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ボーナスをもらってすぐ辞めてもいいの？　退職する時の注意点を解説

更新日：2024年06月24日

ボーナス（賞与）は、一般的に年に2回しかない大きな収入のチャンスです。しかし、転職の決意を胸に秘めている場合は、「ボーナス直後に退職っていうのも、なんだか申し訳ないような気がして……」と後ろめたい気持ちを感じる人もいるでしょう。

そこで今回は、ボーナスをもらってすぐ辞めることについての考え方や、円満退職を実現するためのポイント、ボーナス直後に転職する際の注意点などを解説します。

ボーナスをもらった直後に退職してもいい？

ボーナスは、会社の就業規則にのっとって働く従業員に支給されるものです。したがって、たとえボーナスをもらった直後に退職したとしても罪悪感を抱く必要はありません。実際に、ボーナス時期の直後に転職者が増える傾向も見られます。

なお、ボーナス時期に退職する場合は、支給後に退職の意思を表明するのがおすすめのタイミングです。後述しますが、ボーナス支給日前だと、支給額が減額される恐れがあるためです。

ボーナス支給で損をせず退職する方法は、以下の記事で解説しています。ぜひ参考にしてみてください。

• ボーナス支給で損しないための5つのポイント
• ボーナス目当てと思われずに年内退職する方法は？
• ボーナスをもらうなら、退職時期はいつ？

「もらえるものはもらう」で良い

ボーナスに対して、「無条件にありがたいもの」「会社から恩情で支給されている」という認識を持っていると、退職するにもかかわらずもらうことに「後ろめたさ」を感じる人もいるかもしれません。

しかし、ボーナスは過去の労働に対する正当な対価であり、経営者都合の側面も含んだものです。そう考えると、だいぶ見方と感じ方が変わるのではないでしょうか。

したがって、たとえ支給されてすぐ退職するとしても、後ろめたい思いを感じる必要はなく、「もらえるならもらっておく」というスタンスで良いでしょう。

とはいえ、ボーナス支給直後に退職することが公になっている場合、「辞めるけどもらって当たり前」「ボーナスをもらってから辞めることを第一に考えて退職時期を決めた」という思いが周りの人に伝わってしまうと、悪印象を与えてしまい、円満退職の妨げになりかねません。

退職するとはいえ、人と人はどこでつながっているか分からないものです。これまでお世話になった会社と周囲の人に対して恩を返す意味でも、ボーナス支給日だけを気にして退職タイミングを決めるのではなく、十分な引き継ぎ期間を設けて自身の業務についてはしっかり責任を果たすことを考えると良いでしょう。

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退職予定者のボーナス額をカットする企業もある

ボーナス支給日に会社に在籍していたとしても、支給日直後に退職が決定していれば、支給額を減額する企業も存在します。

通常、支給日後の退職であればボーナス自体はもらえます。ただし、支給直後の退職が決定している場合は、必ずしも満額がもらえるとは限りません。その場合は、ボーナス支給に対する何らかの条件が就業規則に定められています。

したがって、満額支給を想定して退職を決定してしまうと、「こんなはずではなかった」と後悔することになりかねません。

ボーナスをもらってから辞める場合は、あらかじめ就業規則などを確認しておくようにしましょう。

そもそもボーナス（賞与）とは？

ボーナス（賞与）とは、労働の対価として、毎月支払われる給与とは別に支給される賃金です。毎月の給与との大きな違いは、支給額が会社や個人の業績によって「後から決まる」という点であり、役割としては以下の2点が考えられます。

社員をねぎらう

一つは、夏休みや年末年始といった何かと物入りな時期を前に社員をねぎらい、同時に社員の家計を補助する役割です。

「夏のボーナス」「冬のボーナス」という呼び方からも分かるように、多くの企業で夏と冬、だいたい6月と12月の2回に分けてボーナスを支給しています。何かと出費がかさむ時期、「ボーナスがあって助かった」という経験をした人も多いでしょう。

人件費の調整

もう一つは、会社にとっての人件費調整という役割です。会社や社員の業績によって「後から」支給額を決められるボーナスの特性を、経営者も上手に利用しているのです。

毎月の給与に関しては、労働基準法に厳しい定めがあり、経営者都合で勝手に金額を減らしたり、支払いを遅らせたりすることはできません。しかし、ボーナスについては、支給の時期も金額も要件も会社ごとのルールによって決めることができます。

つまり、業績が悪い時や個人の働きぶりに納得がいかない時は、ボーナスの支払額を減らすことも「支給なし」とすることもできるのです。想定より少ない金額を支給するようにすれば、人件費の削減にもつながるというわけです。

ボーナス（賞与）の額と支給の有無は会社側の「査定」による

ボーナスの支給額は、一般企業の場合「毎月の給与額×○カ月分＋評価内容」などの計算式で算出されるケースが多く見られます。中小企業などで就業規則に計算式の定めがない場合は、経営者の主観で金額が決められることもあります。

支給額の決定には、会社の業績や、個人の貢献度、勤務態度などが大きく影響します。そのため、賞与の支給条件として「評価の対象となる一定期間に在職していること」と「支給日に在職していること」を就業規則に定めている企業がほとんどです。

「支給日に在職している場合のみボーナスを支払う」という規定は「支給日在籍要件」と呼ばれ、最高裁判例をはじめとする多くの係争事例で有効とされています。

このことから、就業規則に支給日在籍要件が盛り込まれていて支給日を待たずに退職した場合は、たとえボーナス査定期間に在籍していたとしても支給されないと考えたほうが良いでしょう。

ちなみにボーナス支給日が有給休暇の消化などで出社していない期間に当たる場合は、会社に籍があるので支給されます。

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ボーナスをもらってから円満に退職するためのポイント

ボーナスをもらってから辞めるのは何ら問題のないことですが、退職の経緯によっては周囲から「もらい逃げ」のレッテルを貼られてしまう恐れがあります。

いままでお世話になった会社、上司、同僚に悪印象を持たれながら退職するのは、双方にとって望ましい結果ではないはずです。そこで、円満退職の実現に向けて、ボーナスをもらってから辞める際の2つのポイントをご紹介します。

退職届を出すのはボーナス支給後にする

円満退職のためには、ボーナス支給後に退職届を提出するようにしましょう。ただし、支給後間もない段階での退職の申し出は、「ボーナス目的で退職時期をずらしたのでは」と上司や同僚から思われるリスクがあります。ボーナス支給後、数週間の間隔を空けてから伝えるのが無難です。

引き継ぎを十分に行う

退職により自分の抱えていた業務を同僚たちが担うことになるため、引き継ぎを十分に行うことも円満退職には欠かせません。後任者がスムーズに業務を遂行できるような引き継ぎを行うことは、誠意を示すことにもつながります。

退職日から逆算し、引き継ぎ相手の業務状況にも配慮しながら、余裕を持って引き継ぎスケジュールを組み立てましょう。

円満退職のためのスムーズな引き継ぎ方法については、以下の記事を参考にしてください。

• スムーズな引き継ぎに必要なものは？

ボーナスをもらってすぐに退職する時の注意点

上記2点の円満退職につながるポイントのほかにも、ボーナスをもらってすぐ辞める場合の注意点があります。以下の3点に配慮することで無用なトラブルを避けられるので、ぜひ意識しておきましょう。

ボーナスを優先しすぎない

多くの人にとって、ボーナスをもらってから辞めるのが理想の形でしょう。ただ、ボーナスありきで物事を考えすぎるのはおすすめできません。特に、心身不調により退職を決断した人の場合、ボーナスにこだわって在職を長引かせることで病状が悪化するリスクも考えられます。

また、ボーナスをもらうために、転職先への入社を先延ばしするようなことになれば、転職先にネガティブな印象を与えかねません。面接の場においても、「ボーナス支給日まで入社を待ってほしい」などと伝えないように気を付けましょう。

転職先が決まってから辞める

ボーナスをもらってすぐ辞めるのは問題ないですが、転職先を決めてから退職することをおすすめします。

たとえボーナスをもらって退職しても、転職先が決まっていなければ安定収入を確保できないため、生活を維持することが難しくなります。したがって、一般的には転職先を決めてから退職するのが無難です。

ただし、心身の不調が理由で退職する場合は急いで転職活動せず、しばらく休養するのも選択肢の一つです。また、数カ月分の生活費を蓄えていたり、実家暮らしで生活をサポートしてもらえたりする状況にある場合も、焦る必要はないでしょう。

転職活動していることを周囲に漏らさない

ボーナスをもらってすぐ辞める場合は、転職活動を行っていることを周囲に話すべきではないでしょう。前述のとおり、ボーナス支給日に在職していても、直後に退職が決まっていれば減額する企業もあります。加えて、周囲からの心証を損なう恐れも大いに考えられるからです。

万が一、転職活動がうまくいかず現在の会社に残ることになった場合、上司や同僚との関係が険悪になり、居心地が悪くなるかもしれません。あらゆる可能性を考え、転職活動のことは周囲に漏らさないようにしましょう。

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まとめ

ボーナスをもらってすぐに辞めることは、決して悪いことではないので安心してください。ボーナスとは、「社員への労働の対価」「企業側が調整可能な人件費」として企業が労働者へ支給するものであり、後ろめたい気持ちを抱く必要はまったくありません。

ただし、あくまでも支給条件は企業により異なるため、自社の就業規則をあらかじめ確認しておくことは必要です。

そして、いままでお世話になった上司、共に切磋琢磨してきた同僚に迷惑の掛からない退職の仕方を模索することも大切です。退職届を提出するタイミングや引き継ぎに十分に配慮して、「立つ鳥跡を濁さず」の精神を大切にしましょう。

マイナビ転職　編集部

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