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退職金いくらもらえる? 転職での相場・平均や、税金の計算方法

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転職や退職を考えた時、「退職金はもらえるの?」「もらえるなら、いくらぐらい?」と、気になるのではないでしょうか?

退職金制度の有無や内容は企業によって異なり、支給される金額の相場は、退職の理由や企業規模、勤続年数などさまざまな要因によって上下します。退職金で損をしないためにも、退職金とはどういった制度なのか、実際にもらえる相場はどのくらいなのかを知っておきましょう!

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「退職金」がない会社もある

退職金は法律で定められた制度ではなく、会社ごとに規則が定められている制度です。そのため、原則的に就業規則で定めがなければ、会社は退職金を支払わなくても違法にはなりません

退職金は、長年企業に勤めた功労をねぎらう意味で支給される給付制度であり、定年退職した社員がもらうイメージが強いかもしれません。しかし、若いうちに会社を退社した場合でも退職金が出ることもあります。

ただし「退職金を受け取れるかどうか」「いくら支払われるのか」は会社の就業規則に記載されている内容によって変わってきます。

退職金制度がある企業はXX%

退職金をもらえるかどうかは、自分が勤めている会社が退職金の制度を取り入れているかどうかで決まります。

厚生労働省が発表している2018年『就労条件総合調査 結果の概要』によると、退職給付制度の有無に関して、従業員数1,000人以上の企業が92.3%の割合で制度を導入しているのに対し、30人から99人の企業は77.6%と退職金制度を取り入れている企業が14.7%少ないという結果が出ています。

つまり、退職金は企業規模が大きいほどもらえる可能性が高く、規模が小さい会社では退職金制度がない企業も少なくないということです。

また、退職金は終身雇用制度が根付く日本社会において、会社が「長年働いてきた従業員への感謝」の意味を込めて支払われています。そのため、勤続年数が長くなるほど退職金は高くなる傾向があります。

退職金の相場や平均額とは?

法律ではなく、企業の就業規則によって定められる退職金ですが、その相場はいくらぐらいなのでしょうか。

厚生労働省が発表している2018年『就労条件総合調査 結果の概要』によると、大学・大学院卒で管理・事務・技術職を担う人が、勤続20年以上で定年退職を迎えた場合の退職金平均額は「1,983万円」でした。ただし、実際には退職事由、企業規模、勤続年数など、さまざまな要因によって退職金の相場は変わります。退職金額に影響する要因ごとに、詳細を見ていきましょう。

退職金額は、自己都合退職 < 会社都合退職

退職事由別の平均退職給付額(勤続20年以上かつ45歳以上)

退職事由退職金平均額
高校卒
(現業職)
高校卒
(管理・事務・技術職)
大学・大学院卒
(管理・事務・技術職)
定年退職1,1591,6181,983
会社都合退職1,1181,9692,156
自己都合退職6861,0791,519
早期優遇退職1,4592,0942,326

※単位:万円

上のデータは退職金(一時金・年金)の平均給付額をまとめたものです。学歴を問わず、自己都合退職をした場合の退職金額が最も少ない結果となりました。

転職を考える際は自己都合退職になる場合が多く、通常は会社都合退職と比べると退職金の金額が少なくなってしまいます。

更に、企業によっては「勤続年数が3年未満だと退職金の支払いなし」などの規定を設けていることもあります。転職や退職を考えている場合は、就業規則の内容を必ず確認しましょう。
≫自己都合退職と会社都合退職の違いとは? 説明はこちら

大企業と中小企業の退職金相場・平均額

続いて、企業規模ごとに退職金の相場を見ていきましょう。

以下の表は、厚生労働省が発表している2018年『就労条件総合調査 結果の概要』から、勤続年数20年以上かつ45歳以上の退職者における退職金平均額を、企業規模ごとに比較したものです。

従業員数退職金平均額
大学・大学院卒
(管理・事務・技術職)
高校卒
(管理・事務・技術職)
1,000人以上1,7811,502
300~999人1,8171,073
100~299人1,6151,208
30~99人1,364842

※単位:万円
※退職一時金制度のみを採用する企業が対象

傾向としては、企業規模が大きくなるほど退職金の平均額も上がっていることが分かります。

勤続年数別の退職金相場・平均額

勤続年数でも、退職金額に違いが出てきます。従業員1,000人以上の企業(介護事業所は100人以上)を対象に、2021年に中央労働委員会が実施した賃金事情等総合調査の結果から、大学卒(事務・技術労働者、総合職相当)の退職金平均額を勤続年数ごとに並べると、以下のようになります。

勤続年数大学卒(事務・技術労働者、総合職相当)の
退職金平均額
自己都合退職会社都合退職
3年3269
5年59118
10年180310
15年387578
20年727953
25年1,1431,394
30年1,7071,915
35年2,1632,365
38年2,2692,528
定年データなし2,564

※単位:万円
※退職一時金制度のある企業が対象

表より、勤続年数が増えるほど、退職金額も増えていく傾向にあることが分かります。また、自己都合退職と会社都合退職の金額差は、勤続年数が増えると若干縮小する傾向にあります。

業種別の退職金相場・平均額

業種による退職金額の傾向を見てみましょう。出典は上と同じく、従業員1,000人以上の企業(介護事業所は100人以上)を対象に、2019年・2021年に中央労働委員会が実施した賃金事情等総合調査の結果です。

調査結果から、大学卒(事務・技術労働者、総合職相当)・定年時・会社都合退職の退職金平均額を業種別に見ると、以下のようになります。

業種大学卒(事務・技術労働者、総合職相当)の
退職金平均額(定年時・会社都合退職)
2019年2021年
鉱業2,902データなし
繊維3,9425,659
化学2,1742,070
石油4,0722,606
機械1,2532,173
電気機器データなし1,974
車輌・自動車データなし2,631
建設2,5832,565
銀行・保険2,3084,529
私鉄・バス2,4191,477
海運・倉庫1,7522,440
百貨店・スーパー2,463データなし
商事データなし2,852
新聞・放送2,6432,643
ホテル・旅行2,202データなし

※単位:万円
※退職一時金制度のある企業が対象

この調査では調査対象が固定されており、回答が得られた企業の情報のみを単純集計しているため、ばらつきが大きくなっています。業種ごとの退職金事情については、参考程度にとどめておくと良いでしょう。

退職金の仕組みとは

退職金の制度は、大きく分けると「退職一時金制度」「企業年金制度」の2種類です。そのほかに「前払い制度」を導入する企業もあります。

「退職一時金制度」とは

退職時に退職金が一括して、会社から支払われる制度を指します。退職金規定に沿って支払われるため、退職までに規定が変更されない限り、企業の経営状況に関係なく支払いが確約される仕組みです。確定給付企業年金などの制度へ移行する企業もあります。

「企業年金制度(確定給付企業年金(DB)、確定拠出年金(DC・401k)、厚生年金基金など)」とは

退職後、一定期間や生涯にわたり、一定の金額が年金として支給される制度です。「退職一時金制度」などと併用する会社もあります。

「前払い制度」とは

退職金が、毎月の給与やボーナスに上乗せする形で支給される制度です。

退職金制度にもトレンドがある?

退職の封筒の画像

退職金制度は、勤続年数に比例する「年功型」と呼ばれる算出方法から、会社に貢献した実績によって算出する「成果報酬型」を取り入れるように変わってきています。また、「ポイント制退職金制度」という方法を導入する会社も出てきました。成果報酬型とポイント制退職金制度について、どのような制度なのかを解説します。

成果報酬型

成果報酬型とは、将来の退職金を確定せず、その時の役職や職能等級によって会社側が掛け金を設定し、毎月積み立てていく制度です。職能等級とは、個人の肩書にとらわれず、個人の価値観や能力・実績に応じて変化する等級です。つまり、単に長く会社にいれば多くの退職金がもらえるわけではなく、個人の成果も評価に加わります。
成果報酬型のメリットは、長年勤めずに退職をしても自分が会社に貢献していれば、それ相応の退職金をもらえる可能性があることです。
デメリットとしては、長く会社に勤めていても実績がなければ、もらえる退職金の金額が少なくなってしまうことが挙げられます。

ポイント制退職金制度

成果報酬型の一つとして、「ポイント制退職金制度」という方法があります。
これは勤続年数・職能等級・役職など会社が定める要素にポイントを設定して、ポイント数に応じて退職金が算出される制度です。ポイント制退職金制度は企業への貢献面を見る成果主義のほかに、勤続年数を評価する面も見られます。
ポイント制退職金制度のメリットとしては、実績と勤続年数の評価なので、どちらかが優れた評価ならばある程度の退職金が保証されるところです。

そのほか最近では、企業年金の「確定拠出年金制度(401k)」への移行も注目されているようです。将来の給付額がおおよそ決まっている「確定給付年金」などに対し、「確定拠出年金制度」は、毎月一定の拠出額(掛け金)を積み立て、それを企業または個人単位で運用し、得られた給付額を年金として受け取ります。そのため、運用次第で得られる金額は変動します。

転職しても利用できる退職金・年金制度

転職活動が一般的になった昨今、転職先でも利用できる退職金制度や年金制度が整備され始めています。

中小企業退職金共済制度・特定業種退職金共済制度・特定退職金共済制度

転職前・転職後の企業がどちらも「中小企業退職金共済制度」に加入している場合、退職金を引き継ぐことが可能です。

同種の制度として、建設業・清酒製造業・林業向けの「特定業種退職金共済制度」、市町村・商工会議所の委託を受けて保険会社が運営する「特定退職金共済制度」があり、それらとの間でも引き継ぎができます。ただし、引き継ぎには条件があるため、人事担当者などに事前に確認しておきましょう。

企業型確定拠出年金(DC)

転職先にも「企業型確定拠出年金(DC)」の制度がある場合、転職前の企業型確定拠出年金(DC)を移動する手続き(移換)が可能です。

転職先に企業型確定拠出年金(DC)の制度がない場合は、「個人型確定拠出年金(iDeCo)」の口座を開き、そこに企業型確定拠出年金(DC)の資産を移換できます。場合によっては、転職先の「確定給付企業年金(DB)」への移換も可能です。

確定給付企業年金(DB)・厚生年金基金

「確定給付企業年金(DB)」のある企業から「企業型確定拠出年金(DC)」か「厚生年金基金」のある企業に転職する、または「厚生年金基金」のある企業から「企業型確定拠出年金(DC)」か「確定給付企業年金(DB)」のある企業に転職する際、転職前の年金制度で支給される脱退一時金を、転職先の年金制度に移換できる場合があります。

転職先企業の制度に移換できない場合も、「個人型確定拠出年金(iDeCo)」への移換が可能です。

自社の退職金制度を調べるには

自社の退職金制度を調べる方法はいくつかあります。まずは自社の就業規則などに記載されている退職金規定を確認することです。

退職金規定には退職金に関わる決まりが記載されており、支払われる金額や支払日など、この規定に沿って決められます。退職金規定は会社の経営状況や社会情勢によって内容が変更されることもあります。入社時に確認した内容と変わっていることもあるため、確認しておいたほうが良いでしょう。

もし退職金制度に社員負担がある場合は、給与明細に「企業年金掛金」や「退職金掛金」、「確定給付掛金」などの欄が設けられているので、給与明細も併せてチェックしましょう。

転職する場合、退職金はいつもらえる?

転職の有無にかかわらず、退職金がもらえる時期は、勤務先の就業規則に基づいて決まります。退職金の支払日は法律で定められていないため、社内の退職金規定によって異なるのです。ただし、退職金制度がある会社で、支払日について特段の定めがない場合、社員の請求から7日以内に支払わなければならないとされています。

まずは、自社の就業規則を閲覧して退職金の支払日を調べてみましょう。退職金規定が見当たらない時や退職金の支払日が明記されていない時は、人事・総務担当者に聞きましょう。

生涯年収で考える転職と退職金の関係

退職金は生涯の中でも特に大きな収入です。「今の時点で辞めると退職金が少なくなるかもしれない」という思いから、転職に踏み出せない人もいるでしょう。

しかし、長い目で見ると、早めに転職して年収を上げたほうが、結果的に生涯賃金が上がる場合もあるのです。

以下のケースでは、現職で働き続けた場合の生涯賃金よりも、転職して年収が上がった場合の生涯賃金のほうが高くなっています。

[現職(平均年収400万円)で40年働き続けた場合]
400万円×40年+退職金2,000万円=1億8,000万円

[勤続15年で転職し、平均年収が600万円になった場合]
400万円×15年+600万円×25年+退職金1,000万円=2億2,000万円
※分かりやすさのため、転職による空白期間や賞与の減少、税制などは考慮していません

転職する時期、転職先での年収、退職金の規定など、さまざまな要因で生涯賃金は変わります。いくつかの条件で概算してみると、「転職すべきか」「いつ転職するのが良いか」が明確になるでしょう。もちろん、収入以外にも転職のメリット・デメリットはあるため、判断基準の一つとしてください。

受け取った退職金には税金がかかる? 手取り額の計算方法は?

退職金の中でも、退職一時金は得る金額が大きいため、税金がかかると相当の税徴収が行われることになります。しかし、国税庁は退職金の税金負担が軽くなるように配慮してくれています。配慮として、退職所得控除を受けられることや、ほかの所得と別にして課税されるので過剰に徴収されることがありません。

※確定拠出年金などの場合、毎月の掛け金が所得控除の対象となり、所得税、住民税が軽減されることがあります。ただし、前払い制度の退職金は、毎月の給与と同様に所得税が課せられ、社会保険料も負担することになります。

退職所得控除を受けるためには、所得税法第203条1項各号に定められている申請書である「退職所得申告書」を会社側に提出する必要があります。書類を提出すれば、会社側で手続きを行ってくれるので、退職一時金を受け取った時点で源泉徴収などを申請する必要はありません。

控除額の基本計算方法

勤続20年以下の人は
『40万円×勤続年数』
勤続20年超の人は
『800万円+70万円×(勤続年数-20年)』

そして退職金から控除額を引いて2分の1をした金額が課税対象になる金額です。

例えば、勤続30年で3,000万円の退職金をもらう場合は?

会社側に申請を行うと退職金の控除額は
『800万円+70万円×(30年-20年)=1,500万円』
つまり、退職金は1,500万円までは税金がかかりません。

また、課税対象になる金額は
(3,000万円-1,500万円)×1/2=750万円となります。

更に手取り額を計算すると

源泉徴収税額は(750万円×税率23%-控除額63.6万円)×復興特別所得税102.1%=111万1,869円となります。
更に住民税として750万円×住民税率10%=75万円

そのため、退職金手取り額は3,000万円-111万1,869円-75万円=2,813万8,131円となります。

注意

退職所得申告書を提出しない場合は、退職所得控除を受けることができずにすべての退職金が課税対象になってしまいます。もし退職金の申請を会社に行わなかった場合は、源泉徴収を行い退職金の20.42%が税金として徴収されます

つまり、先の例で計算すると、3,000万円×所得税20.42%=612.6万円が徴収され、退職金手取り額は2,387.4万円となり、申請を行わない場合と比べると400万円以上も手取り額が低くなってしまいます

※2020年1月時点

まとめ

退職金は会社ごとに定められている制度であり、退職金規定によって支払われる退職金の金額が変わります。自分の会社がどの制度を採用しているかを把握し、勤務年数や実績が加味されるのかなど、知っておきましょう。

中にはポイント制退職金制度や確定拠出年金制度のように、退職金の額が個人では算出しにくいものもあります。退職金で気になることがあれば、総務や人事に質問をして解決しておきましょう。もし回答が避けられるようなら、労働基準監督署などに相談するのも一つの手段です。

退職金は、転職をする時や、退職して新しい生活をスタートする時の大切な資金源になります。退職金の有無や金額はどのくらいかを知っておくことで、安心して転職活動や今後の計画を立てることができるので、退職を検討する前にしっかり調べておきましょう! もし、現職での退職金を理由に転職を迷っている場合は、転職の有無によって生涯賃金がどれくらい変わるか、数パターン概算したうえで判断するのがおすすめです。

【記事監修】塚本泰久 ツカモト労務管理事務所 代表

社会保険労務士。関西地区を中心に、地域に密着した親切丁寧な事務所を目指しています。会計事務所での経験から、企業の労務管理と財務状況とのバランスを重視した適切なアドバイスを行うことで、より良い企業の体制作りをサポートしています。

マイナビ転職 編集部

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