復興庁 福島復興局/福島の復興を支える【市町村応援職員(総合職)】(期間業務職員)(1051976) の求人情報

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復興庁 福島復興局

福島の復興を支える【市町村応援職員(総合職)】(期間業務職員)契約社員

業種 : 官公庁
資本金:- 本社所在地:東京都

情報更新日:
2017/12/26
掲載終了予定日:
2018/02/05
  • 完全週休2日制完全週休2日制
  • 学歴不問学歴不問
  • 第二新卒歓迎第二新卒歓迎
  • 転勤なし転勤なし
  • 急募急募

女性のおしごと 掲載中

復興庁のもと、被災市町村における復興支援業務!
被災地に寄り添い、福島の復興を進めてください。

ここがポイント!

  • 希望した市町村の中からマッチングを経て駐在先を決定
  • 年度末までの契約後更新も可能(2回まで)
  • あなたの頑張りが復興に直結します!
  • 契約満了後、退職手当あり(※規定あり)

募集要項

募集の背景

平成23年3月11日の東日本大震災で深刻な被害を受けた福島県。
復興庁は被災地に寄り添い復興を進めていくため
「市町村応援職員」の募集を行っています。

仕事内容

被災市町村に駐在し、市町村の復興業務を直接支援する業務をお任せします。(駐在先は相談の上、決定いたします。)


◎当該市町村の復興に係る計画・方針の策定等の業務支援
◎専門的な分野における業務支援(例:土木、農業、建築、用地取得、保健、埋蔵文化財等)など

要望のある福島県内被災市町村役場等における駐在業務です。

【主な業務】
●復興推進課等に駐在し、復興プロジェクトの計画・進行管理
●総務課等に駐在し、災害公営住宅の管理
●税務課等に駐在し、被害家屋調査等
●建設課等に駐在し、被害建築物修繕等施工管理、復興拠点整備に関する土木工事施工管理
●福祉課等に駐在し、避難生活者の健康相談・巡回
●農政課等に駐在し、農地保全・営農再開
…など

地域の方々とのふれあいを大切にしながら、支え、ともに歩んで行くやりがいは非常に大きく、
きっとあなたの人生の中でもかけがえのない時間になるはず。
現在いる職員は地域の方々はもちろん、U・Iターンの方も非常に多く、
様々な人とのふれあいを感じることができます。

【復興庁の期間業務職員】として働きやすさは抜群です

勤務形態は「復興庁の期間業務職員」という形になりますので、
完全週休二日制でメリハリを持って働くことができます。
ぜひあなたが持つ経験や資格を、福島の復興のために役立ててみませんか?

求める人材

被災地の復興に関する業務についての経験、知見、意欲を有し、 以下の要件のいずれかを満たす方。


(※性別・年齢は問いません。)

(1)地域振興、産業振興、まちづくり、地域医療・福祉、教育環境の整備に関する経験を有すること。
(2)都市計画、建築、土木、用地取得に関する専門的知識を有すること。
(3)法令、行政文書の作成等の知見を有すること。
(4)その他、復興に資する専門的知識や経験等を有すること。
※一般事務経験(Word、Excel等による文書作成)を有することが望ましい。

その他詳細はHPをご参照ください。

勤務地

福島県内の被災市町村役場など

マイナビ転職の勤務地区分では…
福島県
勤務時間 ●1日/7時間45分
一般的な勤務時間/8:30〜17:15

※駐在する被災市町村によって異なる場合があります。
給与

日給6,790円〜14,120円

※学歴及び職歴等を考慮の上給与を決定いたします。
 詳細については後述の問い合わせ先にご確認ください。

諸手当 ●超過勤務手当
●扶養手当
●住居手当
●通勤手当
●退職手当
●期末手当
●勤勉手当
●単身赴任手当 等
(※常勤の職員の支給要件等に準じて支給)
休日・休暇 ●土日祝日
●年末年始
●年次休暇10日 ※6か月間継続勤務し、全勤務日の8割以上出勤した場合付与します。
※再採用時に繰越可
福利厚生 ●社会保険完備
※国家公務員退職手当法が適用された場合、雇用保険は適用除外となります。
※常勤職員について定められている勤務時間以上勤務した月(月18日以上)が引き続いて
 12か月間を超える場合、国家公務員共済組合法が適用され、健康保険は適用除外となります。

●赴任旅費
現地赴任に伴う交通費等を支給します。

この求人の特色

  • 急募
  • 募集人数10名以上
  • 業界経験者優遇
  • 社会人経験20年以上歓迎
  • 学歴不問
  • 第二新卒歓迎
  • U・Iターン歓迎
  • 「女性のおしごと」掲載中
  • 転勤なし
  • 原則定時退社
  • 完全週休2日制
  • オフィス内禁煙・分煙
  • 社宅・家賃補助制度

会社・仕事の魅力

多くの方が復興のために働かれています。

【被災市町村の職員不足】
東日本大震災と東京電力福島第一原発事故から6年経過しましたが、
被災市町村の職員不足は続いています。
被災市町村は、復興庁の市町村応援職員の採用、全国の自治体から
被災市町村への応援職員の派遣、被災市町村の任期付職員の採用等で
職員不足の解消を図っております。

【復興庁の市町村応援職員】
復興庁が応募者を国の期間業務職員として採用し、被災市町村に駐在させる制度です。
駐在先は被災市町村役場や仮事務所、出張所等の各課・室で、被災市町村の業務に従事していただきます。
平成29年11月末時点において、48名の市町村応援職員が
福島県内の被災市町村に在籍し活躍しています。

【被災地の復興に向けて】
「被災地の復興のために」被災市町村で働く意欲のある方を募集しております。

社員インタビュー

復興庁の市町村応援職員として双葉町いわき事務所に駐在し、健康福祉課で保健師業務に従事しています。
仮設住宅の訪問や体操教室、集団検診など避難されている町民の健康づくりに携わっています。
「復興支援」と意気込むことなく、日々の業務が支援につながるものと考えます。
肩の力を抜いてぜひ応募されてみてはいかがでしょうか。

会社情報

設立 2012年2月
資本金 -
事業内容 復興庁は、東日本大震災復興基本法の基本理念にのっとり、
(1)東日本大震災からの復興に関する内閣の事務を内閣官房とともに助けること
(2)主体的かつ一体的に行うべき東日本大震災からの復興に関する行政事務の円滑かつ迅速な遂行を図ること
を任務とします。
本社所在地 復興庁/東京都千代田区霞が関3-1-1 中央合同庁舎第4号館
企業ホームページ https://www.reconstruction.go.jp/

取材後記(マイナビ転職編集部から)

復興庁は2011年の東日本大震災後、復興の収束を目的に設置された行政機関だ。
被災地では、人口減少や高齢化、産業の空洞化といった課題を抱えているが、
自治体、民間企業、大学、NPOなどとの連携を通じ、
様々な復興施策の企画、実施をしている。

今回の募集はそういった施策を加速させ、一日も早い
本当の「復興」を目指した募集。

もちろん、復興庁の期間業務職員としてワークライフバランスは抜群だが、
それ以上に大きな経験とやりがいを得られる環境で、
ぜひ福島の復興の一助となっていただきたいと思う。

応募方法

応募方法 マイナビ転職の応募フォームより、復興庁のホームページに移動してください。
応募は指定のフォーマットを使用して、復興庁に提出してください。
応募受付後の連絡 メールまたはお電話にて、応募書類受付完了をお知らせします。
採用プロセス 採用プロセスに関しましては復興庁のホームページ『5.選考の流れ』をご参照ください。
選考の特徴
面接日程応相談 入社時期応相談

問い合わせ先

復興庁 福島復興局

ホームページを見る
住所

〒 960-8031
福島県福島市栄町11-25 AXCビル5階

採用担当 復興庁 福島復興局 総括班
E-mail
電話番号 024-522-8619

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なんとなくいいなとは思うけど、応募を悩んでるときは応募しない方がいいですか?
「求人情報だけではよくわからない」「自分で大丈夫なのか」という不安もあるかと思いますが、応募して面接を受けるのは会社を知る良い機会ですし、会社にとってもあなたのことを知る良い機会と捉えると良いと思います。また応募する際に気になることを企業へのメッセージ欄に記入するのもひとつの方法です。