情報処理安全確保支援士が意味ないと言われる理由は？
情報セキュリティのスペシャリストであることを証明する情報処理安全確保支援士（登録セキスペ）ですが、取得について「意味ない」と言われることがあります。ここでは、情報処理安全確保支援士がそう言われてしまう理由について解説します。
必置化された資格ではない
情報セキュリティの安全確保はどの企業においても必須である一方、そのスペシャリストである情報処理安全確保支援士は必置の人材ではありません。したがって、情報セキュリティにかかわる業務には、情報処理安全確保支援士でなくとも携わることができます。
しかし、経済産業省の情報処理安全確保支援士制度の普及策では、経営層への訴求活動として、「経営ガイドラインの制定（支援士の必置要件/支援士保有数の報告等）」が記されています。今後の動きとして、情報処理安全確保支援士が必置化される可能性があると言えます。
【参考】：情報処理安全確保支援士制度の普及策
独占業務はまだない
現在、情報処理安全確保支援士でなければ行えない独占業務はありません。情報処理安全確保支援士は士業にあたる国家資格であるため、名称を名乗るためには試験に合格して登録する必要がありますが、独占業務がない点も資格取得意義に疑問をもたれる一因と言えるでしょう。
前述のように資格の必置化が進んだ場合は、将来的に独占業務が発生する可能性があります。これから情報処理安全確保支援士資格の取得を目指す人は、経済産業省による制度の普及策の動向に注目しておきましょう。
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情報処理安全確保支援士の概要
ここでは、そもそも情報処理安全確保支援士は他の情報系資格と比べてどのような違いがあるのか、ダブルライセンスでは何がおすすめなのか、情報処理安全確保支援士の気になる年収などについて解説します。
他の情報資格との違い
情報処理安全確保支援士試験と、他の情報系資格との大きな違いは、「士業」であるという点です。合格後すぐに「士業」を得られるわけではありませんが、試験の合格者は「情報処理安全確保支援士（登録セキスぺ）」に登録申請できます。承認されると弁護士や税理士と同様に、政府のデータベースに正式に登録されます。
また、IPA制定「情報処理安全確保支援士」のロゴマークの使用が認められるため、名刺・書類・ウェブサイトなどでロゴマークを掲示できることで、ビジネス面で有利になります。
ダブルライセンスには中小企業診断士がおすすめ
情報処理安全確保支援士は難易度の高い試験であり、同レベルの資格には「中小企業診断士」があります。中小企業診断士は知名度もあり求人数も比較的多いので、将来性が高い資格の1つです。
合格が難しい試験ですが、情報処理安全確保支援士試験の合格者には、中小企業診断士試験の第1次試験科目の一部免除や科目合格があります。そのため、情報処理安全確保支援士試験に合格することで、中小企業診断士試験の難易度が下がりやすいメリットがあります。
さらに、上記2つの資格を有することでビジネス機会が大きく広がることも期待できます。ダブルライセンスを狙っている方は、中小企業診断士にチャレンジしてみましょう。
【参考】：中小企業診断士
情報処理安全確保支援士の年収
情報処理安全確保支援士の資格を活かせるIT職種としては、セキュリティエンジニアが挙げられます。ここでは、情報処理安全確保支援士の参考年収として、セキュリティエンジニアの年収を例に紹介します。
「マイナビ転職エージェント 職業別年収ランキング」でのセキュリティエンジニアの平均年収は356万円、経済産業省2017年発表の「IT関連産業の給与等に関する実態調査結果」から近い職種のIT技術スペシャリスト（特定技術(DB・NW・セキュリティ等））を参考にすると、平均年収758万円と分かりました。
国税庁2020年発表の「民間給与実態統計調査」における民間企業平均年収は433万円なので、セキュリティエンジニアは一般平均年収と比較すると、年収に大きな幅があることが分かります。
年収の幅が大きい理由には、企業によって待遇の差が大きいこと、資格保有の有無、スキルや年齢などが考えられます。近年、あらゆるサイバー攻撃やトラブル防止のために、セキュリティ対策が重視されています。
今後優秀なセキュリティ担当を確保するためにも、セキュリティエンジニアの価値は上がるかも知れません。転職やキャリアアップに備えて、情報処理安全確保支援士などの資格取得は有効な手段になります。
※【平均年収 調査対象者】2020年1月～2020年12月末までの間にマイナビ転職エージェントサービスにご登録頂いた方
【参考】：IT関連産業における給与水準の実態① ~ 職種別（P7）
【参考】：民間給与実態統計調査-国税庁
情報処理安全確保支援士試験の難易度や合格率
情報処理安全確保支援士資格を取得するためには、資格試験に合格する必要があります。ここでは、情報処理安全確保支援士試験の難易度や合格率について紹介します。
情報処理技術者試験の中では高難易度
情報処理安全確保支援士試験は、いくつかある情報処理技術者試験の中でも高難度試験に該当します。各資格は難易度別にレベル1〜4へ分類されており、情報処理安全確保支援士は最も難易度の高いレベル4にあたります。レベル4に分類される資格はどれもスペシャリスト・エキスパートと称される資格です。
情報処理安全確保支援士試験が難しいとされる理由は、出題範囲の広さと専門性の高さです。情報セキュリティの開発・導入から保守・運用までの範囲はもちろん、実際にインシデントが発生した際の対応についての知識・技能も求められます。
合格に向けた準備としては、実務経験だけでなく、知識の体系的な整理が必要です。参考書や対策講座などを利用して、基礎的な知識から応用スキルまで網羅的に学習しておきましょう。
【参考】：試験要綱・シラバス など
試験の合格率
情報処理安全確保支援士の合格率は、10〜20%程度と低めの水準です。このことからも、試験の難易度の高さがわかります。同じくレベル4に該当する高難易度試験への応募者数が減少傾向にある一方、情報処理安全確保支援士の受験者数や合格者数は概ね横ばいです。
今後、情報処理安全確保支援士の必置化などが進むにつれて、資格の重要度が高まり、受験の難易度や合格率は変化していく可能性があります。受験を検討している人は、早めにチェックしておきましょう。
【参考】：統計情報
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情報処理安全確保支援士の需要や将来性は？
情報処理安全確保支援士は国主導で普及策が講じられるなど、今後の導入は加速すると予想されます。ここでは、情報処理安全確保支援士の需要や将来性について紹介します。
情報処理安全確保支援士の需要は高まっている
近年、サイバー攻撃の多様化・過激化によって、企業における情報セキュリティ対策の重要性が高まっています。これに伴って、情報セキュリティの構築・運用・改善が可能な人材確保の動きが増えています。情報処理安全確保支援士についても、企業からの需要は高まる方向にあると言えます。
上記の動きが見られるのは企業だけではありません。たとえば、警視庁ではサイバー犯罪捜査官として、情報処理安全確保支援士を含む「情報処理に関する高度な知識及び技能を認定する国家資格又はそれに相当する資格」を有する人材を募集しています。
【参考】：令和7年度 警視庁特別捜査官採用選考案内
情報処理安全確保支援士の将来性は？
情報処理安全確保支援士は、その需要の高まりから将来性のある資格であると考えられます。前述のような国主導の普及策による必置化の動き、高まるIT人材需要を考慮すると、今後多くの企業・組織から求められる資格であると言えるでしょう。
近年のDX・AIブームもあり、多くの企業・組織でIT人材の不足が問題視されています。情報システムを活用する場合に必ず必要となる情報セキュリティ対策のスペシャリストである情報処理安全確保支援士は、将来性のある資格です。
情報処理安全確保支援士を取得するメリット・デメリット
ここでは、情報処理安全確保支援士を取得するメリットやデメリットについて紹介します。とくに、収入などに関わるメリットと、維持費用に関するデメリットに着目して解説します。
デメリット
情報処理安全確保支援士を取得するデメリットとして、資格登録・維持にかかる費用が高い点が挙げられます。試験に合格するだけでは情報処理安全確保支援士を名乗ることはできないため、名乗るには登録が必要です。登録費用として、収入印紙の9,000円と手数料の10,700円が必要です。
さらに、登録後も1年に1回のオンライン講義と、3年に1回の集合研修を受ける必要があります。それぞれ数万円ずつの費用が必要となり、多額の維持費用が必要です。これらの講義・研修を受けずにいると登録取り消しもあり得るため注意が必要です。
これらの対策として、試験に合格してもすぐには登録しないという方法があります。すぐに登録しなければ失効するわけではなく、年に2回（4月と10月）に登録する機会があります。転職などのタイミングに合わせて登録すれば、無駄に維持費用を払う必要もありません。
メリット
情報処理安全確保支援士を取得するメリットとして、収入アップが狙える点が挙げられます。資格保有者の年収は公開されていませんが、先ほどセキュリティエンジニアの年収で触れたように、IT関連企業の処遇についての調査結果より、情報セキュリティのスペシャリストにあたる情報処理安全確保支援士の年収は、758万円程度であることがわかります。
【参考】：IT関連産業における給与水準の実態① ~ 職種別（P7）
高水準な年収なので、IT企業で働く人が情報処理安全確保支援士を取得した場合、年収アップやより良い待遇の企業への転職が狙えると言えるでしょう。
また、情報処理安全確保支援士は、弁護士や会計士などと並ぶ士業と呼ばれる国家資格です。企業で働くほかに、情報セキュリティ関連のコンサルティング事業などで起業することもできるでしょう。独立することで、企業では得られない収入を狙える可能性もあります。
将来的に需要が高まる情報処理安全確保支援士を取得しよう
情報処理安全確保支援士は、経済産業省から制度普及策が講じられるほどに将来性がある国家資格です。今後、情報システムを取り扱う企業・組織への必置化や独占業務の発生など、さらに重要度を増していく可能性があります。
試験の難易度が高く、資格登録・維持に費用はかかりますが、今後、情報セキュリティのスペシャリストとして活躍したい人にとっては、取得すべき資格です。資格保有者は多くの企業から求められる人材ですが、資格を最大限に活かすには企業選びが肝心です。数ある求人の中から、自分に合う企業を見極めるのは骨の折れる作業でしょう。
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ここでは、Windows11へアップグレードする方法を解説します。主に2通りの方法があるので、1つずつ確認していきましょう。
Windows Updateからのアップグレード
Windows Updateからアップグレードする方法は、以下の手順で行います。
- 「スタート」から「設定（歯車のマーク）」を開く
- 「更新とセキュリティ」→「Windows Update」を開く
- 「Windows11へのアップグレードの準備ができました」と表示されていれば、「ダウンロードしてインストール」をクリック
- ソフトウェアライセンス条項を確認し、「同意してインストール」をクリックすることでアップグレードが開始
上記の手順を行うことで、Windows10の個人データや、インストールされたアプリなどのデータは消えることなく引き継がれます。
インストールアシスタントでアップグレード
Windows Updateからアップグレードできない場合は、Windows10からのアップグレードに限られますが、MicrosoftのWebサイトから「Windows11 インストールアシスタント」をダウンロードする方法がおすすめです。
手順としては以下の通りです。
- ［今すぐダウンロード］をクリック
- インストール アシスタントをダウンロードした後、［実行］をクリック
- ライセンス条項の表示を確認後、［同意してインストール］をクリック
- ツールの準備ができたら［今すぐ再起動］をクリックし、インストールを完了させる
【参考】：Windows11 をダウンロードする
アップグレードできない時の対処法
Windows11へアップグレードできない場合に考えられる原因は、以下の理由が挙げられます。
- プロセッサ
- メモリが要件を満たしていない
- セキュアブートが無効になっている
- TPM2.0に対応していない
- Windows10の更新プログラムを適用していない
- UEFIに対応していない
上記に当てはまる場合は、次の対処法を試してみてください。
スペックが足りないパーツを交換する
Windows11にアップグレードするために必要なハードウェアの条件が満たされていない場合は、パーツ交換によって問題がクリアされる可能性があります。ハードウェアの条件は「PC正常性チェックアプリ」で確認することができます。
Windows11へのアップグレードに必要なシステム要件は以下の通りです。
- 1GHz、2コア以上の64ビットプロセッサ
- 4GBのRAM
- 64GBのストレージスペース
- セキュアブートをサポートするUEFIファームウェア
- トラステッドプラットフォームモジュール（TPM）2.0
アップグレードに必要なパーツを購入し、交換・増設しましょう。
セキュアブート・TPM2.0を有効にする
Windows11にアップグレードするには、セキュアブートとTPM2.0が有効になっている必要があります。これらを有効にするにはPCの起動時にUEFI画面を表示させ、セキュアブートとTPM2.0の設定を有効にします。
PCの種類によって設定画面や項目名が異なる場合がありますが、セキュリティメニューにセキュアブートとTPMの項目があることが多いので、確認してみましょう。
Windows10をサポート終了まで使い続ける
Windows11へ必ずしもアップグレードしなければならない訳ではありませんので、Windows10のサポート期間である2025年10月14日までそのまま使用する、といった方法もあります。
しかし、その場合Windows11への無償アップグレード期間は終了している可能性が高いので、有償化されているかも知れません。Windows10のサポート終了に合わせて新しいPCへの切り替えも検討してみましょう。
Windows11搭載のパソコンに買い替える
この方法が1番確実ですが、Windows11を搭載した最新PCに買い替えるのもおすすめです。古いPCを使用中で、Windows11に対応するためのスペックやセキュリティ機能を満たすのが難しい場合は、PCを一新することでアップグレードの必要がなくなります。
Windows11のPCへ買い替えるときのポイント
最新のWindowsPCはすでにWindows11がデフォルトで搭載されていますが、さまざまな種類やスペック要件が異なり、どういったPCを選べばいいのかわからない人もいるでしょう。
ここでは、Windows11搭載のPCに買い替える際のポイントをいくつか紹介します。
メモリが多めのPCを選ぶ
PCはメモリが多ければ多いほど動作が快適になります。Windows11搭載のPCにおいては、16GBあれば快適に動作するため、最低でも16GBもしくはそれ以上のメモリがあるPCが望ましいです。
現状メモリの少ないPCで問題ないと感じていても、Windows11搭載のPCは高性能であり、今後さまざまなソフトやアプリなどをインストールしたり、データが増えたりすることが想定されるため、メモリにはある程度余裕を持たせておくと安心です。
ストレージはSSDを選ぶ
SSDとは「ソリッドステートドライブ」のことであり、HDDよりも高速な読み書きが行えます。SSDが搭載されていると、PCやアプリの起動時間を大幅に短縮でき、ゲーム環境においても快適に使用できてプレイに集中しやすくなります。
従来はSSDは高性能であるため高価な商品でしたが、現在は購入しやすい価格帯のものが増えてきており、メインにSSD、サブとしてHDDを搭載しているPCもあります。アクセスの速さや快適さの他、衝撃にも強いなどのメリットが多いため、例え価格が少し高額だと感じてもなるべくストレージはSSDのPCを選んだ方がいいでしょう。
Windows 11の新規機能追加に期待しましょう
Windows10は2025年10月までサポート継続されますが、新規機能追加に関しては徐々にWindows11に限定されることもあり得ます。
一般ユーザの視点ではWindows10に留まることもありますが、ITエンジニアとしてはWindows11の新規機能を積極的に試してみることも有効だと考えます。自身のスキルアップをかねてアップグレードを進めてみてはいかがでしょうか。
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