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手当の種類を紹介！収入を増やすために知っておきたい基礎知識と注意点

掲載日：2024年07月11日

基本給とは別に支給される手当には、法律で支給が義務づけられているものと、企業が任意で支給しているものがあります。

さまざまな種類があるため、転職活動の際には、どのような手当があるのかを確認しておきましょう。転職後の生活設計を具体的にイメージしやすくするために、手当の種類や求人情報で手当を確認する際の注意点について解説します。

手当とは

手当とは、企業が従業員へ基本給以外で支払う賃金の一部です。法律で支給が義務づけられているものと、企業が独自に支給するものの大きく2つに分けられます。

まずは、基本給や福利厚生と手当の違いから、概要を確認しておきましょう。

基本給との違い

給与は、一般的に「基本給」と「手当」の2つから構成されます。基本給は、諸手当を除いた年齢、勤続年数、個人の能力などで決定される固定的な報酬です。

一方、手当は特定の条件を満たした従業員にのみ支払われる追加の報酬です。働き方や勤務状況、生活状況に応じて支給されるもので、従業員のニーズや貢献を考慮して設定されます。また、役職手当のように毎月決まった額が支払われる固定手当と、残業手当のように勤務状況により変動して支払われる変動手当があります。

基本給と手当の組み合わせにより、従業員の総合的な報酬額が決まります。

• 基本給の平均はどれくらい？

福利厚生との違い

手当と福利厚生は、どちらも従業員への待遇に関わりますが、目的と適用範囲が異なります。

手当は特定の条件を満たす従業員にのみ報酬として金銭で支給され、労働の形態や生活状況に応じて変動します。

一方、福利厚生は全従業員に平等に提供されるもので、職場環境の改善や、従業員の健康の支援といった目的があります。

例えば、健康保険の補助や、リフレッシュ休暇などがあります。これらの費用は会計上、福利厚生費として経費に計上され、従業員個々の給与とは別に管理されるのが一般的です。

法律で支給が定められている手当の種類（課税対象）

前述のとおり、手当は法律で支給が定められた手当と、企業が独自に支給する手当に分けられます。続いて、法律で支給が定められている手当の内容や条件などを、詳しく紹介します。

時間外手当（残業手当）

時間外手当（残業手当）は、就業規則で決められている所定労働時間を超えた場合や、法定労働時間を超えた場合に支払われる手当です。

労働基準法では、通常の労働時間を1日8時間、週に40時間以内と定めています。この時間を超えて働く場合、企業は月60時間までの時間外労働分25％以上、60時間を超えた時間外労働分50％以上の割増賃金を支払う義務があります。

休日手当

休日手当は、労働者が「法定休日」に働いた場合に支払われる手当です。法定休日とは、労働基準法に基づいて定められた休日のことで、労働者に必ず与えなければならない休日のことです。この日に労働した場合、通常の賃金に35%以上の割増賃金が加えられます。

ただし、休日手当が適用されるのは法定休日限定です。企業が独自に設定する法定外休日に労働した場合は、必ずしも適用されません。企業の就業規則や労働契約によって条件が異なるため、法定休日に該当する日を明確にしておくことが大切です。

深夜手当

深夜手当は、22時から翌朝5時までに働いた場合に支払われる手当です。この時間帯に労働した従業員には、通常の賃金に対して、25%以上の割増賃金が加算されます。

深夜手当は、夜間の労働が従業員の健康に及ぼす影響を考慮し、深夜に働く労働者を支援する目的があります。なお、深夜手当はすべての業種や職種で適用され、労働者が深夜に勤務することが必要な場合には保障されることが一般的です。

企業が任意で支給する手当の例（課税対象）

ここでは、企業が任意で支給する手当の例をいくつか紹介します。

住宅手当

住宅手当は、従業員の住宅に関する費用を補助するために、企業が任意で支給する手当です。従業員の住宅の賃貸料や、住宅ローンの支払いなど、経済的負担を軽減することが目的です。

一般的に、住宅手当は従業員の給与の一部として課税対象となりますが、例外もあります。従業員に社宅や寮を貸与する場合に、借りた従業員が支払う家賃がその住宅の賃貸料相当額の50%以上である場合は、課税対象になりません。

• 住宅手当の導入割合はどれくらい？

家族手当（扶養手当）

家族手当（扶養手当）は、扶養している家族がいる従業員を対象に、企業が支給する任意の手当です。この手当の目的は、従業員が家族を養う責任を負うことによる経済的な負担を軽減することにあります。配偶者や子供など、扶養家族の存在に基づいて支給額が決定されます。

配偶者のみの場合、配偶者と子供がいる場合など、扶養する家族の人数や構成に応じて手当の額が異なるのが一般的です。

子供も第一子、第二子、それ以降によって手当の額が異なる場合があります。企業によっては、家族の人数に比例して手当を増額する制度を設けている場合もあります。

役職手当（管理職手当）

役職手当（管理職手当）は、従業員が担う職位の責任の大きさに応じて企業が支給する手当です。

管理職としての役割を持つ部長や課長など、上位の職位にある従業員に対して支給されます。この手当の目的は、高い責任を負う職位の従業員へ、その負担に見合う報酬を提供することにあります。

なお、役職手当の金額は、職位によって異なります。例えば、部長は課長よりも広範な業務を監督するため、より高額の手当が支給されることが多いでしょう。

職務手当

職務手当は、従業員が担う職務の責任や難易度に応じて企業が支給する手当です。役職は問わないため、特定の職務を行うすべての従業員に対して支給される点で、役職手当とは異なります。

職務手当の設定は、その職務の特性や重要性を考慮して決定されることが一般的です。特定のスキルや努力を認め、従業員のモチベーションを支持し、業務遂行を促進することが目的です。

資格手当

資格手当は、従業員が業務に必要な資格を取得した際に支給される手当です。従業員の努力とスキルアップを評価し、奨励する目的で設けられます。資格手当の具体的な金額は企業によって異なり、支給される資格の種類や重要度によって設定されます。

資格手当を通じて自己啓発を支援し、企業全体の専門性と競争力を高めることが期待されるでしょう。

研修手当

研修手当は、従業員が業務関連の研修やトレーニングを受講した際に支給される手当です。

資格手当と同様、従業員のスキルや知識の向上を目指し、企業全体の効率と専門性を高めることを目的としています。

職能手当

職能手当は、従業員の持つ特定のスキルや能力、知識に基づいて支給される手当です。個々の従業員が職務上で発揮する技能のレベルや専門性を評価し、それに応じた報酬を提供することを目的としています。

似たような手当に前述の「職務手当」があります。職能手当が従業員の能力やスキルに基づくものであるのに対し、職務手当は具体的な職務内容やその職務の難易度に重点を置いて、支給額や対象が決められます。

危険手当

危険手当は、従業員がケガや事故のリスクを伴う業務に従事した場合に支給される手当です。例えば、高所での作業や危険物の取り扱い、建設現場での作業などが挙げられます。

危険手当は、実際にケガをしたかどうかは問わず、危険を伴う作業に従事している事実に基づいて支給されます。安全な労働環境の提供を促進し、従業員の安全意識を高める効果も期待できるでしょう。

地域手当

地域手当は、物価の高い地域で勤務する従業員に対して支給される手当です。首都圏や大都市部など、生活費が全国平均よりも高い地域で働く従業員へ、生活コストを補助するために設けられています。

勤務地の物価に応じて金額が決定され、物価の高い地域で働く従業員にはより多くの手当が支給されることが一般的です。

食事手当

食事手当は、従業員の昼食代など食事費用を補助するために支給する手当です。残業や深夜労働が頻繁に発生する職場で支給される傾向にあります。そのほか、従業員の満足度、業務上のモチベーションやパフォーマンスの向上を目的として支給されます。

非課税対象の手当

ここまで紹介した手当は、課税対象となるものでした。手当の中には、条件によって非課税になるものもあります。代表的な非課税対象の手当を紹介します。

通勤手当

通勤手当は、自宅から職場までの交通費を補助するために支給する手当です。自宅と職場の往復交通費の全額、または一部が支給されます。通勤手当は、1カ月あたり15万円が非課税の上限です。これを超える部分については課税対象となります。

また、自動車や自転車など私有の交通手段を使用して通勤する場合、通勤距離に応じて非課税の限度額が設定されています。

宿直、日直手当

宿直、日直手当は、会社の指示に従って、定時以外の時間に特定の場所に拘束され、巡回や緊急時の対応などを行った従業員へ支給される手当です。宿直とは、夜間を通じて行われ、宿泊が伴う業務であり、日直は、主に昼間に行われる業務を指します。

宿直、日直手当は、1回につき4,000円まで非課税とされています。ただし、宿直や日直を主な職務として担うために雇用されている従業員や、特定の例外に該当する場合には、課税対象となります。

出張手当

出張手当は、従業員が業務のために遠方へ出張する際に支給される手当です。企業により目的は異なりますが、出張は通常の勤務より移動や宿泊などで拘束時間が長くなるため、食費の補填や慰労などが含まれます。

これらの費用は、出張の性質上、必要な範囲内で支給されるため、非課税の対象となります。給与としてではなく、出張に直接関連する経費として扱われるためです。

なお、出張手当の非課税対象となるのは、実際に発生した合理的な範囲内の費用に限られます。そのため、適切な管理と申告が必要であり、不必要または過度な費用には課税が適用される場合があります。

在宅勤務手当

在宅勤務手当は、在宅で働く従業員に対して、その働き方に関連する特定の費用を補助するために支給される手当です。この手当の目的は、在宅勤務に必要な通信費や電力、その他の事務用品などの費用をカバーすることにあります。

なお、非課税にならない場合もあります。企業から在宅勤務手当を一律で現金支給される場合は課税対象です。この場合の手当は用途が特定されていないため、給与と同様に扱われ、課税されることになります。

• 相場・事例と、実際にテレワークでかかる費用は？　転職活動で確認するポイント

手当を確認する際の注意点

求人情報で月給の詳細を確認する際には、月給に手当が含まれているか、または手当が別途支給されるのかを理解することが大切です。また、支給される手当については、細かく確認する必要があります。

手当ごとの確認ポイントを下記の表にまとめました。

手当	確認ポイント
時間外手当	残業した分、全額支給されるか、それとも「みなし残業」があるか 全額支給の場合、何分単位で支給されるか みなし残業が含まれる場合、残業時間と金額
通勤手当	上限額
役職手当	ない場合、働き方・キャリアパス
深夜手当	勤務体制
住宅手当	ない場合、月給の額で十分生活できるか
家族手当 （扶養手当）	ない場合、社員の年齢層 （家族手当を支給していない企業は、平均年齢が若く、社員に扶養者が少ない可能性があるため）
在宅勤務手当	在宅勤務がある場合、支給額や支給要件

求人情報に手当の金額が記載されていなければ、面接時、もしくは内定後、労働条件通知書で、支給される手当と金額を確認しましょう。

• みなし残業とは？　導入されている会社で働くメリット
• 労働条件通知書で確認すべき項目

求人情報で手当以外に必ず確認するべきポイント

求人情報を確認する際は、手当以外にも確認しておくべきポイントがあります。以下で詳しく紹介します。

企業が求める人材（対象となる人）の条件や傾向

求人情報では、企業が求める人材について詳細に確認することが大切です。具体的には、必要な資格や経験、スキルなどをしっかりチェックしておきましょう。

企業は、特定の業務を遂行するための適切な能力や適性を持った候補者を探しています。自身がその要件に合致するかどうかを確認することで、応募の適切性を判断できるでしょう。

具体的な仕事内容

転職後に従事する具体的な仕事内容を理解することは、自分にとって最適な職場かどうかを見極めるうえで不可欠です。業務の日常的なタスクや役割などを、詳しく確認しておきましょう。

給与

基本給のほかに、固定手当や変動手当が含まれているかを確認しましょう。給与に対し、自分の経済的な要求や生活コストと合致しているかを評価することが大切です。

昇給・賞与

昇給の頻度や基準、賞与の有無も確認が必要です。将来性を考慮し、長期的な収入の見通しを立てるために役立ちます。自身の成長と報酬の増加が見込める環境かどうかを判断しましょう。

• ボーナスと賞与は違う？

雇用形態

正社員や契約社員、アルバイト、パートなど、雇用形態にはさまざまな種類があります。それぞれの形態には異なる労働条件や社会保険の適用があるため、自分の働く理由や希望する働き方を決めておきましょう。

• 正社員のメリット・デメリット
• 気になる待遇面。契約社員と正社員の違いとは？

勤務時間・休日・残業

実際の勤務時間や休日、休暇制度を確認することは、ワーク・ライフバランスを考慮するうえで欠かせません。また、残業の有無やその頻度も重要なポイントです。家庭状況や生活スタイルを考え、対応できるかを判断しましょう。

• 年間休日とは？　平均日数・最低ライン、業種別ランキング
• 完全週休2日制と週休2日制の違いとは？

勤務地

勤務地が無理なく通勤可能な場所にあるか、また転勤の可能性があるかどうかを確認しましょう。通勤時間が長すぎると生活に支障をきたすこともあるため、自宅からの距離やアクセス方法を考慮することが大切です。

企業規模

企業の規模を重視する場合には、自分のキャリア目標と合致するかを考えることが大切です。大企業だからといって安定した経営が続くとは限りません。また、規模を問わず、転勤や配属異動になる可能性もあります。

そのほか、仕事の規模や責任の大きさ、昇進の機会、福利厚生など、自分の希望する条件と照らし合わせて検討しましょう。

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経営ビジョンや社風

会社選びでは、経営ビジョンや社風も詳しく確認しておきましょう。例えば、グローバルな展開で海外とのつながりが深い企業と、地域密着型の新興ベンチャーとでは、職場の雰囲気は異なります。

目標管理の方法や従業員の年齢層、資格取得支援・独立支援の有無、教育や研修の提供状況などを確認し、自分のキャリア構築や職場での快適さを考慮しましょう。

• 自分に合う社風の会社に転職するための見極め方

まとめ

手当は、給与額に大きく影響し、職場への満足度やモチベーションにもつながる重要な要素です。そのため、転職の際には細かく確認する必要があります。手当の意味や種類を理解し、自分に合った会社を見つけましょう。

監修者

マイナビ転職　編集部

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