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インセンティブとは？意味や種類、職種の例や転職する際の注意点

更新日：2024年04月12日

成果に応じた報酬を得られるインセンティブ制度は、自分の実力に見合った収入を得たい人や、営業力に自信がある人にとって魅力的な制度です。しかし、プレッシャーがかかったり収入が不安定になったりというデメリットもあります。

インセンティブ制度とはどのような仕組みなのか、転職時はどのような点に気を付けるべきかなど、インセンティブに関する詳しい情報をお届けします。

インセンティブとは？

インセンティブ（incentive）とは、英語で「奨励」や「報奨」を意味する言葉です。

ビジネスの場では「成功報酬」の意味で使われ、社員の意欲や生産性を高めるために導入するものです。給与制度として使われる時は、目標達成など成果を上げた社員に対して支給される「報奨金」を指します。

インセンティブ制度（歩合制）の目的と背景

インセンティブ制度を導入する最大の目的は、社員のモチベーションを向上させるためです。

ボーナスがモチベーションになっている人も多くいるでしょう。ボーナスは個人の業績が加味されることもありますが、企業や組織の業績が評価指標の基礎になることが多く、個人の頑張りを直接的に反映しづらい側面があります。

その点、インセンティブ制度は個人の業績が年次や勤続年数に関係なく反映されます。自身の頑張りを正当に評価してほしい社員にとっては、インセンティブがモチベーションになる可能性があります。チーム内で切磋琢磨しあう環境を作りだすこともできるため、生産性の向上や社員全体のスキルの底上げを期待できるというメリットもあります。

また、年功序列の企業の場合、年次は高くても実績を出していない人に、高額な給料を支払い続けなければならないこともあります。
しかし、インセンティブ制度であれば実績に応じて支払うため、いくら勤続年数が長くても、自社の業績に貢献していない人にはしかるべき給料のみしか払われません。企業は限られた資金を効率良く従業員に還元できます。

インセンティブ制度の導入パターン

インセンティブ制度（歩合制）には、大きく分けると以下の2パターンがあります。

固定給＋インセンティブ（歩合給）のパターンだと成果が振るわなくても収入がゼロになることはありません。生活を安定させたうえで成果に見合う報酬が欲しい場合は、このパターンがおすすめです。

組織に属さず自由に働きたい場合やより多くの報酬を得たい場合は、固定給なしのインセンティブのみのパターン（完全歩合制）が向いているといわれています。

インセンティブと似た言葉の意味と違い

求人情報をチェックする時など、インセンティブと併せて見掛ける言葉を解説します。

• 歩合制
• 報奨金
• ボーナス（賞与）
• 手当

歩合制とインセンティブ制度の違い

厳密に言うとインセンティブは「目標を達成することで支給される」のに対し、歩合は「実績（契約件数や契約金額）に応じて一律の割合で支給される」という違いがあります。

【インセンティブ・歩合制それぞれの例】

インセンティブ	契約目標（ノルマ）達成時にXXXX円
歩合制	契約1件につきXXXX円

とはいえ、求人情報において「歩合あり」などと表記されている場合、「成果に応じて支給額が変わる報酬がある」という意味なので、「インセンティブあり（＝インセンティブ制度）」と同じと捉えても問題ないでしょう。

報奨金とインセンティブ制度の違い

インセンティブと似た言葉に「報奨金」がありますが、「インセンティブ」という言葉自体が「報奨金」を意味する英単語なので、この2つに違いはありません。日本語か英語かの違いで、どちらも同じ意味です。

ボーナス（賞与）とインセンティブ制度の違い

ボーナス（賞与）とは、固定給とは別に支給される給与のことです。「特別手当」という名称が使われることもあります。ボーナス（賞与）とインセンティブの違いは、基準となる成果の違いです。

ボーナスは個人の業績が加味されることもありますが、企業や組織の業績に連動する場合が多く、支給金額が変動するのが特徴です。対して、インセンティブは個人の業績が基準となり、支給額や支給内容が変化します。

手当とインセンティブ制度の違い

インセンティブが個人の業績や実績に基づいた支給であるのに対し、手当は毎月一定の金額や時間数に応じて支払われるのが一般的です。手当には、通勤手当、住居手当など固定で支給されるもののほか、勤務時間によって支給額が変動する時間外労働手当などがあります。

インセンティブ制度の種類

インセンティブ制度では、必ずしも金銭だけで報酬が支払われるわけではありません。金銭的なものと金銭以外のインセンティブ、2種類のインセンティブ制度についてご紹介します。

金銭的インセンティブ

金銭的インセンティブとは、主に金銭的な報酬を意味します。企業によってはインセンティブではなく「報奨金」「歩合給」「出来高給」「業績手当」などの呼び方をしているケースもあります。

金銭以外のインセンティブ

金銭以外では、昇給や昇進、昇格などの「評価インセンティブ」や、上司や先輩との交流を図り、人間関係によってモチベーションの持続や向上につなげる「人的インセンティブ」を導入する企業もあります。

また、褒賞旅行や、優秀な社員へスキルアップを促す目的で「研修」をプレゼントするパターンもあるようです。

インセンティブ制度の例

金銭的インセンティブの例としては、成果報酬制度や持株会制度などが挙げられます。

成果報酬制度とは、社員が上げた成果や会社への貢献度によって報酬を支払う仕組みです。働きぶりが直接的に還元されるため、モチベーションや生産性の向上が狙えます。

持株会制度は、任意加入の従業員持株会を通じて自社株によるインセンティブ付与を行う仕組みです。社員の資産形成を図ることができる、会社の成長に応じて配当が増えるといったメリットがあります。

金銭以外のインセンティブ制度では、ユニークな例として、ポイント制度を取り入れている企業があります。

ポイント制度は、成果や評価に応じたインセンティブをポイントとして社員やチームに付与する仕組みです。ポイントは商品やサービスと交換することができるなど、企業ごとに設定されています。

インセンティブ制度（歩合制）がある職種は？

インセンティブ制度というと、不動産や保険の営業職をイメージする人もいるでしょう。しかし、実はさまざまな仕事で取り入れられています。インセンティブ制度が取り入れられることが多い職種としては、以下が挙げられます。

• 金融・保険業界の営業（外資系生命保険・保険代理店など）
• 不動産営業（投資用・住宅・リフォームなど含めて）
• MR（医療機器営業）
• 自動車販売（カーディーラーの営業）
• IT系営業
• マーケティング
• タクシードライバー
• 配送ドライバー

など

インセンティブ制度が取り入れられている職種の多くは、営業系の職種や、ドライバー系の職種などです。インセンティブあり（歩合制）の仕事に就きたいと思っている人は、まずはどのような仕事があるのか、マイナビ転職でチェックしてみてください。

• 未経験から営業に転職するには？　必要なスキルや募集が多い業界
• MR（医薬情報担当者）とは？　仕事内容や年収、経験者が語る仕事の魅力や厳しさ
• マーケティングの仕事にはどんな種類がある？　やりがいや将来性を解説！

インセンティブ制度（歩合制）のメリット

働き手にとって、インセンティブ制度（歩合制）には以下のようなメリットがあります。

年齢・勤続年数にかかわらず高収入を目指せる

インセンティブ制度は成果によって給与が決まるので、年齢や勤続年数にかかわらず高収入を目指せる可能性があります。中途採用であっても、実力ややる気があれば高収入を狙えるかもしれません。

評価に納得感を得やすい

ノルマの達成や契約件数など、実績が目に見える形で還元されるため、評価に納得感を得やすいこともインセンティブのメリットです。
特に数字ベースでの評価基準は、明確かつブレが生じないため、適正な評価ができます。

モチベーションの向上につながる

仕事の成果が評価され収入アップにつながることで、仕事への意欲が高まりやすい点もインセンティブ制度の特徴です。達成すべき目標があらかじめ設定されているので、目的意識を持って働きたい人にとっては特に大きなやりがいとなるでしょう。

インセンティブ制度（歩合制）のデメリット

反対に、インセンティブ制度（歩合制）にはデメリットもあります。

毎月の収入が安定しない可能性がある

成果によって給与が変動するため、毎月の収入が安定しない可能性があります。職種によっては受注しづらい時期や不測の事態が発生した際に、期待した収入が得られないリスクがあります。

プレッシャーを感じる可能性がある

インセンティブ制度を取り入れている仕事は成果を重視されるケースも多く、自身の成果が出ない場合には大きなプレッシャーを感じるかもしれません。チームごとのインセンティブが用意されている場合は、成果を出せないと「チームの足を引っ張ってしまっている」と気まずい思いをするケースも考えられます。

同僚とで顧客の取り合いになることもある

すべての仕事がそうではありませんが、個人の実績で評価される場合、成果を求めるあまり同僚と顧客の取り合いになってしまうケースも考えられます。

求人情報でインセンティブ額は分かる？

インセンティブは個人の成果によって変動するので、入社前に支給額を知ることはできません。とはいえ、インセンティブ抜きの固定給の金額は求人情報の給与欄に記載されているはずです。

また、給与欄以外に備考として社員のインセンティブ獲得状況（収入例・モデル月収）が書かれていることもあります。見落としのないように隅々までチェックしておきましょう。
ここでは記載例をいくつかご紹介しますので、応募企業を選ぶ際の参考にしてくださいね。

【C】は、入社直後は成果を出しづらい（＝インセンティブの獲得が難しい）ことを考慮したものです。給与体系が異なったり特別な手当が用意されたりします。

【D】のモデル月収はあくまで参考であり、自分が同じようにインセンティブを受け取れると保障されるものではありません。固定給の金額で生活することが可能か確認しておくと安心でしょう。

面接時や内定承諾前にインセンティブの詳細を確認する方法は？

求人情報だけでインセンティブの詳細が分からない場合は、面接時や内定を承諾する前に確認しましょう。企業に聞くタイミングや聞き方、確認すべき書類について紹介します。

面接

確認するタイミング：一次面接の終盤、「何か質問は？」と面接官から尋ねられた時

「給与のことを質問すると面接官にマイナス印象を与えるのでは？」と聞きづらい人も多いでしょう。実際、聞くタイミングと聞き方によっては「待遇ばかり気にしている？」と思われかねません。

印象を悪くしない聞き方のコツは、入社意欲や努力する意思を示したうえで尋ねること。また、「御社規定に従う」というニュアンスを加える、あるいは入社後の生活を意識して「今後の生活面のことがあるので」という聞き方をしてみるのも良いでしょう。

• 面接でスマートに年収交渉・給与の質問をするコツは？

内定承諾前

確認するタイミング：内定通知後に労働条件を通知された時（雇用契約書や労働条件通知書を受け取った時）

労働条件のうち、企業が内定者に書面で明示すべきものは法律で定められています。この条件に、給与の仕組み・具体的な金額などが含まれるのです。

まずは通知された内容をチェックし、「インセンティブ」「歩合制」「報奨金」などがある場合は、支払金額の計算方法や支払いタイミングなどを確認しましょう。

計算方法の例	代金回収が完了した獲得契約につき代金の3％
支払いタイミングの例	当月給与に加算、賞与支給時（年2回）に加算

入社後に「思っていたのと違う」と後悔しないためにも、最終面接を受けた時点で求人情報の記載内容や面接時の説明をもとに、インセンティブを含む労働条件について得た情報をまとめておきましょう。事前に情報を整理しておくことで、企業からの内定通知時にスムーズな確認を行うことができます。

• 給与など、入社前に雇用契約書で確認すべき項目

インセンティブ制度（歩合制）ありの仕事に転職する際の注意点

インセンティブ制度が採用されている仕事に転職する際は、以下の点に注意してください。

仕事内容に対する責任・覚悟が必要

インセンティブ制度を取り入れている仕事は、数字的な目標（ノルマ）が定められ、目標達成を重視されるケースも少なくありません。

特に、未経験の業種・職種に挑戦する場合、求人情報の仕事内容や1日のスケジュールを読み込み、インセンティブを獲得するだけの働きができそうかイメージしてから応募しましょう。

インセンティブが「あること」を前提に考えない

インセンティブはあくまで成果に応じて支給されるもの。入社直後は成果が振るわない、異動で担当商材や担当エリアが変わり思うように結果が出せない、夏期休暇や病欠などで稼働日が減ったなどの要因により、収入自体が少なくなる可能性があります。固定給のみでも生計が立てられるかを確認しておきましょう。

徹底したキャリアの棚卸しと自己分析を行う

転職してから後悔することのないよう、キャリアの棚卸しと自己分析をしっかり行い、自分がインセンティブ制度のある仕事に向いているか見定めましょう。

キャリアの棚卸しでは、今まで携わってきた仕事での実績や評価、職務経験を書き出し、整理します。自己分析では、自分がどのような時に仕事のやりがいを感じるかを深掘りしてみてください。

キャリアの棚卸しと自己分析の結果を踏まえて、成果に対してプラスの報酬が得られるインセンティブ制度のある職場が自分に合うかどうかや、働くメリットや・強みを見つけることが大切です。例えば営業職であれば、強みを生かしてどういった営業ができるか、具体的にイメージしてみることが必要です。

• 自分の「強み」を見つける！　アピールポイントを引き出す自己分析のススメ
• 【自己分析シートあり】転職時の自己分析のやり方や書き方を解説
• キャリアの棚卸しのやり方　転職活動に役立つフォーマットと活用方法
• 「キャリアの棚卸し」って何ですか？

インセンティブに関するよくある質問

インセンティブについてよくある質問とその回答をまとめました。

インセンティブには上限がありますか？

インセンティブの金額に上限が設けられているかどうかは企業によって異なります。ノルマやインセンティブ報酬の内容などの条件と併せて、報酬金額に上限があるか、ある場合はいくらまでになるのかも、事前に確認しておきましょう。

リファラル採用にもインセンティブがあると聞きましたが、どの企業にもあるのでしょうか？

リファラル採用とは、社員や取引先などの紹介で人材を募集、選考する方法です。リファラル採用の実施やその際のインセンティブの有無は企業によって異なります。

また、リファラル採用でインセンティブを受け取れるのは紹介者です。例えば知人を自社の人事に紹介し、採用後3カ月以上勤務した場合に3万円がもらえる、といった仕組みです。

インセンティブの分も税金がかかりますか？

インセンティブも給与所得と同様に所得税の課税対象となります。インセンティブを含む年間の課税所得額に税率を掛けてから控除額を引いた額が税金となります。

また、物品や旅行などでインセンティブを受け取った場合も、相当額が所得として申告されます。

まとめ

インセンティブにはさまざまな種類があり、仕組みや内容は企業により異なります。

自分の頑張りや成果を目に見える形で評価してほしい人に適した制度である一方、成果が見えやすいからこそ、プレッシャーを感じやすいなどの側面もあります。

インセンティブ制度を取り入れている仕事に転職する際は、事前に仕事内容や給与、制度の内容が自分に合っているか、しっかり見極めましょう。

監修者

マイナビ転職　編集部

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