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再就職手当とは？もらう条件や計算方法｜いつ・いくらもらえる？金額・手続き解説

更新日：2025年04月01日

再就職手当は、失業手当の受給資格がある人が早期に再就職を決め、一定の条件を満たすことで受け取れる手当です。

受給する条件やメリット・デメリット、手続き方法、受給金額の目安などについて解説します。

再就職手当とは？

再就職手当とは、雇用保険の基本手当（いわゆる失業手当）を受け取る資格がある人が再就職したり、個人事業主として開業した際、一定の条件を満たしている場合に受給できる就業促進手当のことです。

早期に再就職することを後押しする目的があり、新しい仕事に就く時期が早いほうが多くの金額を受給できます。

参考：就職促進給付 - ハローワークインターネットサービス

再就職手当と失業手当の違い

失業手当とは、雇用保険の被保険者で、一定以上の期間失業している際に支給されます。正式名称は基本手当ですが、失業手当や失業保険と呼ばれることが多いです。

一方、再就職手当とは、新たに就職した日の前日を基準に、失業手当の支給日数の残りが規定以上ある場合に受給できる手当のことです。

失業中の生活を支援することが目的の失業手当と、早めに再就職するよう後押しする再就職手当では、受給条件も支給されるタイミングも異なります。

• 失業手当（失業保険）とは？　もらえる人や金額・期間・手続き方法【社労士監修】

再就職手当を受給するメリット

再就職手当を受給するメリットとしては、下記の4つが挙げられます。

収入を安定させることができる

早くに新しい仕事を始めることで、毎月の給与と合わせて再就職手当を受給できるため収入を安定させることができます。

言い方を変えれば、再就職手当は早期就職者へのインセンティブのようなものです。

失業手当の受給期間は原則として離職日の翌日から1年間であり、支給額は離職前の給与より低いため、無職の期間が長いほど生活費が足りなくなる恐れがあります。働きながら手当を受け取れば気持ちの面でも余裕が生まれるでしょう。

非課税で受け取ることができる

再就職手当で受け取ったお金は非課税です。確定申告や年末調整の必要もなく、基本的には税金の心配がありません。

ただし、社会保険の扶養の算定には加算されるため、扶養家族になっている場合、受給金額によっては扶養から外れる可能性があるので注意が必要です。

失業中に社会保険料を支払った場合や、事業所得や雑所得などの収入があった場合は、確定申告をしなければなりません。

また、医療控除や寄付金控除（ふるさと納税を含む。ただしワンストップ特例を活用した時を除く）を受けている場合も確定申告が必要になります。

再就職先を退職しても、失業保険を申請できる

再就職先を退職したとしても、前職を辞めてから1年間の受給期間中の場合であれば、再度失業保険の申請は可能です。

再就職する前に受給していた失業保険の受給期間が満了していなければ、残りの日数分の手当を受け取ることができます。

早期に再就職先を退職した場合は、ハローワークの窓口で相談し、受給対象になるか確認してみましょう。

再就職手当は返金の必要がない

再就職手当を受け取った後に再就職先を退職したとしても、返金の必要はありません。

再就職手当の受給条件には、1年を超えて勤務できる見込みがあることが条件となっていますが、一度受け取った後は返金の義務は発生しません。

再就職手当を受給するデメリット

メリットだけでなく、再就職手当の受給によるデメリットも把握しておきましょう。ここでは3つのデメリットをご紹介します。

失業手当が受け取れなくなる

再就職手当を受給すると、失業手当は打ち切りとなり、受け取れなくなります。

再就職先がすぐに決まれば、その分まとまった金額の手当を受け取れますが、失業保険を満額受領した合計額のほうが、トータルでは再就職手当の額を上回ります。

再就職した後の給与が前職よりも下がった場合には、就業促進定着手当（※）の受給が可能な場合もありますが、そうでなければ、残っている給付日数が切り捨てとなるため、失業手当を最後まで受給したほうが多くの額を得られることになります。

※就業促進定着手当とは

就業促進定着手当とは再就職手当を受給した人が、再就職先で6カ月以上働き、6カ月間の給与が離職前の給与よりも低い場合に、基本手当の支給残日数の20％を上限として、低下した賃金の6カ月分を支給する手当のことです。

出典：厚生労働省｜雇用保険法等の一部を改正する法律（令和6年法律第26号）の概要

焦って再就職先を決めてしまう可能性がある

再就職手当は、早期に再就職先を決めれば、その分金額が多くなります。

しかし、多くの金額を受け取りたいがために、企業研究が不十分なまま自分に合わない仕事を選んで就職・転職してしまうと、長く続けられず、結局また仕事を辞めてしまうことになるかもしれません。

支給額が多いという理由だけで、焦って再就職を決めることがないようにしましょう。

再就職手当の基本手当日額には上限がある

再就職手当の基本手当日額には上限があるため、前職の給与が高かった場合には十分な手当が得られないケースも考えられます。

基本手当日額の上限は、離職時の年齢が60歳未満の人については6,395円、60歳以上65歳未満の人は5,170円です。

1円未満の端数は切り捨てになり、毎年8月1日に毎月勤労統計の平均給与額によって改定されています。

出典：厚生労働省｜雇用保険の基本手当日額が変更になります～令和6年8月1日から～

再就職手当を受給するための8つの条件

再就職手当を受給するためには、以下の条件が規定されています。

再就職手当の受給においては、これらをすべて満たす必要があります。それぞれの条件について詳しく解説します。

①受給手続きの後、7日間の待期期間を満了した後に就職した、または事業を開始したこと

失業保険の受給手続き後の7日間は、待期期間と規定されています。

この待期期間中に仕事を始めた場合には再就職手当の申請は認められません。

②就職日前日までの失業認定を受け、所定給付日数の3分の1以上の支給残日数があること

失業手当が支給対象とされている日数の残りが「支給残日数」です。

就職日の前日までの失業認定を受けて、支給残日数が所定の給付日数の3分の1以上残っている必要があります。

③離職した前の事業主に再び就職したものでないこと

離職した会社に再就職した場合は、再就職手当の申請条件を満たしていないことになります。

また、離職した会社と再就職先の会社に人事や資金、取引などで深い関係がある場合にも、条件を満たしてないと見なされる可能性があります。

④1年を超えての勤務期間が予定されていること

再就職先で1年を超えての勤務期間が予定されていることが条件となります。

派遣社員の場合などで、勤務期間が1年以下の場合は認められません。ただし、契約更新されて1年を超える勤務になることが確実であれば支給の対象となります。

⑤雇用保険の被保険者になっていること

新しい就職先に就職した後も原則雇用保険に加入していることが、再就職手当を受給するためには必要です。

⑥過去3年以内に、再就職手当あるいは常用就職支度手当を受給していないこと

申請前の3年間に再就職手当、あるいは常用就職支度手当の支給を受けている場合は、受給対象ではなくなります。

常用就職支度手当は、雇用保険による支援制度の一つで、障がいを抱えていたり、就業日に45歳以上であったりして、スムーズに就職することが難しい人が、安定した職業（1年以上雇用されることが確実な仕事）に就いた場合に支給される手当のことです。

⑦受給資格決定前から採用が決まっていないこと

前職を退職する時点で再就職先が内定しているなど、受給資格決定前から採用が決まっている場合は、受給資格がないと見なされます。

⑧自己都合などによる退職で給付制限期間がある場合、待期期間が満了になった後の初めの1カ月間はハローワークなどの紹介を受けて採用されたこと

自己都合で退職した場合などは、7日間の待期期間が終了した後も2カ月間の給付制限があります。給付制限とは、待期期間の満了後であっても基本手当の支給が行われないことを指します。

人員整理や退職勧奨といった会社都合の退職の場合は、給付制限はありませんが自己都合の場合は給付制限期間が設けられます。

給付制限期間中、最初の1カ月間は、ハローワークあるいは職業紹介事業者からの紹介によって企業に就職した場合のみ、再就職手当が受け取れます。

• 自己都合退職とは？　会社都合退職との違い

再就職手当の受給金額の目安

離職前の給与や再就職のタイミングなどによって、再就職手当の受給額は変動します。ここでは、具体的なケースを設定して受給金額を見ていきましょう。

再就職手当の受給額の計算方法

再就職手当の受給額は、

で計算されます。

基本手当日額とは、雇用保険受給資格者証に記載されている金額で、

で算出されます。

支給手当の残日数とは、失業手当が受けられる残り日数のことを言います。

支給率は、

になります。

【ケース別】再就職手当の受給額の例

ここからはケース別に再就職手当の受給額がいくらになるのか計算してみましょう。

参考：厚生労働省｜再就職手当のご案内

基本手当の日額が4,000円・所定給付日数が90日ある人が給付制限の期間中に再就職した場合

所定給付日数90日に対して、基本手当の支給残日数が全期間分あるので、給付率は70％です。

受給額は

となります。

• 給付制限期間がある場合、待期期間満了から1カ月間のうちは、ハローワークからの紹介、または職業紹介業者のあっせんで就職した場合が対象となります。

基本手当の日額が4,000円・所定給付日数が270日ある人が受給資格の決定した日から50日目に再就職した場合

270日の所定給付日数に対して、再就職の入社日が50日目の場合、基本手当の支給残日数は、

• 待期期間7日＋1日＋270日－50日＝228日

です。

基本手当の所定給付日数の3分の2以上を残して再就職しているため給付率は70％になり、受給額は

と計算されます。

基本手当の日額が4,000円・所定給付日数が270日ある人が受給資格の決定した日から100日目に再就職した場合

270日の所定給付日数に対して、再就職の入社日が100日目の場合、基本手当の支給残日数は、

• 待期期間7日＋1日＋270日－100日＝178日

です。

基本手当の所定給付日数の3分の1以上を残して再び就職しているため給付率は60％になり、受給額は

と計算されます。

再就職手当を受給する手続きの流れ

再就職手当の支給を受けるためには、以下の手続きが必要になります。

1. 採用証明書を受け取りハローワークに提出する
2. 窓口で再就職手当支給申請書を出してもらう
3. 申請書を新しい就職先に提出して記入してもらう
4. 再就職手当支給申請書と雇用保険受給資格証を提出する

それぞれ順番に説明します。

①採用証明書を受け取りハローワークに提出する

再就職先に「採用証明書」の必要項目を記載してもらい、ハローワークの窓口に提出します。採用証明書の書式は、雇用保険の受給手続きの際に渡されます。

再就職手当支給申請書の手続きは、電子申請による届出も可能です。詳しくは最寄りのハローワークの窓口にお問い合わせください。

②窓口で再就職手当支給申請書を出してもらう

採用証明書に加えて、「雇用保険受給資格者証」「失業認定報告書」の書類をハローワークに提出します。

窓口でチェックして再就職手当の支給要件をクリアしている場合は、「再就職手当支給申請書」が渡されます。各ハローワークで独自の追加書類がある場合もあるため確認してみましょう。

③申請書を新しい就職先に提出して記入してもらう

「再就職手当支給申請書」を再就職先に渡して必要項目に記入してもらいます。

同時に、前職の会社と密接な関係がないことの証明書類にも記入してもらいます。

④再就職手当支給申請書と雇用保険受給資格証を提出する

ハローワークに再就職手当支給申請書と雇用保険受給資格証を提出します。

その際、新しい職場での勤務実績があることを証明する書類や、新しい就職先が離職前の会社と関係がないことの証明書類の提出を求められるケースがあります。

再就職手当の申請期限について

再就職した次の日から1カ月間が再就職手当の申請期限です。

期限を過ぎた場合であっても、就職の翌日から時効が完成するまでの2年間は申請することが可能です。

出典：厚生労働省・都道府県労働局・ハローワーク

再就職手当を受給できない人の例

再就職手当を受給できないケースもあります。どのような人が受給できないのか、具体的な例を挙げます。

支給残日数が所定給付日数の3分の1より少ない人

支給残日数が、所定給付日数の3分の1以上なければ再就職手当の支給対象にはなりません。

支給残日数とは、再就職する前日までの日数のことです。 所定給付日数から就職前日までの日数を引くことで計算できます。

例えば、所定給付日数が120日の場合、40日以上の支給残日数がなければならないということです。

再就職先で1年を超えて雇用されることが見込めない人

新たな就職先で1年を超えて雇用されることが見込めない場合も支給対象となりません。

例えば、短期のアルバイトや契約期間が1年以下の派遣社員などが該当します。

ただし、派遣契約の更新が前提となっており、1年を超えて働くと規定されている場合は支給の対象となります。

再就職先が離職前と同じ企業の人や、関係が近い企業に再就職した人

離職前と同じ会社に再就職する場合は受給できません。

また、人事的・資本的に関係があるグループ会社や子会社などのケースも、再就職手当の支給対象としては認められません。

再就職手当に関するよくある質問

最後に、再就職手当に関してよくある質問とその回答をまとめてご紹介します。

再就職手当と失業手当は両方受け取れない？

再就職手当と失業保険の両方を同時に受け取ることはできません。

再就職手当の支給が決定すると、所定給付日数の残り期間分の失業手当は打ち切りになります。

詳しくは「失業手当が受け取れなくなる」章で説明しています。

再就職手当を受け取った後すぐに退職したらどうなる？

再就職先をすぐに退職したとしても、すでに受け取った再就職手当を返金する必要はありません。

詳しくは「再就職手当は返金の必要がない」章で説明しています。

また、前述したように、前職の離職から1年間の受給期間中であれば、 再び失業保険を申請できます。受給条件を満たしていれば、残りの日数分の失業手当を受け取ることが可能です。

再就職手当はどこに振り込まれる？

再就職手当は振り込みで受け取ります。振込先は、受給先として指定した口座です。

再就職手当はいつ振り込まれる？

手続きの状況次第ですが、申請から振り込みまで1～2カ月程度の時間がかかることがあります。

再就職手当の振り込み前には、再就職手当支給決定通知書が届きます。再就職手当支給決定通知書が届いてからは、おおむね1週間以内に振り込まれます。

再就職手当支給決定通知書が届かない場合は、審査に時間がかかっている可能性が高いです。審査に通過できなかった場合は、不受理の通知が送られてきますが、特に連絡もなくなかなか振り込みがない場合は、一度ハローワークに問い合わせてみましょう。

試用期間があっても再就職手当を受給できる？

再就職先で採用が決定していれば、採用後に試用期間があっても再就職手当を受給できます。

• 試用期間とは？　期間中の退職方法やトラブルの対処法、注意すべきポイントについて

再就職手当が受給できるのは正社員だけ？

受給条件を満たしていれば、再就職先の雇用形態は問われません。正社員だけでなく、契約社員や派遣社員、アルバイトの人も受給可能です。

また、「正社員を辞めてアルバイトで再就職」「アルバイトを辞めて正社員で再就職」など、退職時と再就職時の雇用形態が異なっても受給条件を満たしていれば申請可能です。

自営業でも再就職手当を受給できる？

自営業の人でも、受給条件を満たしていれば、再就職手当を受給することができます。

企業で働く場合は、1年を超える雇用の見込みがあることが条件になりますが、自営業の場合は、1年を超えて事業を継続できる可能性があることを認めてもらうことが条件となります。

前職より給与が下がっても再就職手当を受給できる？

前職よりも給与が下がっても、再就職手当の受給は可能です。

加えて、再就職先に6カ月以上雇用され、再就職先での6カ月間の給与が、離職前の給与よりも低い場合は、就業促進定着手当も受給することができます。

まとめ

再就職手当は、早期の就業を促進することを目的とした制度です。

もし再就職手当の受給対象になっていれば、早めに手続きを行いましょう。

ただし、再就職手当を受け取ろうと考えるあまり、焦って就職先を決めてしまっては本末転倒です。あくまで自分に合った就職先を見つけることを大前提に転職活動を進めてください。

監修者

マイナビ転職　編集部

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