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株式会社日本政策金融公庫

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【地域総合職(融資営業/審査など)】経験者募集★地域型 株式会社日本政策金融公庫 小規模事業者支援、創業・スタートアップ企業支援

掲載終了日:2023/06/29

この求人のポイント

地域に寄り添い、経済活性化に貢献します!ワークライフマネジメントの実践もできる、働きやすい環境
【業歴約70年】昭和20年代に始まった3公庫が前身 【キャリア支援】基礎教育から専門性強化まで研修充実 【働きやすさ】育児参画の奨励、転勤特例制度などあり 【地域密着】異動範囲はブロック内に限定 【オフも充実】土日祝休、ノー残業デーでリフレッシュ
異動範囲はブロック内に限定。小規模事業者へのサポートを通じて、地域経済を支える。
日本政策金融公庫国民生活事業は、国の政策等に基づき、セーフティーネット機能の発揮、「創業」「事業承継」「海外展開」などの分野への支援に積極的に取り組む金融機関です。小規模事業者の皆さまを支援する事業資金融資、創業される方への創業資金融資などを通じて、日本経済の発展に貢献しています。

仕事内容

【地域貢献!】小規模事業者、創業・スタートアップ企業等に対する事業資金融資営業・審査、融資相談、融資金管理など。

具体的には

小規模事業者や創業者に対する融資審査、コンサルティング(経営アドバイス、情報提供等)、融資相談、事業承継支援などを担当していただきます。

【具体的内容】

(小規模事業者支援)

美容室や工務店など地域の生活に密着した企業から、バイオやICTなど最先端の知識や技術を駆使した新市場のパイオニアとなりうる企業まで、多種多様な事業者の皆さまを、幅広く支援しています。

(創業支援)

創業支援は地域活性化における重要施策です。スタートアップや女性・若者、移住創業者など、幅広く創業支援をしています。「創業時」の資金ニーズへの対応のみならず、「創業後」の課題解決、事業が軌道に乗るための支援にも注力しています。

(コンサルティング)

お客様との対話を通じて、経営上の強みや課題を共有するとともに、SWOT分析サービスなどを活用し、経営に立つアドバイスや情報提供を行っています。

教育研修制度

新入職員から管理職まで、一貫した教育体制が整っています。OJT、自己啓発支援、階層別集合研修に加え、中小企業診断士養成講座への研修派遣、関係省庁への業務派遣、企業派遣など、人材育成には大きな力を注いでいます。

メリハリのある働き方

・ノー残業デー週二日の実施
・平均残業時間16時間/月
・計画的な休暇取得の推進
・テレワーク推進

対象となる方

【必須】銀行、信用金庫、信用組合などの金融機関において、事業資金の営業・融資審査経験がある方(大卒以上)。
【求める人物像】
・政策金融に魅力を感じ、高い志を持って業務に取り組んでいただける方
・失敗を恐れず、新しいものを生み出そうとする意欲のある方

これまで培ってこられたスキルやご経験を、存分に発揮いただける職場です。すでに様々な金融機関での経験を持った多くの転職者が活躍しています。女性転職者も活躍中。

ワークライフ・マネジメントの実践

ノー残業デーの実施や休暇の計画的取得、育児参画の奨励など、さまざまな支援制度を整備。結婚や配偶者の転勤に配慮した「転勤特例制度」もあります。育児休業、短時間勤務、フレックスタイム制なども整った環境で、仕事とプライベートを共に充実させて下さい。

募集要項

雇用形態
正社員
勤務時間
8:50~17:10(休憩60分)
勤務地

【全国(沖縄県を除く)主要都市】

全国11ブロック(北海道・東北・北関東信越・南関東・北陸・東海・近畿・中国・四国・北九州・南九州)の中から一つを選択し、選択したブロック内で異動します。
地域型コースではブロック内に本拠地を設定し、原則として本拠地とそれ以外の都道府県の支店を交互に勤務します。

※育児、介護といった事情によって生活拠点の変更が難しい場合に、転居を伴う異動を一定期間免除したり、配偶者が転勤する場合に同一地域への移動を可能とする「転勤特例制度」があります。
※転勤の可能性あり

マイナビ転職の勤務地区分では…


北海道、青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、富山県、石川県、福井県、新潟県、山梨県、長野県、岐阜県、静岡県、愛知県、三重県、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県、鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県、徳島県、香川県、愛媛県、高知県、福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県
給与
月給22万7,000円~(勤務地により異なる)

※勤務地及び勤務経験に応じ、当社規定に基づき決定します。

初年度の年収

初年度年収は、入社後向こう一年間に支給される予定の金額で、基本給に諸手当と前年度の標準的な査定ベースの賞与額を加えたものです。 諸手当には、採用対象者に一律支給される予定の固定手当、平均残業時間を基準とした想定される時間外勤務手当を含みます。歩合給やインセンティブは含みません。 初年度年収は、入社される方のスキルや経験によって必ずしも一定ではありませんので、検索した年収額と実際に入社した際の金額は異なる場合があります。
370万円~690万円
昇給・賞与
昇給年1回
賞与年2回
諸手当
通勤手当
扶養手当 等
休日・休暇
完全週休2日制(土日)
有給休暇(最高20日※採用月により異なる)
その他各種特別休暇あり
福利厚生
社会保険完備
公庫企業年金基金
住宅(独身用、世帯用完備)
働く環境について
完全週休二日制に加え、週二日のノー残業デーを実施。休暇の計画的取得、育児参画なども積極的に支援しており、出産や育児、介護、配偶者の転勤など、人生の転機にあっても将来の不安を感じることなく、長く働ける職場です。
この求人の特徴
  • 業界経験者優遇
  • U・Iターン歓迎
  • 「女性のおしごと」掲載中
  • 年間休日120日以上
  • 完全週休2日制
  • オフィス内禁煙・分煙
  • 社宅・家賃補助制度

会社情報

この企業の特徴
  • 産休・育休取得実績あり
  • 育児中の社員在籍中
設立
2008年10月
代表者
代表取締役総裁 田中 一穂
従業員数
7,436人(令和5年度予算定員)
資本金
11兆6,961億円(令和5年3月20日現在)
事業内容
中小企業・小規模事業者及び農林水産業者に対する事業資金融資等
本社所在地
東京都千代田区大手町1-9-4 大手町フィナンシャルシティ ノースタワー
融資残高
総融資残高 28兆970億円
国民生活事業 12兆1,563億円
農林水産事業 3兆6,708億円
中小企業事業(融資業務) 8兆3,657億円
危機対応円滑化業務 3兆8,088億円
特定事業等促進円滑化業務 952億円
(令和5年3月31日現在)
企業ホームページ https://www.jfc.go.jp/

応募方法

選考の特徴
  • 面接日程応相談
応募方法
本求人はマイナビ転職の応募フォームでのみ受け付けます。
本求人は、株式会社マイナビ運営「マイナビエージェント」による人材紹介案件です。
応募後は同エージェントからの連絡となります。

※下記URLの「マイナビエージェント 個人情報の取り扱いについて」に
同意頂き、応募情報を開示することをご了承の上ご応募ください。
http://mynavi-agent.jp/privacy/index.html
応募受付後の連絡
選考結果はメール、またはお電話にてご連絡差し上げます。
採用プロセス
入社につきましては「10月1日」もしくは「1月1日」となります。
※ご応募いただくタイミングや選考状況によって変わりますので、予めご了承ください。
  1. STEP
    1

【書類選考】

応募データをもとに、次のステップに進んでいただく方には、追って選考日程等についてご連絡差し上げます。
問い合わせ
株式会社日本政策金融公庫

住所
〒 104-0061 東京都中央区銀座四丁目12番15号 歌舞伎座タワー25F
※上記は、株式会社マイナビ(マイナビエージェント)内/株式会社日本政策金融公庫採用事務局の所在地です

地図を見る

採用担当
マイナビエージェント内/株式会社日本政策金融公庫採用事務局

備考
≪備考≫
エントリー後の流れについては「マイナビエージェント」より
メール・電話などでご連絡いたします。
(ご質問は、画面下「質問する」ボタンからも受付いたします)

※志望職種(総合職、地域総合職)は併願できません。

会社・仕事の魅力

小規模事業者を支え、地域経済の活性化に貢献

国民生活事業の醍醐味は、小規模事業者、創業・スタートアップ企業等をサポートし、地域活性化に貢献できること。
個々の規模は小さくとも、国内企業の約85%(※)を占める小規模事業者を支援することで、次代を担う新しい経済領域を生み出しています。

融資先数は、およそ119万先。
美容室や工務店など地域に密着した企業から、バイオやICTなど最先端の知識や技術を駆使した新市場のパイオニアとなりうる企業まで、多種多様な事業者の皆さまを幅広く支援しています。

災害時には、災害貸付で復旧・復興を支援。
政策金融機関として、セーフティネット機能を発揮しています。

「これまでの経験を活かし、もっと世の中に役立ちたい」。
そのような思いをお持ちの方々の熱意を受け止めるため、ライフステージに合わせた支援制度の整備など、働きやすい環境づくりも進めています。

(※)について/出典:2022年版 中小企業白書
日本公庫は2008年、国民生活金融公庫・農林漁業金融公庫・中小企業金融公庫を前身として設立。前身の公庫が長い業歴の中で培ってきた金融ノウハウと専門性をもとに、政策金融機関として、一般の金融機関が行う金融を補完してきた。今回職員を募集する国民生活事業では、小規模事業者、創業・スタートアップ企業の支援を中心に展開。高い公共性のもと将来の日本経済のためを考えながら業務に取り組める環境は大きなやりがいがある。

マイナビ転職
編集部より

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