社員が希望すれば、1日の労働時間を原則6時間(5時間45分から6時間まで)とする、保育所への送り迎えなどがあるママ・パパには嬉しい制度です。

対象条件を満たせば男女ともに利用できますが「継続雇用期間が1年未満の場合」「1週間の所定労働日数が2日以下の場合」などは、労使協定によって適用除外となることもありますのでご注意を。その場合、事業主にはフレックスタイム制度の導入など代替措置を設けることが義務付けられていますので、確認してみましょう。

KEYWORD そのほかの休暇・時短制度

働くママが利用できる休暇・時短制度はこれだけではありません。「育児・介護休業法」はほかにも、仕事と育児の両立を支援するさまざまな制度の設置を定めています。

産休・育休以外の休暇制度では、小学校就学前の子どもが病気になった場合、年に5日まで(2人以上であれば年に10日まで)仕事を休める「子の看護休暇」があります。

また、勤務時間についても「短時間勤務制度」のほかに、残業が免除される「所定外労働の制限」、残業時間に一定の制限を設ける「法定時間外労働の制限」、深夜22:00~翌5:00の就労を制限する「深夜業の制限」などに加え、育児期間中の従業員の転勤に一定の配慮を求める制度もあり、就学前の子どもがいる両親への便宜が図られています。

なお、上記の制度を利用した従業員が会社から不利益な扱いを受けないよう「不利益取扱いの禁止」も制度として定められていますので、もしもに備えて覚えておきましょう。

※制度の内容、支給額などは2013年5月時点のものです(編集部調べ)


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