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昇給の平均額・平均率は？企業規模・産業別・年齢別・男女別に解説

更新日：2024年12月18日

「給料がなかなか上がらない」「昇給額が少ないのではないか」と悩まれている方も多いでしょう。

企業の規模や産業・年齢・性別などによって異なる昇給の平均額をご紹介します。「自分の昇給額が平均以下だ」と感じた場合に昇給する方法や、昇給以外で年収を増やす方法も詳しくご紹介します。

昇給の平均額はどれくらい？

企業規模や業界により、昇給額は異なります。それぞれどのように変動しているか、厚生労働省の調査を抜粋します。

また、昇給とは異なりますが、男女別の賃金と令和元年～5年にかけての増減率も併せて紹介します。

企業規模別

昇給額は、企業の規模により大きく異なります。

企業規模	令和5年	令和4年	令和3年
5,000人以上	12,394円	6,478円	5,202円
1,000～4,999人	9,676円	5,393円	4,937円
300～999人	9,227円	5,658円	4,753円
100～299人	7,420円	4,738円	4,112円

出典：厚生労働省「令和5年賃金引上げ等の実態に関する調査の概況　2. 賃金の改定額及び改定率」、「令和4年賃金引上げ等の実態に関する調査の概況　2. 賃金の改定額及び改定率」

昇給額は企業規模が5,000人以上の企業が最も多く、令和4年が6,478円、令和5年が12,394円という結果となりました。

一方、令和4年から令和5年にかけての昇給額は5,000人以上の5,916円アップが最も高い結果となりました。

なお、定期昇給制度は昇給の種類の一つです。一般的には年に1～2回ほど、決まった時期に行われます。定期昇給とよく混同されるベースアップは、従業員全員の給与を一律の比率で昇給させる仕組みを指します。求人情報を確認する時にも役立つので、覚えておくと良いでしょう。

昇給について、詳しくは以下の記事も参考にしてください。

• 昇給とは？　種類や平均的な昇給率を解説

産業別

産業別の昇給額は以下のとおりです。現職や転職先の産業でどれだけ昇給できるのか、目安にしてください。

産業別	令和5年	令和4年	令和3年
鉱業、採石業、砂利採取業	18,507円	5,959円	5,733円
建設業	12,752円	8,101円	6,373円
製造業	9,774円	5,747円	5,355円
電気・ガス・熱供給・水道業	10,131円	3,670円	4,374円
情報通信業	15,402円	7,919円	6,028円
運輸業、郵便業	6,616円	4,136円	3,275円
卸売業、小売業	8,763円	5,148円	4,651円
金融業、保険業	10,637円	5,341円	2,951円
不動産業、物品賃貸業	11,560円	6,380円	4,745円
学術研究、 専門・技術サービス業	10,642円	7,588円	5,743円
宿泊業、飲食サービス業	8,401円	3,865円	2,996円
生活関連サービス業、娯楽業	6,832円	4,044円	2,915円
教育、学習支援業	7,682円	5,543円	4,252円
医療、福祉	3,616円	6,403円	2,855円
サービス業 （他に分類されないもの）	6,343円	4,286円	3,199円

出典：厚生労働省「令和5年賃金引上げ等の実態に関する調査の概況　 2. 賃金の改定額及び改定率」、「令和4年賃金引上げ等の実態に関する調査の概況　 2. 賃金の改定額及び改定率」

令和5年の昇給額を産業別にチェックすると、鉱業、採石業、砂利採取業の18,507円が最も昇給額が高い結果になりました。

一方、医療、福祉が3,616円で昇給額が最も低い結果となりました。

男女別

続いて、昇給とはまた異なりますが、参考までに男女別の賃金と増減率を紹介します。

年	男		女
	賃金	対前年 増減率	賃金	対前年 増減率
令和5年	350,900円	2.6％	262,600円	1.4％
令和4年	342,000円	1.4％	258,900円	2.1％
令和3年	337,200円	-0.5％	253,600円	0.7％
令和2年	338,800円	0.8％	251,800円	0.8％
令和元年	338,000円	0.1％	251,000円	1.4％

出典：厚生労働省「令和5年賃金構造基本統計調査の概況　1. 一般労働者の賃金」

賃金は男女共に徐々に上昇しています。一方、男性の賃金を100とした場合、令和5年の女性の賃金は74.8％と、男女の賃金平均には差があることが分かりました。

年代別の平均昇給額はどれくらい？

次に、年代別の平均昇給額はどのように変化しているか、厚生労働省が発表した「令和5年賃金構造基本統計調査の概況」のデータを基にチェックしてみましょう。

年代	賃金	昇給率	昇給額
20代前半	224,600円	2.8％	6,289円
20代後半	258,300円	2.8％	7,232円
30代前半	286,000円	1.8％	5,148円
30代後半	314,800円	0.7％	2,204円
40代前半	338,800円	1.5％	5,082円
40代後半	355,700円	1.9％	6,758円
50代前半	371,100円	1.8％	6,680円
50代後半	376,400円	1.7％	6,400円

厚生労働省「令和5年賃金構造基本統計調査の概況　第2表　性、年齢階級別賃金、対前年増減率及び年齢階級間賃金格差」を基に作成

令和5年、昇給率が最も高かったのは20代前・後半で、共に2.8％でした。特に20代後半は、20代前半～50代後半のうち最も昇給額が高く、7,232円でした。

最も昇給率・昇給額が低かったのは30代後半で、昇給率が0.7％、昇給額が2,204円でした。しかし、令和4年の30代後半の昇給率は2.5％、昇給額は7,813円と、昇給率・昇給額共に最も高く、上がり幅に差はあるものの、平均的に賃金が上昇し続けていると考えられるでしょう。

参考：厚生労働省「令和4年賃金構造基本統計調査の概況　第2表　性、年齢階級別賃金、対前年増減率及び年齢階級間賃金格差」

昇給を予定している企業はどれくらいある？

昇給を予定している企業の割合について、企業規模と産業別にチェックしてみましょう。転職すべきか現職で働き続けるかを検討する際の参考にしてください。

企業規模別

まずは企業規模別に、昇給を予定または昇給を実施した企業の割合から見ていきましょう。

企業規模	令和5年	令和4年	令和3年
5,000人以上	97.3％	96.0％	94.6％
1,000～4,999人	93.3％	91.9％	87.8％
300～999人	93.1％	90.2％	83.6％
100～299人	87.4％	83.7％	79.0％

出典：厚生労働省「令和5年賃金引上げ等の実態に関する調査の概況　1. 賃金の改定の実施状況」、「令和4年賃金引上げ等の実態に関する調査の概況　1. 賃金の改定の実施状況」

企業規模にかかわらず、全体として昇給を実施・実施予定の企業の割合が増加しています。
特に企業規模が大きいほど、昇給を予定する企業の割合が高くなっていることが分かります。

産業別

産業別の昇給を予定している企業の割合は下記のとおりになります。

産業別	令和5年	令和4年	令和3年
鉱業、採石業、砂利採取業	90.9％	86.6％	88.1％
建設業	99.7％	95.4％	87.8％
製造業	97.4％	94.8％	90.7％
電気・ガス・熱供給・水道業	92.9％	92.4％	90.1％
情報通信業	91.8％	89.3％	90.6％
運輸業、郵便業	71.0％	75.6％	64.5％
卸売業、小売業	89.2％	83.3％	86.1％
金融業、保険業	91.0％	92.9％	66.4％
不動産業、物品賃貸業	92.3％	93.3％	93.2％
学術研究、 専門・技術サービス業	91.4％	95.7％	93.7％
宿泊業、飲食サービス業	77.4％	71.1％	56.5％
生活関連サービス業、娯楽業	79.4％	69.8％	66.2％
教育、学習支援業	85.4％	82.0％	81.1％
医療、福祉	85.6％	95.2％	86.9％
サービス業 （他に分類されないもの）	86.9％	79.4％	66.3％

出典：厚生労働省「令和5年賃金引上げ等の実態に関する調査の概況　1. 賃金の改定の実施状況」、「令和4年賃金引上げ等の実態に関する調査の概況　1. 賃金の改定の実施状況」、「令和3年賃金引上げ等の実態に関する調査の概況　1. 賃金の改定の実施状況」

令和5年、最も割合が多かったのは、建設業の99.7％です。逆に最も低かったのは、運輸業、郵便業でした。

年収が「上がった」人はどれくらいいる？

多くの企業が昇給を行い、または昇給を予定していますが、実際に年収が上がった人はどれぐらいいるのでしょうか？

出典：マイナビ転職「正社員の約4割が年収が『低過ぎる』。理想と現実のギャップは100万円」

• 調査対象は、20～59歳の正社員。WEB調査で2022年9月30日（金）～10月2日（日）までに行ったアンケート調査結果を基にしています。

マイナビ転職の調査によると、5年前と比べて年収が「上がった」と回答した人は、全体の4割程度にとどまっていることが分かりました。

そのほか、正社員の賃金事情や賃金に対する意識の変化について、詳しい調査結果はこちらの記事をご覧ください。

• 正社員の約4割が年収が「低過ぎる」。理想と現実のギャップは100万円

また、年収そのものを上げるために、副業や投資を始める人も増えています。詳しくはこちらのページをご覧ください。

出典：マイナビキャリアリサーチラボ「正社員の年収と評価に対する妥当感 -その理由」

昇給額をアップさせるには？

昇給すると、残業代や退職金にもプラスの影響があります。そのため、できるだけ昇給額をアップさせたいと考える方も多いでしょう。そこで、昇給額をアップさせる4つの方法をご紹介します。

仕事に関連する資格やスキルを身に付ける

仕事に関係する資格やスキルを身に付けると、スキルアップの客観的な証明になります。会社にもよりますが、資格手当がつく企業も少なくありません。

また、資格手当がなくても昇給につながる場合があるので、仕事に関連する資格を一度チェックしてみましょう。

昇格を目指す

普段の仕事ぶりや成果につながる働きをアピールして昇格を目指す方法もあります。長い期間働き、継続的な成果を上げていけば、課長や部長などの役職に抜てきされ、基本給に役職手当がプラスされます。

企業によって金額は異なりますが、月10万円前後アップすることが多いようです。

上司に交渉する

上司に交渉することで昇給を目指すこともできます。交渉を成功させるためには、根拠を示すことが重要です。同業種・同世代の賃金の相場や自分の実績などが客観的に分かる根拠を用意しましょう。

また、交渉するタイミングも重要です。入社以降、まだ大きな貢献をしていないのに昇給の交渉をすると、上司の心証が悪くなり、逆に不利な立場になってしまいます。

まずは一定期間、会社へ貢献する姿勢を示し、上司からの信頼を獲得することも重要です。

• 頑張っているのに年収が上がらない！　上司に給与アップを直談判する交渉術

転職する

企業によっては、貢献度が昇給という形で評価されないケースも少なくありません。その場合は転職するのもおすすめです。

同業種など現職のスキルや経験を生かして転職すれば、年収をアップさせることも決して難しいことではありません。

• 転職で年収アップさせる方法は？　交渉のコツなど

まとめ

昇給は、企業の規模や産業、年齢や性別により大きく異なります。また、資格取得やスキルを磨くなど、昇給や年収を上げていくための努力は、継続してこそ実現するものです。

自分の年齢や能力に適した平均昇給額を知ることは重要です。そのうえで、どうすれば自分の職務やスキルに見合った給与を得られるのか、どうすれば給与アップを狙えそうか、自分に合った方法を試してみてください。

監修者

マイナビ転職　編集部

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