株式会社日本政策金融公庫 | 国民生活事業/【総合職(融資営業・審査、融資相談、融資金管理)】※全国型(1192206) の求人情報

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株式会社日本政策金融公庫 | 国民生活事業

【総合職(融資営業・審査、融資相談、融資金管理)】※全国型 正社員

業種:政府系・系統金融機関/銀行
従業員数:7364名 設立:2008年10月 資本金:4兆1,250億円(平成30年6月28日現在) 本社所在地:東京都

情報更新日:2018/11/19
掲載終了予定日:2018/11/29

  • 第二新卒歓迎
  • 完全週休2日制

小企業・創業企業を支える政策金融のプロとして成長、

地域経済を支えるやりがいをあなたも実感して下さい!

ここがポイント!
  • 【業歴約70年】昭和20年代に始まった3公庫が前身
  • 【キャリア支援】基礎教育から専門性強化まで研修充実
  • 【働きやすさ】育児支援、転勤特例、職場復帰支援あり
  • 【オフも充実】土日祝休、ノー残業デーでリフレッシュ
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募集要項

募集の背景

日本公庫は「政策金融の的確な実施」を使命とし、全国の中小企業・創業企業を支える政策金融機関です。融資先はおよそ100万企業。「国民生活事業」は、民間金融機関のみでは適切な対応が十分にできない分野において企業支援を行うことで、地域経済の活性化や国民生活の向上に貢献しています。経験を生かして日本経済を支えたいという、熱意ある方をお待ちしています。

仕事内容

小規模企業、創業企業、個人のお客様に対する融資営業・審査、融資相談、融資金管理など。※国内の本店・支店での勤務となります。


国内企業のうち圧倒的多数を占める小企業のお客様に必要な資金を供給し、地域経済の活性化や国民生活の向上に結び付けます。

【具体的には】
■小口融資の営業、審査
【国民生活事業】では全国約87万企業へ融資。
1企業あたり平均融資残高703万円と、小口融資が中心です。

■創業企業の支援
年間約2万8,000企業の創業企業へ融資。
創業前および創業後1年以内の企業を支援することで、
年間約8万7,000人の雇用創出に繋がっています。

■セーフティネット機能による支援
経営環境の変化などで資金繰りに影響を受けた企業を支援。
地震、台風、豪雪などの災害時には、融資を通じて、企業の復旧・復興を支えます。

小規模企業は、規模は小さくとも、地域経済に欠かせない存在。
担保力や資金需要の規模等の理由から、民間金融機関のみでは適切な対応が十分にできない分野で企業支援を行うのが、私たちの役割です。

質の高いサービス提供のために研修・教育機会を充実

職員1人ひとりのスキルを高めるため、多彩な研修・教育機会を用意。全事業共通の階層別研修や事業内容に特化した業務研修、高度なマネジメント能力及び高い専門性を有する人財を育成するための「人材アカデミー」などを実施。中小企業診断士養成講座への研修派遣もあり。日常業務でも先輩が丁寧に指導いたします。

地道なコミュニケーションを通して幅広いニーズに即応

幅広い業界・業種の企業とやり取りし、地道なコミュニケーションを続ける中で、必要な時に頼りにしてもらえる喜びがあります。さまざまな企業との出会いを通じて、知見を広げられるのも魅力。親身になって話したことが、お客様の事業発展に繋がるやりがいは格別です。

求める人材

■大卒以上 ■銀行・信用金庫・信用組合で、個人または法人向け事業資金の融資審査・営業経験(3年以上)がある方


■大卒以上
■銀行、信用金庫、信用組合で、個人または法人向け事業資金の融資審査や営業経験(3年以上)がある方
※全国転勤が可能な方

【歓迎条件】
・政策金融を担う意欲のある方
・小企業の発展や創業支援に携わりたいという熱意ある方
・チームワークを大切にできる方
・使命感をもって、積極的に学ぶ姿勢がある方

都市銀行、地方銀行、信用金庫など、さまざまな金融機関で経験を積んできた転職者が、多く活躍しています。
「固い」イメージがあるかもしれませんが、職場は、中途採用者もすぐに溶け込めるフランクな雰囲気。
これまで培った経験や視点を生かしながら、政策金融のプロとしてスキルアップを目指せます。

ワークライフバランスの取れた生き方を積極的に支援

ノー残業デーの実施や休暇の計画的取得、育児参画の奨励など、さまざまな支援制度を整備。結婚や配偶者の転勤に配慮した「転勤特例制度」もあります。育児休業、短時間勤務、職場復帰支援プログラムなども整った環境で、仕事とプライベートを共に充実させて下さい。

勤務地

全国主要都市
※沖縄県を除く

マイナビ転職の勤務地区分では…
北海道、青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、富山県、石川県、福井県、新潟県、山梨県、長野県、岐阜県、静岡県、愛知県、三重県、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県、鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県、徳島県、香川県、愛媛県、高知県、福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県
勤務時間

8:50~17:10(休憩60分)

給与

大卒・院卒:月給18万8300円~

※試用期間6ヶ月(待遇は変わりません)
※経験に応じ当社規定に基づき、決定いたします。

初年度年収 初年度年収は、入社後向こう一年間に支給される予定の金額で、基本給に諸手当と前年度の標準的な査定ベースの賞与額を加えたものです。 諸手当には、採用対象者に一律支給される予定の固定手当、平均残業時間を基準とした想定される時間外勤務手当を含みます。歩合給やインセンティブは含みません。 初年度年収は、入社される方のスキルや経験によって必ずしも一定ではありませんので、検索した年収額と実際に入社した際の金額は異なる場合があります。

400万円~800万円

昇給・賞与

昇給年1回
賞与年2回

諸手当

通勤手当
扶養手当

休日・休暇

完全週休2日制(土日)
有給休暇(最高20日※採用月により異なる)
その他各種特別休暇あり

福利厚生

社会保険完備
公庫企業年金基金
住宅(独身用、世帯用完備)

働く環境について

完全週休二日制に加え、ノー残業デーを実施。休暇の計画的取得、育児参画なども積極的に支援しており、出産や育児、介護、配偶者の転勤など、人生の転機にあっても将来の不安を感じることなく、長く働ける職場です。

この求人の特色

業界経験者優遇 第二新卒歓迎 U・Iターン歓迎 産休・育休取得実績あり 育児中の社員在籍中 年間休日120日以上 完全週休2日制 オフィス内禁煙・分煙 社宅・家賃補助制度

会社・仕事の魅力

_dummy280x210 ▲日本政策金融公庫本店

小企業を支え、次代の日本経済を元気にする仕事

国民生活事業の醍醐味は、全国の小規模企業・創業企業をサポートし、日本経済の裾野を支えられること。
個々の規模は小さくとも、国内企業の約85%を占める小規模企業を支援することで、地域経済を活性化させ、次代を担う新しい経済領域を生み出しています。

融資先数は、およそ87万先。
業種も飲食店や理・美容室からITなどの最先端分野まで多種多様で、政策金融のプロである日本公庫ならではと言えます。

自然災害時には、災害貸付で復旧・復興を支援したり、創業支援によって地域に新しい雇用を生み出したり、社会へ貢献できるやりがいも格別。

「これまでの経験を生かし、もっと世の中に役立ちたい」。
そんな方の熱意を受け止めるため、ライフステージに合わせた支援制度の整備など、いっそう働きやすい環境づくりも進めています。

社員インタビュー

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前職は地方銀行。担当エリアのことを知っていれば話ができますが、当事業は全国に拠点があるため、より高くアンテナを張って、各地の地域特性を知る必要があります。地域の特性や地場産業など、仕事を通して見識が広がることも多い。幅広い企業、産業と出会い、多くの人と接することで、新しい発見もあります。地道にエリアを回ってその土地を知ることが、引いては日本経済の活性化に繋がると思うと、やりがいも大きいですよ。

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政策金融機関というと「固い」イメージが強いと思います。私も入庫前は緊張していましたが、実際の職場は明るくフランクな雰囲気です。分からないことは先輩や上司が親身に相談に乗ってくれ、中途入庫でもすんなり溶け込める環境。休日には職場の仲間とマラソンに挑戦したり、プライベートの幅も広がりました。お客様にも、敷居の高さを払拭できるよう、親身に明るく接していきたいと思っています。

会社情報

設立

2008年10月

代表者

代表取締役総裁 田中 一穂

従業員数

7,364名(平成30年度予算定員)

資本金

4兆1,250億円(平成30年6月28日現在)

事業内容

中小企業・小規模事業者及び農林水産業者に対する事業資金融資等

■国民生活事業:小企業および創業企業向け業務
 小口の事業資金融資
 創業支援・地域活性化支援
 国の教育ローン、恩給・共済年金等を担保とする融資

■農林水産事業:農林水産業者向け業務 
 担い手を育て支える農林水産業者向け融資
 食の安全の確保、農食連携を支える食品産業向け融資
 コンサルティングやビジネスマッチング等の経営支援サービス 

■中小企業事業:中小企業者向け業務 
 中小企業への長期事業資金の融資
 イノベーション支援・海外展開支援・再生支援
 信用保証協会が行う中小企業の借入等に係る債務の保証についての保険の引き受け等

本社所在地

東京都千代田区大手町1-9-4 大手町フィナンシャルシティ ノースタワー

総融資残高

国民生活事業 7兆1,289億円
農林水産事業 2兆9,457億円
中小企業事業 5兆5,141億円
危機対応円滑化業務 2兆3,832億円
特定事業等促進円滑化業務 568億円
(平成30年3月31日現在)

企業ホームページ https://www.jfc.go.jp/

取材後記(マイナビ転職編集部から)

_dummy280x210 ▲日本政策金融公庫のシンボルマーク

日本公庫は2008年、国民生活金融公庫・農林漁業金融公庫・中小企業金融公庫を前身として設立。政策金融機関として、民間金融機関のみでは適切な対応が十分にできない分野への支援を集中して行ってきた。資本金は4兆1,250億円(平成30年6月28日)。前身の公庫が長い業歴の中で培ってきた金融ノウハウと専門性をもとに、約100万先へ融資している。

今回職員を募集する国民生活事業では、特に小規模企業・創業企業支援を中心に展開。87万先を融資によって支えることは、地域経済の活性化にも結び付いている。

銀行や信金、信組から転職してきた先輩職員の中にも、「小さな企業を支えたかった」という点を入庫理由に挙げる人が多い。高い公共性のもと、相手のため・将来の日本経済のためを考えながら業務に取り組める環境は、きっと大きなやりがいをもたらしてくれるはずだ。

応募方法

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問い合わせ先

株式会社日本政策金融公庫 | 国民生活事業

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住所

〒 104-0031
東京都中央区京橋3-7-1 相互館110タワー 4階
※上記は、株式会社マイナビ(マイナビエージェント)内/株式会社日本政策金融公庫採用事務局の所在地です 地図を見る

採用担当

マイナビエージェント内/株式会社日本政策金融公庫採用事務局

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Qなんとなくいいなとは思うけど、応募を悩んでるときは応募しない方がいいですか?

A「求人情報だけではよくわからない」「自分で大丈夫なのか」という不安もあるかと思いますが、応募して面接を受けるのは会社を知る良い機会ですし、会社にとってもあなたのことを知る良い機会と捉えると良いと思います。また応募する際に気になることを企業へのメッセージ欄に記入するのもひとつの方法です。

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