総務省

対象となる方

募集要項

雇用形態	正社員
採用予定人数	約12名
勤務時間	8:30～17:15(実働7時間45分（休憩60分）)
勤務地	採用時にご本人の希望等から下記の１０局のいずれかに配属となります。 北海道総合通信局：北海道札幌市北区北８条西２－１－１ 札幌第１合同庁舎 東北総合通信局：宮城県仙台市青葉区本町３－２－２３　仙台第２合同庁舎 関東総合通信局：東京都千代田区九段南１－２－１ 九段第３合同庁舎 信越総合通信局：長野県長野市旭町１１０８　長野第１合同庁舎 北陸総合通信局：石川県金沢市広坂２－２－６０　金沢広坂合同庁舎 東海総合通信局：愛知県名古屋市東区白壁１－１５－１　名古屋市合同庁舎第３号館 近畿総合通信局：大阪府大阪市中央区大手前１－５－４４　大阪合同庁舎第１号館 中国総合通信局：広島県広島市中区東白島町１９－３６ 四国総合通信局：愛媛県松山市味酒町２－１４－４ 九州総合通信局：熊本県熊本市西区春日２－１０－１　熊本地方合同庁舎 マイナビ転職の勤務地区分では… 北海道、宮城県、東京都、石川県、長野県、愛知県、大阪府、広島県、愛媛県、熊本県
給与	月給241,900円～ 採用時の俸給月額は、採用者の経験年数と同程度の経験年数を有する国家公務員採用一般職試験（大卒程度試験）又は国家公務員採用２種試験により採用された職員が受ける俸給月額との均衝を考慮して決定されます。 ※この額は、令和５年４月１日現在の「一般職の職員の給与に関する法律」の規定によるものです。
昇給・賞与	期末・勤勉手当として年間4.4カ月分が支給されます。 ※採用初年度は採用される月によって異なります。 ※令和5年4月1日現在
諸手当	地域手当　主に民間賃金の高い地域に勤務する職員に支給 　　　　　例：東京都特別区内に勤務する場合は、俸給等の100分の20（地域手当の有無及び額は勤務地により異なります） 扶養手当　扶養親族のある者に、子月額10,000円等 住居手当　借家に住んでいる者等に、月額最高28,000円 通勤手当 交通機関を利用している者等に、定期券相当額（１箇月あたり最高55,000円）
休日・休暇	■土・日曜日及び祝日等 ■年次有給休暇(年20日) ※採用の年は15日。残日数は20日を限度として翌年に繰越し。 ■病気休暇 ■特別休暇(夏季・結婚・出産・忌引・ボランティア等) ■介護休暇

• 転職フェア出展
• 年間休日120日以上
• 完全週休2日制
• 社宅・家賃補助制度
• 退職金制度あり

会社情報

• 産休・育休取得実績あり
• 育児中の社員在籍中

設立	2001年１月
代表者	総務大臣　松本 剛明
従業員数	5000人
資本金	行政機関のため資本金はありません
事業内容	総合通信局は、 情報通信行政を所管する総務省の地方支分部局として、全国11の地域ごとに設置されています。 以下の主な業務を通じて、ICTにより、地域の課題を解決し、持続可能な地域社会の実現を目指します。 ○安心で快適な情報通信サービス 　（電気通信事業者の登録・監督、サイバーセキュリティ対策等） ○ICTを利活用した地域づくり 　（地域経済の活性化や地域課題の解決） ○魅力ある放送サービス普及促進 　（放送局の免許等） ○電波の利用ルールを正しく守る 　（電波の監視、混信障害対策等） ○限りある電波の有効活用 　（無線局の免許・登録、周波数の管理等） ○便利で使いやすい信書便サービス 　（信書便サービスに関する周知・規律）
本社所在地	東京都千代田区霞が関2-1-2
地方官署所在地１	北海道総合通信局：北海道札幌市北区北８条西２－１－１ 札幌第１合同庁舎 東北総合通信局：宮城県仙台市青葉区本町３－２－２３　仙台第２合同庁舎 関東総合通信局：東京都千代田区九段南１－２－１ 九段第３合同庁舎 信越総合通信局：長野県長野市旭町１１０８　長野第１合同庁舎 北陸総合通信局：石川県金沢市広坂２－２－６０　金沢広坂合同庁舎
地方官署所在地２	東海総合通信局：愛知県名古屋市東区白壁１－１５－１　名古屋市合同庁舎第３号館 近畿総合通信局：大阪市中央区大手前１－５－４４　大阪合同庁舎第１号館 中国総合通信局：広島市中区東白島町１９－３６ 四国総合通信局：愛媛県松山市味酒町２－１４－４ 九州総合通信局：熊本県熊本市西区春日２－１０－１　熊本地方合同庁舎 沖縄総合通信事務所：那覇市旭町１－９　カフーナ旭橋Ｂ街区 ※沖縄での採用予定はありません。
企業ホームページ	https://www.soumu.go.jp/menu_syokai/saiyou/keikensya_eng_00001.html

応募方法

応募方法	マイナビ転職より応募後、試験のご案内をお送りしますので申込をお願い致します。
応募受付後の連絡	応募者全員に、試験の詳細についてメッセージでご案内いたします。
問い合わせ	総務省 ホームページを見る

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