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グローバル企業に聞く! 人事担当者インタビュー

Vol.#page_vol_wk#  海外の看護職団体との交流・情報交換を通じて世界の看護全体の質・環境・制度の向上に貢献

公益社団法人 日本看護協会

国際部 部長 輪湖史子(わこ ふみこ)さん

日本看護協会には、世界との架け橋として職員が活躍する「国際部」というセクションがある。日本看護協会は世界看護師協会(ICN)においても大きな役割を担っており、国際部で活躍している職員は、かつて臨床でキャリアを積んだ看護職出身の人材たちだ。看護師の資格を取得後、臨床看護・訪問看護の実務・研究を経て2000年から同部のトップに立つ輪湖さんに、同協会におけるグローバル事業、求めるグローバル人材について、お話を伺った。

-日本看護協会の国際部とは、どのような役割を担っているのでしょうか?

日本看護協会は、国内の保健師・助産師・看護師・准看護師による職能団体です。具体的には、主に次の3事業から成り立っています。第1に、専門看護師、認定看護師などの資格認定や、研修、学会の開等に基づく専門性強化。第2に、看護職の労働環境を整備し、ワーク・ライフ・バランスの実現を目指す「看護職が働き続けられる環境づくり」。そして最後に、国民のニーズに応える看護サービスを提供するための「ニーズに応える看護領域の開発・展開」です。

これだけなら国内事業ではないかと思われるかもしれませんが、こうした取り組みは世界各国でも同様に行われています。国際部では、海外の看護関係団体との交流・情報交換を通じて、前述の3事業を世界レベルで考え、世界の看護全体の質・環境・制度のレベルアップを実現していくことを目的としています。

-世界における日本看護協会の位置づけとは?

スイスのジュネーブに本部を構える国際看護師協会(ICN)に加盟しています。135の国と地域の看護師協会により構成されており、日本看護協会は最大規模の会員です。歴代会長には日本の会長が就任したこともありますし、現住の方も含めて、日本人の理事も何名かおいでです。また、ICNで隔年開催する国際学会には毎回100本近い当会会員の演題が選ばれています。

ICNは非政府組織として、世界保健機関(WHO)や国際労働機関(ILO)に、世界の看護や看護制度などに関わる提言を行い、さらに両機関が各国政府に働きかけを行う形で、「世界の看護師の声をひとつに」というICNのミッションを自国に届けることに成功しています。

国際部はこうした一連の活動や交流、情報交換を行うと同時に、世界の看護の動向を日本の会員の皆さんに周知する役割も果たしています。事務局の仕事を通じて、日本の声をICNや世界の看護界に届けることができるという点でやりがいは大きいですよ。

-国際部におけるグローバルな事業展開には、ほかにも特徴がありますか?

ICNをはじめ、各国の看護師協会からも、「日本の看護レベルは非常に高い」という評価をいただいています。国外から日本に向けられる期待も大きく、毎年、JICAを通じて100名近くの研修生を受け入れていますが、看護職の技術はもちろん、看護サービスの制度や仕組みについても、「日本で吸収していこう」という彼らの意欲を肌で感じますね。

また、2009年からは、中国・韓国と3国間で日中韓看護学会を開催しています。最初は90年代から、ICNに加盟していない中国の看護職との交流・情報交換を目的に行っていましたが、今はアジアのレベルで看護職の技術・待遇・制度の改善を目指しています。

人をケアする看護のプロとして、世界の看護師が集まる国際舞台で認められ、存在価値を高めていく、その中心のひとつに日本があるのは、素晴らしいことだと思います。

-最後に、看護職に携わる方・志す方へのメッセージをお願いいたします。

私は、若い看護職の方に、もっともっと世界の舞台で活躍してほしいと思っています。臨床の現場で患者さんに触れ、多くの困難を乗り越えてきた看護職としての経験は、世界中の看護職のため、ひいては世界中の人々のためにも役に立ちます。今、世界中で看護職が直面している共通課題は、非感染性疾患の予防とケア、看護職不足、高齢化、災害看護などいずれも日本が先進的な取り組みを行ってきた領域ばかりですから。

看護職の世界をグローバルに捉え、「看護職としてこういうキャリアの方向性、磨き方があるのだ」ということに目を向けていただきたいと思います。ですからぜひ、この機会に「国際部」の存在に着目し、日本にいる65万人会員の保健師・助産師・看護師・准看護師を代表して、国際舞台で活躍する人材が増えてくれたら、こんなに嬉しいことはありませんね。

会社名 公益社団法人 日本看護協会
事業内容 看護の質の向上、看護職が働き続けられる環境づくり、看護領域の開発・展開の3つの使命に基づく政策形成、自主規制、支援事業、開発・経営、広報、社会貢献の各種事業
従業員 200名

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