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「ボーナスをもらってノンビリ転職」は危険？ 意外に掛かる活動中のお金
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転職を希望する人に、転職に適したタイミングを聞くと、「かかわっていたプロジェクトなど、責任ある仕事に区切りがついた時」や「年度末や期末など、会社にとっても区切りが良い時」など、何らかの「区切り」を挙げる人が多いそうです。
ボーナスを一つの区切りとし、「もらってから辞めて、転職活動しよう」と思っている人もいるのではないでしょうか。特に、多忙すぎる仕事に疲れて退職を決めた人などは、最後にもらったボーナスで「思い切り遊んでから転職活動をしよう！」と考えているかもしれません。しかし実際には、ストレスから解き放たれて自由に暮らせる期間はそう長くはありません。
退職したとたん、「国民年金」「健康保険」そして「住民税」など、これまで給与からの天引きで意識することなく支払われていた出費がのしかかってきます。また、転職活動にも意外とお金がかかります。
生活費に消えていくボーナスに慌てて、「焦って転職先を探して大失敗……」ということがないように、退職前後の収入と支出をしっかり把握し、無理のない計画を立てしょう。
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まずは、退職前後に得られる収入を確認！
退職前後と転職活動中の収入は、退職前に受け取る「給与」と「ボーナス」のほかに、「退職金」や「失業給付金（いわゆる失業保険）」があります。
このうち「退職金」の金額については、勤めていた会社の退職金制度やしくみによって異なります。労働に対して必ず支払わなければならない賃金に対して、退職金は慰労の意味合いが強く、会社に支払いの義務はありません。そのため、退職金制度が存在しない会社もあります。退職が自己都合なのか会社都合なのかによって支給額を変えている会社も多いので、転職を決める前に就業規則を確認しておきましょう。
次に「失業給付金」です。失業給付金とは、その名のとおり、失業期間中に転職や再就職を支援する目的で国から支給される手当のことです。退職理由にかかわらず支給されますので、「退職後の大事な収入源」として期待している人も多いでしょう。
しかし、失業給付金を転職活動中の収入の柱に据えるのは危険です。
失業給付金を受け取るには、
- 雇用保険被保険者として離職日以前の2年間に12カ月以上働いた期間があること（※）
- ハローワークで休職の申込みを行っていること
- 再就職の意思があること
- いつでも就職できる能力があるにもかかわらず「失業の状態」にあること
のすべての受給条件を満たす必要があります。
注意したいのは、この受給条件を満たしていたとしても、失業給付金は申請してすぐに支給されるものではないということです。
※ただし、会社都合退職などの特定受給資格者または特定理由離職者については、離職の日以前1年間に、被保険者期間が通算して6カ月以上ある場合でも可。詳しくはハローワークのホームページなどで確認してください。
意外に長い!? 失業給付金を受け取るまでの期間
失業給付金を受給するまでの流れを簡単に確認しておきましょう。
［1］ ハローワークに行き、「求職の申込み」「離職票の提出」をする
前の職場から受け取った雇用保険被保険者離職票とハンコ、写真２枚、本人名義の普通預金通帳、マイナンバーを証明できるもの（マイナンバーカードや個人番号の記載のある住民票など）、身元確認書類（運転免許証など）を持ってハローワークに行きます。まず「求職の申込み」を行い、「雇用保険被保険者離職票」を提出します。これらをもとにハローワークが受給要件を満たしていることを確認しますが、ここで7日間の「待期期間」があります。
［2］ 雇用保険受給説明会に参加する
待期期間満了後、1～3週間のうちに失業給付金のしくみなどを解説する受給説明会があり、必ず出席する必要があります。その後、ハローワークから第一回目の「失業認定日」のお知らせがあり、認定日から通常5営業日後、失業給付金が振り込まれます。
［3］ 4週間に一度、失業認定のための面談を行う
失業給付金は、支給開始から転職先が決まるまで自動的に受け取れるわけではありません。4週間に一度、指定された日にハローワークに行き、失業状態であることを申告し、認められれば、再び通常５営業日に指定した口座に給付金が振り込まれるという流れを繰り返す必要があります。
ただし、注意しておきたいのが、「自己都合退職の場合」です。
失業給付金は、自己都合か会社都合かにかかわらず受給条件を満たせば支給されますが、基本的に自己都合退職の場合は2～3カ月の給付制限が適用され、待期期間満了から3カ月間は支給されません。つまり、求職の申込みから失業給付金の支給まで4カ月近くかかるということを覚えておきましょう。
≫自己都合退職と会社都合退職の違いはこちら
2～3カ月の給付制限期間中、生活に困りそうな時は、アルバイトをして収入を得ることも可能です。「失業状態にある」ことが失業給付金の受給条件ですので、「家計補助的な範囲内」の就労である必要がありますが、ハローワークに申告していればアルバイトをしても問題はありません。詳しくは、所轄のハローワークに確認を取ってから行いましょう。
受給期間に入ってからもアルバイトはできますが、働いた日数など、アルバイト実績について申告漏れがあると、不正受給と判断され受給した額の約3倍を返還しなくてはならないうえ、支給もストップしてしまいますので注意が必要です。
離職期間の主な支出って？
ここまで、退職後に得られる「収入」について見てきました。すぐに手に入る「収入」が少ないことに驚いた人もいるのではないでしょうか。
次に、離職期間に発生する「支出」を見ていきましょう。
生活費
まず初めに「生活費」が挙げられます。失業給付金の給付制限がある場合は、貯蓄とボーナス、前職の最後の給与が命綱ですから、「転職の前祝いに、パーッと旅行に」「ボーナスで、これまで頑張った自分へのご褒美を買おう！」などと散財していると、あっという間に困窮しかねません。生活費には、以下のようなものが含まれます。
- 家賃（住宅ローン）
- 光熱費
- 食費
- 通信費（携帯代、インターネット代）
- 教育費
- ガソリン代
- 医療費
など
転職活動にかかる期間や失業給付金受給までの期間などを考慮して、最低限生活に必要なお金は退職前に貯めておきたいものです。月々の生活費がどのくらい必要なのかは、退職前から家計簿をつけてみるなどして把握しておきましょう。
保険・年金・税金
次に、「健康保険」と「年金」「住民税」があります。
会社を辞めると、基本的にはこれまでの健康保険から抜けることになり、早急に入り直さなければなりません。選択肢は3つあり、［1］国民健康保険に加入する、［2］これまでの健康保険を2年間という期間限定で継続（任意継続）する、［3］家族の健康保険に被扶養者として加入する、のいずれかを選択しなくてはなりません。負担額は［1］の場合は自治体ごとに、［2］［3］の場合は加入する組合ごとに異なります。
年金についても家族の扶養とならない場合、就労時に加入していた厚生年金から国民年金に切り替えて支払っていくことになります。
また、「住民税」も離職して収入がない状態でも納付する必要があります。税額は前年の収入を元に確定するため、思わぬ出費となる可能性があることも覚えておきましょう。
忘れがちな「転職活動に必要なお金」
最後に、意外と忘れがちなのが「転職活動に必要なお金」です。
履歴書や職務経歴書は、最近ではインターネットでダウンロードしてプリントするのが一般的ですが、コンビニなどの複合機でプリントすると印刷代が、書店などで購入する場合は書類代が掛かります。それぞれは数百円程度でも、「塵（ちり）も積もれば山となる」ことは確かです。これに、履歴書用の写真代、スーツや靴などの購入費用などが加わると、意外と大きな出費となります。
そして、転職活動に掛かるお金の最たるものは、実は面接に行くための交通費と言われています。二次、三次と面接が進んで採用に近づくのはうれしいものですが、面接の度に積み重なる交通費が頭痛の種…… となるかもしれません。地方に住んでいる場合や、「最終面接は離れた本社へ」となると、飛行機代や新幹線代が掛かることもあります。転職活動の面接の交通費支給については、会社によって対応が異なるため、自己負担が基本と考えておいたほうが良いでしょう。移動はなるべく公的機関を利用し、同じ日に同じエリアの面接を組むなど、少しでも交通費を抑える工夫が必要です。
更に「面接場所に早く着きすぎた」「次の面接まで時間がある」といった場合、時間つぶしにカフェに入ることもあるでしょう。外出に伴う食費も、回数を重ねると家計を圧迫しかねません。
このように、給与から天引きされていた健康保険や年金、事務用品や移動に掛かる交通費などは、働いている間は気づきにくいものですが、退職・転職活動をしてみると、支出の大きなウェイトを占めることが分かります。
転職活動期間の収支を事前に計算してから退職しよう
こうして、転職を決意した後の収入と支出を見てみると、「ボーナスをもらってから退職するから大丈夫」「ボーナスで遊べるだけ遊んでから転職しよう！」といった考えが甘いということが分かるのではないでしょうか。より良い職場を求めて仕事を辞めたものの、「転職先が決まる前にお金がなくなった……」という事態は避けたいですよね。
「次の仕事までの間にちょっとだけのんびりしたい」という気持ちは分かります。しかし、退職してから転職活動をするのであれば、ボーナスだけに頼るのではなく、「収入」と「支出」を事前に把握して、その期間に必要なお金を準備しておくことが大切です。
金銭的にも精神的にも余裕を持って、転職活動を行ってくださいね！
（2021年8月現在）
マイナビ転職 編集部
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