取り組み事例
受賞企業の取り組み事例をご紹介します。
取り組み内容や評価のポイントなど、
ぜひ貴社の取り組みの参考にしてください。
大賞受賞企業
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株式会社オンワードホールディングス(東京)
販売職において上限なく高い給与水準を目指すことが可能な仕組みへ変更したことにより、平均年収が10%、25年卒採用より新卒初任給が16%アップすると共に、新卒採用人数も34%増加。努力に応じた給与アップが仕事のモチベーションにつながる結果となった。また、全職種対象の生産性向上を目的とした「働き方デザイン」プロジェクトを通じて、業務効率化とワーク・ライフ・バランスを実現。残業時間を41.2%削減した。社員が主体的に働き方の改善に取り組める仕組みを導入するなど、心理的安全性の点でも高い評価となった。
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株式会社VISIONARY JAPAN(東京)
「仕事のやりがい・働き方・給与」を業界最高水準にすることを掲げ、業界の深い知見に基づく再現性の高い育成計画や、社員ニーズを実現するキャリア支援制度、希望に応じたキャリアや働き方を選べる制度を導入。さらに、顧客の契約単価と連動した評価制度を構築、利益を一律で固定化し、給与計算式も公開。社員還元の最大化により、高いモチベーション維持と年収を上げやすい環境を実現した。その結果、設立3期目にして社員数 266名、売上高 17億7,000万円(昨対比+268%)を達成するなど、成長企業として見本となる素晴らしい成果をあげている。
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株式会社ゆめみ(東京)
「ワークフルライフ(Workful Life)」という考え方のもと、社員が充実した人生を送れることを目指し、「フルリモし放題制度」や「有給取り放題制度」などユニークな制度を導入。「まなびファンディング制度」や業務の10%を自主的なプロジェクトに充てられる「10%ルール」、「副業し放題制度」など、自己成長に必要な時間とリソースを自由に活用できるようにしたことが社員の成長加速を促し、競争の激しいIT業界において、事業成長および採用力の強化で高い成果をあげている。
※大賞以外の3賞は準備中です
給与アップ優良企業賞
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アイ・アール債権回収株式会社(東京)
請求書の内製化や業務フローの効率化による経費削減や生産性向上を図り、経常利益10億円を安定的に確保できるように仕組化し、給与アップの原資を捻出。正社員の年収ベースで10%を超える報酬見直しを実現したことで、応募者数は1.7倍、求人充足率は66%から128%に増加。加えて専門スキルを持つ優秀な人材や新たな幹部候補人材の獲得に成功。組織全体の活性化により生産性向上に繋げた点は、給与アップの仕組づくりの視点において見本となる取組みとなった。
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株式会社ODNソリューション(沖縄)
2年連続10,000円のベースアップ、2023年8.7%・2024年5.0%の昇給率を実現。沖縄社員の住宅手当を一律8,000円に増額、東京採用の新入社員の住宅手当(30,000円)の新設、退職金算定にかかる単価の引き上げなど、諸手当・退職金制度を改善。賃上げに伴い採用者数も増加した。取引単価の見直しや業務効率化により収益性も向上し、原資確保にも積極的に行動。基本給の段階的な引き上げと諸手当拡充を組み合わせ、即効性のある処遇改善を叶えた。
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新菱冷熱工業株式会社(東京)
3年連続の昇給により、トータル約18%の昇給率を実現すると共に、新規採用者の初任給引き上げも実施。ICTツールの活用や業務の見える化によって、2023年の平均残業時間は2015年度と比較して約25%削減。担い手が減少し、採用競争が激化している建設業で、採用者数は前年比1.2倍(うち定期採用者は前年比1.3倍)に増加。働き方改革により相乗的に従業員満足度と会社の業績が向上。5年で営業利益 約55億円アップを実現している。
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辰巳電子工業株式会社(奈良)
単なる給与水準の引き上げではなく、社員一人ひとりがスキルアップ・キャリアアップできる仕組みを整えており、持続的な給与アップが実現。上流工程やリーダーなどの経験ができるようキャリア支援を行い、174名中38名、実に22%に上るエンジニアがキャリアアップに成功。 スキルアップ、キャリアアップ、そしてプロモーション力の向上により、2024年度は一人あたりの受注単価が上昇し、給与アップにも直結。中途採用でも2022年以降入社者は100%前職より年収を上回るよう給与を設定。
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株式会社リード・イノベーション(東京)
創業者である礒谷幸始の高度なノウハウを学習させた「いそやAI」を独自開発し、アポ獲得からの案件化率が平均31.69%から44.6%に向上。リピート率も約5割から約7割に改善。加えて「学ぶらすたー制度」「手上げアサイン制度」などキャリア形成を考える独自の取組みを実施。生産性(一人当たり売上高)が112%となり、平均11.3%の昇給率を実現。案件獲得等への貢献度に応じてインセンティブを支給するなど、組織全体で付加価値向上を目指すことでサステナブルな給与向上を実現。
働きかた優良企業賞
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株式会社アルトワイズ(東京)
メイン事業であるSESは即戦力人材の採用と維持が重要なポイント。そこで、趣味手当や趣味休暇、「お昼食べ行こうよ」手当、心理的安全性を育むことを目的とした「感謝感激ちゃんねる」作成などユニークな十数個の取組みを実施し、社員のモチベーションアップと社内コミュニケーションを活性化。離職率は30%から6.3%に改善(2021年→2024年)、採用数も2年間で約4倍になり、約3倍の組織拡大(成長率:342.3%)を実現した。
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さくらインターネット株式会社(大阪)
誰もが幅広く、長期的なキャリアを形成できる会社を目指す同社は「さぶりこ」という独自の働き方パッケージを策定。定時30分前に退勤できる「ショート30」や、2日以上連続して有給を取得すると1日あたり5,000円が支給される制度を含む「リフレッシュ」等を導入。改革の結果、転職口コミサイトでの評価上昇、リファラル採用やアルムナイ採用も増え、2023年度の採用応募数は年間1万人を超えた。離職率2%と低水準を保つなど「魅力ある企業」イメージを獲得した。
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三建設備工業株式会社(東京)
施工管理業務を主業務とするエンジニアリング部では、長時間残業が課題。単純な業務外注や受注削減では従業員の給与水準維持は困難とみて、業務の効率化に挑戦。なかでも、無駄な業務をやめるアイデアを社員から募る「やめ活コンテスト」は社員から多数の応募があり、各従業員が業務を見直すきっかけに。結果、エンジニアリング部の時間外勤務平均時間を約40%削減(2023年度上期⇒2024年度上期比較)に成功。事業と社員の成長、両面に貢献する成果を上げる。
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株式会社 銚子丸(千葉)
長時間残業の常態化や休日の少なさなどから離職率が高止まりしていた同社は、売上重視から利益重視への転換に挑戦。タッチパネル注文の導入など機械化、省力化、営業形態の変更により生産性を向上させ、営業時間の短縮や休業日の設定など、思い切った経営判断による労働環境改善策も実施。売上を下げずに残業時間削減、男性育休取得率100%を実現した働き方改革はメディアにも注目され、新卒社員や女性社員の採用力向上にも繋がっている。
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マルゴト株式会社(北海道)
全社員フルリモート勤務ならではの、コミュニケーション不足や組織文化の一体感醸成に課題を抱えていた同社は、バーチャルオフィスやコミュニケーションツール導入、オンボーディングプログラムや1on1による社員のケア、マネジメント体制や評価制度の見直しに着手。また、サービス設計の見直しという抜本的改革にも踏み込み、入社半年以内の離職率は30.43%から20.2%へ、社員の月平均残業時間は5年前に比べ56%削減。売上の大幅成長にも成功した。
キャリア支援優良企業賞
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アイアール株式会社(愛知)
人材確保を事業活動そのものとする同社は、多様な人材に活躍してもらうために、新入社員研修や職長研修の内製化、資格手当や取得祝い金の拡充、女性管理職の登用や産休・育休取得推奨などに取組む。結果、若手世代や女性人材が年々増加。昨期(10期/24年7月期)入社の派遣技術者は前年を大きく上回り、前期比で157.3%を記録、過去最多の入社数となる。そのうち、20歳から39歳が約8割、女性社員の割合が約4割を占め、同業界の模範となる成果を挙げた。
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九州旅客鉄道株式会社(福岡)
新入社員研修以降、やりがいを高めるための集合研修がなかった同社は、若手社員を含む一般社員に対してキャリアデザイン研修を新設した。更に自身の課題感に合わせて学部や学科等を自由に選べる企業内大学“JR九州アカデミー”を開校。学びの目標時間達成者に「オープンバッジ」を付与し、学びへの挑戦履歴を可視化、自ら学ぶ風土の醸成と学びの意欲向上による組織活性化に貢献した。総受講生3,000名を超え、「自律的に学ぶ社員」が増加。学ぶ風土の醸成に向けた仕組みづくりを果たす。
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株式会社DAY TO LIFE(大阪)
女性管理職やキャリア教育の必要性を経営課題とする同社は「人事評価制度改革プロジェクト」を発足。キャリアコンサルタントとの面談やキャリアプラン実現に向けた行動をタレントマネジメントシステムで管理、ジョブローテーションにより希望部署への異動を可能とした。2023年度に「プラチナえるぼし」、2024年度には「くるみん」認定を獲得し、従業員満足度調査では「組織運営・仕事の仕組み・社員教育・処遇・個人の意欲」など各項目において11年間で過去最高数値を記録し、社内外共に高い評価を受ける。
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株式会社電通デジタル(東京)
社員が最大の資産だと考える同社。社員一人ひとりの成長に会社が寄り添うことをコンセプトとした「シャインアッププログラム」を開始。社員の成長を支える重要な要素として「キャリアオーナーシップ」を掲げ、「知る」「選ぶ」「つながる」の3軸で取組む。社員の約9割が自身のキャリア観を言語化し上司と共有、社員育成や配置の最適化を支援する制度の整備、キャリアの選択肢を広げるための人脈形成を支援する施策などを実行。各種サーベイにおいて定量的な成果をあげる。
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フクヤ建設株式会社(高知)
スキルマップをベースにした人材育成の再設計で新人と既存社員が共に成長していく仕組みを構築。利害関係の少ないメンターに相談できる「ナナメンター制度」や、キャリアを諦めていた方が継続して働ける「オーダーメイド制度」など、個々の事情に応じたキャリア形成支援を行う。また、女性活躍支援にも注力し、ロールモデルとなる上長との1on1面談などを通じて、女性管理職50%、女性リーダー(主任級以上)60%を達成。特に建設業界においては驚異的な数値といえる。