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転職活動中にかかる費用・お金はいくら？　貯金が必要なケースも解説

更新日：2024年12月18日

キャリアアップや年収アップを目指したい、U・Iターンをしたいなど、転職を考える動機やきっかけは人それぞれです。しかし、実際に転職活動を始めようと考えた時に共通して気になる悩みの一つは、費用やお金のことではないでしょうか。

転職にかかる費用について何も知らずに動き始めてしまうのは高リスクです。「思っていたよりもお金がかかって後悔した」「生活費の心配から焦って転職先を決めて失敗した」といった声も珍しくはありません。

見落としがちな転職活動にかかるお金について、しっかり学んでおきましょう。

転職活動にかかる費用はいくら？

転職活動にはさまざまな費用がかかります。何にどれくらいの金額がかかるのか、費目ごとにまとめました。

交通費

転職活動を行うエリアと現在の居住地の距離によって大きく変動します。飛行機や新幹線を利用する場合、宿泊を伴う場合は、1回ごとに数万円かかります。近場なら電車代やガソリン代が主なので、1回1,000円前後が一般的でしょう。

ただし、アクシデントによりタクシーを利用することになると費用がかさむので、持ち合わせと時間には余裕を持っておく必要があります。

また、UターンやIターン、地方から東京への上京などで転職を目指す場合には、面接を受けるための移動交通費が最も大きな出費になるでしょう。あらかじめ費用の概算を出しておかないと、面接の度に積み重なる交通費が頭痛の種になる可能性があります。

なかには最終面接のみ本社で行う企業もあり、突発的に飛行機代や新幹線代がかかることもあります。面接の交通費支給は会社によって対応が異なりますが、基本的には自己負担になると考えておいたほうが良いでしょう。

移動は可能な限り電車やバスを利用する、遠方での面接は同日に同エリアの面接を組むなど、少しでも交通費を抑えられるように工夫をしてみてください。

交通費だけでなく、面接に伴う飲食費の増加にも注意が必要です。面接場所に早く着きすぎたり次の面接まで時間が空いてしまったりして、時間を調整するためにカフェなどへ入ると、必然的にお金がかかります。1回ごとの出費はそれほど大きくはなくても、重ねるうちに大きな出費となってしまうケースもあるでしょう。

• 面接で交通費は支給される？　確認方法や支給されるケースを紹介

スーツ代

リクルートスーツではなくビジネススーツを用意するのがベター。小物も含めて一式をそろえると、5万円程度の費用がかかります。

転職の面接では、新卒の就活用に購入したリクルートスーツは学生っぽさが出てしまうので避けたほうが良いといわれています。靴やかばんを含む一式を新しく買いそろえると、それなりの金額がかかります。普段からスーツを着用して仕事をしている方は、落ち着いたデザインのものを選べばあらためて購入する必要はありません。

• 転職面接の服装を徹底解説！　スーツ・髪型・服装自由の正解

ただし、面接では清潔感のある服装が大切なので、生地のダメージなどが気になる場合はこの機会に新調すると良いでしょう。

雑費

履歴書や職務経歴書の用紙代、筆記用具や封筒などの事務用品代、書類の印刷代などがかかります。1点当たりは100円以下でも、トータルすると数千円かかるケースもあります。

そのほか、証明写真の費用などもかかります。証明写真機なら、1,000円以下で4～8枚撮影できます。スタジオで撮影すると安くても5,000円以上しますが、よりきれいな証明写真が撮れます。メイクや修正などのオプションを付けると、1万円以上かかる場合もあります。

撮影場所や応募する企業数によっても変動するので、自分の場合はいくら必要になるのか計算しておきましょう。

• 履歴書写真のキレイな撮り方！　サイズや服装、証明写真で好印象を与えるコツ

転職活動には貯金が必要？

退職をしてから転職活動を行う場合は、失業給付金と貯金から生活費や転職費用を捻出することになります。失業給付金の受給は離職後1〜4カ月の間隔が空くので、収入がなくても問題ない程度の貯蓄ができてから転職活動を行うと良いでしょう。

在職中に転職活動を進めるケースでは生活費の心配はありませんが、転職に必要な費用は同じく貯金から捻出することになります。少なくとも10万円程度、いつでも自由に使える貯金があると安心です。

上京やU・Iターンなど引っ越しや転居を伴う転職の場合は、更に貯金が必要となります。一人暮らしの初期費用は家賃5カ月分前後が相場で、引っ越しにかかる費用は業者を利用すると最低でも5万円ほど、距離や時期によっては10万円ほどかかることもあります。遠方への転職活動は交通費もかさみやすいので、十分な貯金がないと焦りや妥協が生じてしまう恐れがあります。

退職前後に得られる収入を確認しよう

退職前後に得られる収入は、会社から受け取る給与・ボーナス・退職金と、国から支給される失業給付金（いわゆる失業保険）の2種類に分けられます。それぞれ詳しく解説します。

給与

退職時の給与は、在職中と同じく翌月以降の給与支払日に支払われるのが基本です。しかし労働基準法第23条1項により、労働者が早めの支払いを請求した場合は7日以内に支払う必要が出てきます。転職活動の準備などでお金が必要な方は、会社に掛けあってみましょう。

また、月の途中で退職した際の給与は、日割りで計算します。暦日と出勤日のどちらを用いるかは、会社ごとに就業規則で定められています。

ボーナス（賞与）

ボーナスは、会社ごとの規定に基づいて支給されます。退職を申し出るタイミングや退職日によって金額が異なるケースもあるので、満額をもらいたい方はスケジューリングに気を付けましょう。

以下の記事では賞与に関して具体的に解説しています。併せてご覧ください。

• 賞与支給で損しない退職はいつ？　転職ベストスケジュール
• ボーナス支給日前に退職したら、賞与はもらえない？

退職金

退職金制度の有無や金額も会社によって異なります。なかには退職金制度が存在しない会社もありますし、勤続年数や退職理由によって支給額が変わる会社も珍しくありません。転職を決める前に就業規則を確認しておきましょう。

以下の記事では退職金について解説しています。

• 退職金いくらもらえる？　転職での相場・平均や、税金の計算方法

失業給付金

失業給付金は、失業期間中に転職や再就職を支援する目的で国から支給される手当のことです。受給するためには4つの条件を満たす必要があります。

• 雇用保険被保険者として離職日以前の2年間に12カ月以上働いた期間があること（※ただし、特定理由離職者の該当者は離職日以前1年間に、被保険者期間が通算6カ月以上でも可）
• ハローワークで求職の申し込みを行っていること
• 再就職の意思があること
• いつでも就職できる能力があるにもかかわらず「失業の状態」にあること

なお、失業給付金の受給は退職の理由を問いません。

• 出典：ハローワークインターネットサービス「ハローワークインターネットサービス「特定受給資格者及び特定理由離職者の範囲の概要」

以下の記事では、失業手当について詳しく解説しています。

• 失業手当（失業保険）はどんな人がもらえる？

しかし、自己都合退職の場合は基本的に2〜3カ月の給付制限が生じます。そのため、求職の申し込みから失業給付金の支給までに4カ月近くかかるケースもあることを覚えておきましょう。

会社都合退職と自己都合退職の違いについては以下の記事をご覧ください。

• 会社都合退職と自己都合退職の違いとは？

離職期間の主な支出を確認しよう

退職してから転職活動を行う場合は、離職期間中の支出を確認しておくことも大切です。大きな出費となる生活費と、保険・年金・税金について解説します。

生活費

離職期間の主な支出としては、まず生活費が挙げられます。2022年の家計調査から一人暮らしでかかる主な生活費を計算すると、136,071円（下記平均額の合計）でした。なお、あくまで全国平均であり、地域や社宅利用などでも費用は大きく異なります。

住居	23,300円
食費	39,069円
水道光熱費	13,098円
交通・通信費	19,303円
医療費	7,384円
消耗品費	1,388円
その他（娯楽費・雑費）	32,529円

• 出典：政府統計の総合窓口（e-Stat）「家計調査 家計収支編 単身世帯用途分類 001 用途分類（総数） 全国」

このほか、転職活動に必要な被服費や交通費、ガソリン代、証明写真代なども加わります。転職活動にかかる期間や失業給付金受給までの期間と失業給付金の受給額を考慮し、最低限生活に必要なお金は退職前にためておきたいものです。

月々の生活費がどのくらい必要なのかは個人差もあるため、退職前から家計簿をつけてみるなどして把握しておきましょう。

保険・年金・税金

税金関係の支出は、健康保険、年金、住民税の3つです。退職すると基本的にはそれまでの健康保険から抜け、早急に保険に入り直すことになります。選択肢は下記の3つで、いずれかを選択しなくてはなりません。

1. 国民健康保険に加入する
2. これまでの健康保険を任意継続する（2年間の期間限定）
3. 家族の健康保険に被扶養者として加入する

負担額は、1の場合は自治体ごとに、2・3の場合は加入する組合ごとに異なります。

以下の記事では、健康保険証の切り替えについて詳しく解説しています。

• 転職時の健康保険証の切り替え手続きについて

年金についても、就労時に加入していた厚生年金から国民年金に切り替えて支払うことになります。家族が会社や公務員などの第二号被保険者で、本人の年収が130万円を下回る場合のみ、手続きを行えば第三号被保険者（いわゆる被扶養者）として自己負担なしで年金制度に加入することが可能です。

また、働いている時に会社が給与から天引きして支払っていた住民税は、退職すると自分で納付することになります。税額の算出は前年の収入額を元に算出するため、事前にいくらくらい支払う必要があるのかを確認し、費用を残しておきましょう。

転職活動の費用を抑えるためにはスケジュール立てが大切

転職活動の費用を抑えるためには、効率よく転職活動を進めることが第一です。そのためには、あらかじめ転職の流れを把握し、スケジュールを立てて動くことが欠かせません。

あらかじめスケジュールを立てておくと、どのタイミングでどのような出費があるのかを事前に把握できます。早めに準備に取りかかることで費用を抑えられることもあるでしょう。

また、転職先への入社予定日まで決めておくことで、ダラダラと転職活動が長引くことも防げます。

転職活動の主な流れ

転職活動を始める時は、以下の流れで進めます。

1. 転職する目的を明確にする
2. 転職先に求める希望条件を明確にする
3. 希望に合う求人を探す

まずは、転職する目的を整理しましょう。目的が明確になっていないと、転職先でも同じことで悩んでしまう可能性があります。どのような背景で転職しようと思ったのか、細かな理由まで整理できると良いでしょう。

例えば「残業が多い」から転職したいと考えている背景には、業務を効率的に行いたい、仕事とプライベートにメリハリを付けたいなどの理由が挙げられます。ここまで洗い出すことで、この後の希望条件にズレが起きづらくなります。

次に、自分が転職先に希望する条件を洗い出し、優先度が高い順に並べていきましょう。実際の求人情報にも目を通しながら現実的な条件をリストアップするのがおすすめです。

条件が定まったら、希望に合う求人を探し、応募・面接へとステップを進めましょう。なかなか希望どおりの求人が見つからない、書類選考や面接が通らない時は、一度スタートに戻り、希望条件に無理がないか振り返りをします。

• 初めての転職活動、何から準備を始める？
• 会社選びで気を付けたい、意外な落とし穴
• 転職のプロが解説！　やりたい仕事がない・分からない時の探し方

転職スケジュールを立てる

転職のおおまかなスケジュールは下記のとおりです。

1. 自己分析やキャリアイメージを固める
2. 求人情報や業界動向などの情報を収集
3. 求人に応募し、書類選考や面接を経て内定を得る
4. 現在の勤務先を退社し、入社準備をする

転職活動は3カ月程度で終える人が最も多いといわれています。長期化するほど焦りや疲労が蓄積してしまうためです。

スケジュールは逆算方式で立てるのがおすすめです。先にゴールを決めることで、焦りや妥協などから起こる転職・退職のトラブルに見舞われるリスクを抑えられます。

• 初めての転職に必要な期間と計画の立て方

まとめ

転職活動にかかる費用は人それぞれ異なります。遠方への転職を希望する場合や今の仕事を退職してから転職活動を行う場合は特にまとまったお金が必要になるので、不足しないよう事前に計算をしておきましょう。

また、タクシー代や外食費など、普段の生活とは異なる出費が積み重なりやすいのも転職活動費用の特徴です。十分な貯金がない状態でスタートして焦りが生じたり、想定よりも費用がかかり後悔したりすることのないよう、余裕を持って転職活動を行ってください。

マイナビ転職　編集部

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