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契約社員とは? 正社員との違いや転職時の注意点を徹底解説!【専門家監修】

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ずっと憧れていた企業・仕事の求人が出ている。でも、正社員ではなく、契約社員の募集だった……。そんな時、「正社員に比べて待遇が落ちる?」「今後のキャリアにどう影響する?」など、不安な方も少なくないことでしょう。

そこで、この記事では契約社員と正社員の違い、今後のキャリア、契約社員の働き方などを詳しく解説。契約社員への転職を検討する際、知っておくと有益な情報をご紹介します!

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契約社員とは?

契約社員とは、雇用期間の定めのある「有期労働契約」を結んだ社員のことです。

有期労働契約の期間は、原則として最長3年と労働基準法に定められています。そのため、企業が提示する契約期間は長くても3年。実際には1年の労働契約を結び、年ごとに契約の更新・終了を判断する企業が多いようです。

企業との合意のもと、契約を更新した場合には、新たな契約期間で雇用が継続します。一方、契約期間を満了し、更新せずに契約終了となった場合には、退職の扱いになります。

契約終了となると新たな転職先を探さなければなりません。契約終了の通告が突然にならないように、有期労働契約が3回以上更新されている場合、もしくは1年を超えて継続している場合には、企業は契約終了の30日前までにその旨を伝えるように厚生労働省から指導されています(※)。
※「有期労働契約の締結、更新及び雇止めに関する基準」<厚生労働省告示>

なお、法律上では「契約社員」という雇用区分の記載はありません。企業によって有期契約社員の呼び名は「契約社員」「準社員」「非常勤」「臨時社員」「パートナー社員」「嘱託」などさまざまです。同じ呼び名であっても企業ごとに意味合いが異なる場合がありますので確認が必要です。

気になる待遇面。契約社員と正社員の違いとは?

契約社員と正社員の大きな違いは、契約期間が決まっている「有期雇用」か、定年まで勤務できる「無期雇用」かという点。ではそれ以外に、勤務時間、給与・賞与、休日・休暇、社会保険などに違いはあるのでしょうか。気になる待遇面について、項目ごとに解説していきます。

雇用期間

契約社員は、1年契約、2年契約というように雇用期間に定めがあります。1回の契約につき、雇用契約は最長3年で、企業と契約社員の合意のもとで契約を更新することが可能です。

一方、正社員は雇用期間の定めがない無期雇用契約を企業と結び、定年まで働けることが原則です。

雇用主

契約社員と正社員のどちらも、雇用主は「勤務先の企業」です。勤務先の企業に直接雇用されます。

勤務時間・勤務日

原則的には契約社員と正社員では変わらないケースが多いです。

ただ、契約社員の場合、企業との契約時の取り決めによっては、時間限定や週4日限定といった勤務が可能となるケースがあります。

勤務地

契約内容によりますが、契約社員は原則転勤がなく、契約時に指定された勤務地が変更になることはありません。ただし、雇用契約の内容によって、例外が生じることもありますので、注意が必要です。一方、正社員は特段の定めが無い限り、異動や転勤の可能性があります。

給与・賞与

同じ職務にあたる場合には、契約社員・正社員など雇用形態によって、基本給の差をつけないのが原則です。

給与形態は月給制が大半ですが、契約社員に限って年俸制や時給制を採用している企業もあります。支給方法は、主に年俸制の場合は年収額を12分割した金額が毎月支給され、時給制では月ごとに合算した額が毎月支給されます。

賞与の有無は会社によって異なります。賞与の制度を設けている企業では、契約社員にも正社員同様に支給されることがありますが、契約社員には支給しない、もしくは正社員に比べて支給額が少ない場合も見られます。

昇進・昇給

正社員の場合、定期的な査定があり、仕事の成果や働きぶり、役割などの評価に応じて昇進・昇給があります。

契約社員は、労働契約を結んだ際に職務・役割の定めがありますので、契約期間満了まで途中で昇進・昇給は原則ありません。

諸手当

諸手当の有無は会社によって異なります。

ただ、住宅手当や家族手当などの制度を設けていても、正社員には支給する一方で、契約社員は支給の対象外とする企業も見られます。

休日・休暇

契約社員・正社員の区別にかかわらず、休日・休暇は同様の条件で付与されます。

有給休暇の付与日数にも差はありません。所定労働日の一定条件を満たせば、契約社員・正社員どちらも同じ日数分の有給休暇が付与され、活用できます。

社会保険

社会保険(健康保険、厚生年金保険、雇用保険、労災保険)の加入に、契約社員と正社員で違いはありません。1週間の労働時間などの加入条件を満たせば、強制的に加入となります。逆に、条件を満たしているのに加入しなければ、違法となります。

退職金

法律上では企業に退職金の支払義務はなく、企業によって退職金制度の有無は異なります。

企業に退職金制度がある場合、一般的には適用対象を正社員に限り、契約社員には適用されないケースが多く見られます。

解雇予告

労働基準法の定めにより、遅くとも企業は解雇する日の30日前に予告しなければならない義務があります(※1)。これは、契約社員も正社員と同様に適用されます。
※1 労働基準法第21条より、試用期間中の者が14日を超えて引き続き使用される場合などにも解雇予告は適用
契約社員の場合、やむを得ない事由がない限り、企業は契約期間中に解雇できません(※2)。しかし、契約期間中は雇用が守られているとはいえ、契約内容から逸脱した行為などが露見された際には、予告のうえ解雇されることもあり得ます。
※2 労働契約法第17条

【待遇面】契約社員と正社員の違い

 契約社員正社員
雇用期間有期※原則として最長3年無期
雇用主勤務先の企業
勤務時間・勤務日原則的には同じ
勤務地原則転勤なし転勤の可能性あり
給与月給制が大半※年俸制や時給制の場合もあり月給制か年俸制
賞与企業による※賞与の制度がある企業でも契約社員が対象外の場合もある企業による
昇進・昇給なしあり
諸手当企業による※手当制度によって、契約社員が対象外の場合もある企業による
休日・休暇あり
社会保険あり
退職金企業による※退職金制度がある企業でも契約社員が対象外の場合もある企業による
解雇予告あり

以上のように、雇用期間や昇進については、契約社員は正社員に比べて限定的です。そのほか、契約社員と正社員では賞与や退職金の有無が異なる場合もあります。しかし、給与や休日・休暇、社会保険、福利厚生などの基本条件については、契約社員と正社員では大きな違いがあるわけではありません。

大手企業には2020年4月1日、中小企業には2021年4月1日に「パートタイム・有期雇用労働法」が施行され、同一労働同一賃金の考え方が取り入れられています。これによって、契約社員を含む非正規社員と正社員の間の不合理な待遇差が禁止されているため、契約社員と正社員の待遇差の見直しが進むことが予想されます。

契約社員から正社員になれる?

憧れていた企業、やってみたい仕事に就くからには、長く続けたいという気持ちもあると思います。では、契約社員として入社した場合でも、無期契約に切り替えて働き続ける、もしくは正社員になる道はあるのでしょうか。ある場合には、どのような制度や仕組みがあるのか、詳しく見ていきましょう。

正社員登用制度があるかどうかを確認

企業に正社員登用制度がある場合には、条件を満たせば契約社員から正社員になれる可能性があります。

企業によっては、まずは契約社員として採用し、契約期間内でその人の働きぶりや仕事・職場との相性などを見極めたうえで、正社員に登用するかどうかを判断することがあります。そうした企業は正社員登用制度を設けている場合が多く、契約社員から正社員になる可能性が開かれています。

一方で、「賞与や退職金などの人件費を抑えたい」「繁忙期の一定期間のみ、人員を増やしたい」「商品を提供するお客さまが20代中心のため、同じ年代の人材を有期で採用したい」など、契約社員を前提とした採用計画を立てている企業は、正社員登用制度を設けていない場合があります。

このように、企業の方針によって正社員登用制度の有無が異なりますので、確認が必要です。

正社員登用制度の内容も企業によって異なりますが、通常は直属の上司の推薦を経て、正社員登用試験を受けることができます。試験内容は、面接のみ、もしくは面接と筆記試験を行う場合があります。筆記試験では、一般常識、適性、作文などが試されます。

継続して5年を超えたら、申し出で「無期労働契約」への変換も可能

2012年の労働契約法改正によって、同じ会社で契約を更新し、有期契約期間が通算5年を超える場合には、本人が希望すれば「無期労働契約」に転換できるようになりました。これは、通称「無期転換ルール」または「5年ルール」と呼ばれています。

その場合、契約社員側に「無期転換申込権」が発生し、契約社員から企業へ申し込みがあれば、無期労働契約が成立します。企業側はこれを拒否することができません。

例えば、1年の契約期間を5回更新した際には、通算5年を超えるため、更新後の1年間に無期転換の申し込みを行える申込権が発生します。契約期間が3年の場合、1回更新すれば通算6年となり、5年以上の契約となることが確定するため、1回目の更新後、3年の間に無期転換の申込権を行使できます。

「無期労働契約」への変換のイメージ画像

無期転換申込権を行使すれば、契約期間の定めがなくなり、雇い止めの不安が解消されます。ただし、無期転換後は正社員になるわけではなく、無期転換後の雇用区分は企業によって異なります。また、給与や待遇などの条件面は、就業規則や労働契約などに定めがない限り、有期労働契約時の条件がそのまま引き継がれます。

今後のキャリアはどうなる?

契約社員へ転職した場合、その後のキャリアはどうなるのでしょうか。どんなキャリアの選択肢があるのか、経歴にどう影響するのかなど、気になる点をキャリアコンサルタントの解説をもとにひもときます。

契約社員になって以降のキャリアの選択肢

主に下記の選択肢が考えられます。

(1)転職先の企業で正社員へステップアップする(正社員登用制度を活用)
(2)契約社員として5年勤務し、無期契約社員になる(無期転換ルールの申込権を行使)
(3)契約期間満了後、スキルや経験を武器に別企業の正社員へ転職する
(4)契約期間満了後、別企業の契約社員として勤務

正社員登用を目指す際に心掛けておくポイント

(1)の転職先で正社員になれるかどうかは、契約社員としての勤務期間の働きぶり次第で変わってきます。企業が正社員登用の可否を決める際には、出退勤の状況、仕事の成果、チームへの貢献度、勤務態度などから総合的に判断される傾向にありますので、正社員登用試験のみならず、日ごろから評価されることを意識していくことが大切です。

また、正社員登用試験を2回、3回と受けても登用されない場合は、会社側が正社員に求めるニーズと合っていない可能性がありますので、スパッと諦めて別の会社への転職を考えることも選択の一つです。

契約社員を続けるかどうかは、メリット・デメリットを考慮

(2)(4)のように契約社員を続けるか、(1)(3)のように正社員を目指すかを検討する際には、契約社員のメリット・デメリットと、自分のやりたいことや今後のキャリアプラン・ライフプランと重ね合わせて考えると良いでしょう。

企業との契約内容によりますが、契約社員の主なメリットには、「特定の職種や仕事に専念できる」「転勤がない」「勤務時間を限定できる」などが挙げられます。

一方、デメリットには、「仕事の幅を広げにくい」「マネジャーへの昇格が難しい」「手当や賞与、退職金がない場合が多い」「雇用期間が決められている」などがあります。

例えば、「もっと仕事の幅を広げたい」「マネジャーを目指したい」という方は、正社員への道を、「勤務地・勤務時間を限定して働きたい」という方は、契約社員の継続を検討してみると良いでしょう。

契約社員としての経験は、転職の際にアピールポイントになる

近年の日本では、欧米のように仕事内容や条件を明確に定めたジョブ型雇用が増え、企業は雇用形態にかかわらず、「この仕事ができる経験・スキルを持っているかどうか」を重視する傾向が強まっています。そのため、契約社員として一定期間培ったスキル・経験は、「この仕事ができる」という裏付けになり、転職するうえで大きなアピールポイントになります。

ただし、注意点として、3社、4社…… と契約社員として転職を重ねている場合には、選考時に「なぜ正社員ではなく、契約社員として働き続けているのか」を問われる可能性があります。「スキルアップすることを重視していたから」「家族の事情で働ける時間に制限があったから」など、明確な理由を用意しておくと良いでしょう。

契約社員のキャリアアップのイメージ画像

契約社員って思うようにプライベートと仕事を両立できるの?

契約社員の働き方は、企業と交わす雇用契約の内容によって決まります。その内容によって仕事範囲や勤務時間、勤務地が限定されている場合、正社員に比べて仕事とプライベートを両立しやすいと言えるでしょう。

契約社員の場合、なかには週4日勤務、9時-16時勤務といった働き方ができる場合もあります。また、契約社員の職責が限定的で、正社員と同等の責任を負うことのない職場や、時間勤務・シフト勤務が明確に決まっている職場では、定時に業務を終えられる頻度も高まります。

そうした環境では、スキルアップや資格取得の勉強に励んだり、副業を行ったり、もちろん趣味や家族との時間を大切にしたりと、自分の時間を有効に活用することができるでしょう。

ただ、企業によっては正社員と契約社員の区別を設けず、同様の働き方を求められることもありますので、「契約社員=プライベートを優先できる」という先入観にとらわれず、その企業の雇用契約や就業規則を事前に確認しましょう。

契約社員の仕事に転職する時の注意点

今後のキャリアプラン・ライフプランを考える

契約社員は有期雇用のため、契約期間満了時にはキャリアの岐路を迎えます。その際に慌てて悩むことがないように、契約期間満了後のキャリアプランやライフプランまで考えておくことをおすすめします。

正社員を目指したい。スキルを磨き、フリーランスとして働きたい。あるいは、デュアルワークにチャレンジしたい。Uターン・Iターンをかなえたい。働くうちに変えてもいいので、まずは自分なりの目標とプランを立ててみましょう。そして、その実現のために「契約期間に何をするのか、何を身に付けるのか」という目的を明確に持って臨むことが大切です。

労働条件通知書の内容を確認する

「契約社員」と一口に言っても、契約内容は企業によって異なります。入社後に「条件が違う」といったギャップを避けるためにも、入社前に契約内容を確認することが必要です。

その際には、内定を承諾する前に「労働条件通知書」できちんと確認するようにしましょう。労働条件通知書には、労働契約の期間、勤務場所、仕事内容、労働時間、休憩時間、休日、給料、退職・解雇の条件などが記載されています。

契約社員として就業する際には、上記の内容に加え、契約更新の有無と、更新の条件に関する記載に注意し、記載がない、もしくは曖昧な表現になっている際には、企業側に問い合わせて明確にしておきましょう。

正社員登用制度の有無、条件、実績を確認する

正社員を目指す思いがある場合には、企業に正社員登用制度があるかどうかを必ず確認しておきましょう。ある場合には、正社員登用の実績や条件まで確認してから入社を検討すると良いでしょう。

正社員登用制度がある場合でも、実際には条件が厳しく、登用実績がごく少数に限られていることがあるからです。「実際には正社員への道がほとんどない」と、入社後に知るのでは遅いですから、事前に、契約社員から正社員に登用された人数や割合、条件などを具体的に聞き出し、入社の検討材料にしてください。

その際には、企業側に「ぜひ正社員になりたいから確認したい」という意欲を併せて伝えると、企業側の心証も良くなると思います。

まとめ

以上お伝えしてきたように、契約社員には労働契約期間に定めがあり、企業によっては仕事内容や条件面に制限を設けている場合もあります。

しかし、「憧れていた企業で働きたい」「キャリア目標に向けて実務経験を積みたい」など、その制限を譲ってでも、憧れの企業で働きたい、やりたいことをかなえたいという場合には、契約社員への転職も一つの手段として有効になるでしょう。

取材協力者

谷所健一郎(やどころけんいちろう)

有限会社キャリアドメイン 代表取締役 キャリア・デベロップメントアドバイザー(CDA)。1万人以上の面接と人事に携わった経験から、執筆、講演活動にて就職・転職支援を行う。ヤドケン転職道場、キャリアドメインマリッジ、ジャパンヨガアカデミー相模大野を経営。主な著書「はじめての転職ガイド 必ず成功する転職」(マイナビ出版)、「転職者のための職務経歴書・履歴書・添え状の書き方」(マイナビ出版)ほか多数。

監修者

塚本泰久 ツカモト労務管理事務所 代表

社会保険労務士。関西地区を中心に、地域に密着した親切丁寧な事務所を目指しています。会計事務所での勤務経験から、企業の労務管理と財務状況とのバランスを重視した適切なアドバイスを行うことで、より良い企業の体制作りをサポートしています。

マイナビ転職 編集部

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