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独立行政法人都市再生機構

【事務系総合職】◎様々なキャリアを描いていける環境です! 独立行政法人都市再生機構 半世紀以上にわたって、日本の”まちづくり”を支えてきました!

  • 正社員
  • 400万~700万円
  • 職種・業種未経験OK
  • 完全週休2日制
掲載終了日:2021/12/06

この求人のポイント

様々な社会課題を”まちづくり”という幅広い観点から解決する仕事です。
★まちづくりで社会に貢献できます! ★多くの中途採用職員が活躍中! ★年休120日以上!メリハリつけて働くことが可能! ★様々な業務に従事!キャリアアップの形が多数!
「人が輝く都市」を目指して、「地域」に、そして「社会」に大きく貢献できる仕事をしませんか?
私たち都市再生機構は、1955年設立の日本住宅公団を前身としており、半世紀以上に渡り、まちづくりに関わってきました。現在は「都市再生」「賃貸住宅」「災害復興」の3部門を中心に、様々な社会課題に対応し、未来につながるまちづくりを推進しています。

仕事内容

「都市再生」「賃貸住宅」「災害復興」の部門を中心としたプロジェクトでの事務業務や企画などに従事し、幅広く活躍していただきます。

具体的には

下記の中から適性・希望に応じて業務をお任せします。

◎都市再生

…都市の国際競争力強化や、密集市街地の整備改善など

◎住環境

…賃貸住宅の維持管理や、団地の再生など

◎災害復興

…震災等の被災地の復興支援や、災害に強いまちづくりなど

◎その他

…総務、広報、人事、財務など、バックオフィス部門

配属先の編成

◆ジョブローテーションで様々な仕事を体験できます!

各業務への理解を深めるために、3年程度でジョブローテーションを行い、様々な「まちづくり」に関わり、新しい自分の可能性に気付くこともあります。

将来のキャリアパス

◆多様なスキルを培える環境です!

地域によって抱える課題は様々です。中立・公平な立場で、国や地方公共団体、民間企業、お住いの方々等、多様な関係者と連携・協働しながら、事業を進めていくため、多様なスキルが得られます。

研修・教育体制もしっかり整った環境でスキルアップ!

1人ひとりの可能性を拓いていくために各部門、各職場ごとにOJT研修を実施しています。その他にもOFFJT研修や自己啓発援助など、職場外での人材育成にも力を入れています。経験に関係なく、徐々にスキルアップできる環境を揃えています。

対象となる方

◆4年制大学卒業以上 ◆2年以上の社会人経験をお持ちの方 ◎意欲、向上心を重視します!◎建築・不動産業界での経験者は歓迎!
【応募条件】
■大学を卒業又は大学院を修了されていること(短大卒は不可)
■2年以上の就業経験を有すること

【活かせるスキル】
■都市計画、都市開発の経験
■まちづくりに関する調査や計画、調整などの経験
■マンションなどの維持管理、リノベーションの経験
■チーム一丸となってプロジェクトを進めた経験

【こんな方は活躍できます!】
■コミュニケーションを大切にできる方
■積極的に目標を目指して頑張れる方
■自信を持って仕事に取り組める方
■ここぞという時の決断力がある方
取材担当者からみた「向いている人」「向いていない人」をお伝えします!

この仕事に向いている人

幅広い業務に挑戦できる環境があるので、自分次第で様々なスキル・知識を身につけることができます。主体的に向上心を持って業務に取り組める方には、大きなやりがいを感じることができるでしょう。

この仕事に向いていない人

様々な分野のプロジェクトに関わり、仕事内容も変化していくので、何か1つのことに特化した仕事がしたいという方は、入社後にギャップを感じてしまうかもしれません。

マイナビ転職
編集部より

募集要項

雇用形態
正社員
勤務時間
9:15~17:40(始業時間変更制度あり)
勤務地
首都圏、西日本、中部、九州、その他主要都市、シドニー
※総合職のため、全国転勤が発生する可能性があります。

マイナビ転職の勤務地区分では…


北海道、宮城県、福島県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、新潟県、愛知県、京都府、大阪府、兵庫県、広島県、福岡県、沖縄県、海外
給与
<学部卒>月給20万6400円~
<修士卒>月給21万8400円~
※いずれも最低限の金額で、経験、能力を考慮の上決定します。
※時間外手当は別途全額支給。

【モデル給与】
・35歳(主査)年収5,987,000円/月収355,776円+賞与
・50歳(本社課長)年収10,957,000円/月収669,696円+賞与
※時間外勤務手当は別途支給
※扶養親族がいる場合には、扶養手当(配偶者6,500円、子1人につき10,000円)を支給。
※首都圏勤務の場合
(ただし、管理職には扶養手当は不支給)

初年度の年収

初年度年収は、入社後向こう一年間に支給される予定の金額で、基本給に諸手当と前年度の標準的な査定ベースの賞与額を加えたものです。 諸手当には、採用対象者に一律支給される予定の固定手当、平均残業時間を基準とした想定される時間外勤務手当を含みます。歩合給やインセンティブは含みません。 初年度年収は、入社される方のスキルや経験によって必ずしも一定ではありませんので、検索した年収額と実際に入社した際の金額は異なる場合があります。
400万円~700万円
昇給・賞与
昇給:年1回
賞与:年2回
諸手当
■通勤手当
■扶養手当
■住居手当
■時間外勤務手当 など
休日・休暇
年間休日120日以上!

【休日】
完全週休2日制(土日)
祝日
【休暇】
年末年始休暇
年次有給休暇
夏季休暇
特別有給休暇
産前・産後休暇 ※復帰率90%以上(直近5年平均)
育児休暇
介護休暇
福利厚生
■社会保険完備
■企業年金
■財形貯蓄
■時短勤務制度

▼さらにURについて知りたい方は中途採用HPへ
https://www.ur-net.go.jp/jinji/chuto/top/index.html
研修・教育制度
<職場内研修・OJT>
◆各部門・職場でスキルアップのための指導、育成
◆人事評価制度を通じた指導・育成

<職場外研修・OffJT>
◆業務別専門研修
◆資格試験受験対策講座
◆通信教育講座
◆ビジネススキル研修
◆セルフマネジメント研修 など
この求人の特徴
  • 募集人数10名以上
  • 残業月30時間以内
  • 年間休日120日以上
  • 5日以上連続休暇取得可能
  • 完全週休2日制
  • オフィス内禁煙・分煙
  • 社宅・家賃補助制度
  • 交通費全額支給

会社情報

この企業の特徴
  • 女性管理職登用実績あり
  • 産休・育休取得実績あり
  • 育児中の社員在籍中
設立
2004年7月1日
代表者
理事長 / 中島 正弘
従業員数
3,192名(2021年4月1日時点)
資本金
10,757億円(2020年3月時点)
事業内容
■都市再生
コンパクトシティ化、防災性向上、国際競争力強化など、都市再生プロデューサーとして構想企画、諸条件整備等のコーディネート業務やパートナーとしての事業に参画し、民間による都市再生を推進します。また、地方公共団体等と連携し全国都市再生の推進を図ります。

■賃貸住宅
安心安全な環境を提供するとともに、団地のリニューアルなどの整備も行い、多様な世代が活き活きと暮らし続けられるミクストコミュニティの実現を図ります。

■災害復興
震災等の被災地の復興事業や都市の防災機能の強化を支援します。
本社所在地
〒231-8315
神奈川県横浜市中区本町6-50-1
横浜アイランドタワー5階~14階
企業理念
【URミッション】
人が輝く都市を目指して、
美しく安全で快適なまちをプロデュースします。

【URスピリット】
1.お客様満足を第一に、新たな価値を創造します。
2.創意工夫し、積極果敢にchallengeします。
3.力を結集し、speedyに行動します。
企業ホームページ https://www.ur-net.go.jp/jinji/chuto/top/index.html

応募方法

選考の特徴
  • 面接日程応相談
  • 入社時期応相談
応募方法
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よりご応募ください。

※応募の秘密は厳守いたします。
※応募いただく個人情報は採用業務のみに利用し、
他の目的での利用や第三者への譲渡・開示することはありません。
応募受付後の連絡
応募受付を完了された方には、電子メールにて
『MyPage』のご利用案内をお送りします。
※今後の選考結果等のご連絡につきましては
『MyPage』上でのご案内となります。
採用プロセス
応募データの確認後、速やかに電話かメールにて
ご連絡差し上げます。

【Step1】書類選考
応募していただいたデータをもとに、書類選考を実施します。
※結果は合否に関わらず、通知します。
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【Step2】総合能力検査
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【Step3】面接(複数回)
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【Step4】内定
問い合わせ
独立行政法人都市再生機構

住所
〒 231-8315 神奈川県横浜市中区本町6-50-1
横浜アイランドタワー5階~14階

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採用担当
人事部企画課/採用担当

E-mail

電話番号
045-650-0256(直通)

会社・仕事の魅力

組織のスケールの大きさと総合力を実感!

当機構が目指す理想の都市像は「人が輝く都市」。
まちづくりという手段を使って、環境問題や少子高齢化、災害対策などの社会問題に挑んでいます。

その中で事務職は、プロジェクトがスムーズに進む様に計画に関する業務の他に、竣工後の管理運営などに深く関わる事ができます。また賃貸物件の運営計画や入居促進に向けたマーケティングや募集計画の立案、家賃収納など、お客様を相手にする業務まで幅広い業務を経験する事ができます。

2015年には「全ての人にとって働きやすい環境へ」という目標に向け、ダイバーシティ推進室を設置し、休暇制度を見直しました。社員の有給取得数平均12.9日、産休・育休からの復帰率90%以上(直近5年平均)、離職率1%(令和元年度実績)と、職員が働きやすい環境が整っています。

まちづくりに関わる「やりがい」と安心して長く働く事ができる「働きやすさ」の両方を手にして、社会貢献につながる仕事をしませんか?
「人が輝く都市をめざして、美しく安全で快適なまちをプロデュースする」という企業理念のもと、様々な社会課題を解決すべく、都市の特徴を活かしながら、エリア再建に携わってきた都市再生機構。

多様な人材がその能力を最大限に発揮できるように、2015年には休暇制度の見直しを図り、長く働き続けられる環境の実現に向けて取り組んでいる。「やりがい」と「働きやすさ」の両方を大事にして働きたい人にはおすすめです!

マイナビ転職
編集部より

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