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【社労士監修】失業保険(失業手当)受給の流れや条件は? 雇用保険の諸手続き解説

失業保険のイメージ図

会社を退職してから転職活動を行う場合、以前の会社で雇用保険に加入して一定要件に該当すれば失業保険(失業手当。正式名称は「基本手当」と言います)を受給することが可能です。

ただし、 受給期間やもらえる金額などは、失業の理由や加入者の年齢などにより変わります。ここでは、失業保険をもらうための手続きや注意点についてご紹介します。

<INDEX>

労働者の生活と雇用の安定を守る「雇用保険」

会社都合での失業で働けなくなった場合だけでなく、自己都合で退職した場合でも、未就労期間(離職期間)の生活で頼りになるのが雇用保険制度です。加入者は退職後も引き続き働く意思があり、転職活動を行う場合に失業保険(失業手当)を受給することが可能です。

なお、雇用保険の適用事業所で31日以上、かつ週20時間以上雇用される場合、労働者の雇用保険加入が義務付けられており、保険料は事業所と労働者で支払います。

全員がもらえるわけではない!? 失業保険をもらう条件とは?

失業時のライフラインとしての役割を果たす失業保険(失業手当)ですが、雇用保険に加入していたとしても、すべての人がもらえるわけではありません。退職の理由に応じて、条件が定められています。

自己都合退職の場合

労働者が自発的に退職を申し出たうえで離職した場合は、正当な理由の有無で受給条件が変わってきます。

<正当な理由ありの場合>

「配偶者の転勤同行で通勤不可能または困難のため」「家族の介護のため」「疾病による就業困難」など、退職にかかわる理由が「正当な理由のある自己都合退職」とみなされた場合は、下記の条件となります。

  • 離職日以前の1年間に、被保険者期間が通算して6ヵ月以上あること

<正当な理由なしの場合>

自発的な理由で退職した場合は、下記の条件となります。

  • 離職日以前の2年間に、被保険者期間(※)が通算して12ヵ月以上あること

※被保険者期間とは、雇用保険の被保険者であった期間のうち、退職日から1ヵ月ごとに区切った期間に、給与支払いの基礎となった日数が11日以上ある月を1ヵ月として計算します。

会社都合退職の場合

解雇(懲戒解雇は除く)、倒産、退職勧奨、更新が予定されていた有期契約(3年以上)の打ち切りなどの理由で、非自発的に失業した場合は、下記の条件となります。

  • 離職日以前の1年間に、被保険者期間が通算して6ヵ月以上あること

その他の場合

定年退職や更新予定のない有期雇用契約の満了など、あらかじめ合意されていた理由により失業した場合の受給条件は、正当な理由がない場合の自己都合退職と同じです。ただし、こちらの場合は3ヵ月の給付制限はかかりません。

≫この場合は自己都合? 会社都合? 違いを詳しく見る

退職理由以外の受給条件

退職理由がいずれの場合でも、ハローワークに離職票を提出して求職の申し込みを行い、受給資格者の確認を行った日(受給資格決定日)から7日間は待期期間が設けられています。このあと、給付制限期間がなければ、手当の支給が開始されます。

≫詳しくは「失業保険をもらうまでの流れ・手続きについて」の項目で解説

また、受給に際しては、「働く意思と能力があるか」ということが重要になってきます。なぜなら、ハローワークにおいて「失業」とは、「就職しようとする意思といつでも就職できる能力があるにもかかわらず職業に就けず、積極的に求職活動を行っている状態にあること」と定義付けられており、再就職のための生活支援を目的として失業保険(失業手当)を給付しているからです。

退職時にもし病気で働けない時は、失業手当は申請できませんが「健康保険の傷病手当金」を退職後も引き続きもらえる場合があります(受給には一定要件あり)。病気やケガなどですぐに働けない時は、受給期間延長の手続きを行いましょう。

失業保険の受給金額と日数は?

さて、実際に失業保険(失業手当)の申請が認定された場合は、どのぐらいの金額を受給することができるのでしょうか?

失業手当の受給額は、1日あたりの受給額を指す「基本手当日額」と、給付される日数である「所定給付日数」によって決まります。

<基本手当日額>
賃金日額(退職前6ヵ月の賃金合計÷180)×給付率(45~80%)
で算出されます。

給付率は、賃金が高かった人は低く、賃金が低かった人は高く設定されています。

また、年齢に応じて上限額が変わっており、以下のような上限額が定められています(下限額もあり)。

<年齢別基本手当 日額上限金額>

30歳未満6,710円
30歳以上45歳未満7,455円
45歳以上60歳未満8,205円
60歳以上65歳未満7,042円

※2017年8月1日現在

<所定給付日数>
所定給付日数は、勤務した期間と年齢、会社都合退職か自己都合退職かによって、下記の表のようになります。

なお、自己都合退職の場合は、年齢は関係なく勤務期間で所定給付日数が決まります。

<会社都合の場合の失業手当給付日数>

1年未満 1年以上
5年未満
5年以上
10年未満
10年以上
20年未満
20年以上
30歳未満90日90日120日180日-
30歳以上35歳未満120日(90日)180日210日240日
35歳以上45歳未満150日(90日)240日270日
45歳以上60歳未満180日240日270日330日
60歳以上65歳未満150日180日210日240日

※2017年4月1日現在
※離職日が2017年3月31日以前の場合、給付日数は( )内の日数になります。

<自己都合の場合の失業手当給付日数>

1年未満 1年以上
5年未満
5年以上
10年未満
10年以上
20年未満
20年以上
全年齢-90日120日150日

※2017年4月1日現在

例えば、36歳で8年間勤務した人であれば、会社都合の場合は180日、自己都合の場合は90日になります。

また、自己都合の退職の場合、給付を受けるまでに7日間の待期期間に加えて3ヵ月の給付制限期間が設けられていますが、「正当な理由」がある場合、この給付制限期間がなくなります。会社都合の場合も同様です。

失業保険をもらうまでの流れ・手続き

それでは、失業保険(失業手当)をもらうまでの流れについて、具体的にご紹介します。

1. 必要書類の準備

まずは、下記の書類を準備します。「雇用保険被保険者離職票」は、勤めていた会社から発行されます。会社によっては依頼がなければ発行しないケースもありますので、離職前後に必ず確認し、手に入れましょう。

  • 雇用保険被保険者離職票-1,2
  • マイナンバーカード 
    マイナンバーカードがない場合は次の【1】と【2】

【1】マイナンバー確認書類(いずれか1つ)
   マイナンバー通知カード、マイナンバーの記載がある住民票(住民票記載事項証明書)
【2】身元確認書類
※(1)のうちいずれか1種類。(1)がない場合、(2)のうち異なる2種類(コピー不可)
   (1)運転免許証、官公署が発行した身分証明書・資格証明書(写真付き)など
   (2)公的医療保険の被保険者証、年金手帳など

  • 証明写真(縦3cm×横2.5cm)2枚
  • 本人の印鑑(認印で可。スタンプ印不可)
  • 本人名義の預金通帳またはキャッシュカード(インターネットバンク・外資系金融機関以外のもの)ただし、金融機関指定届に金融機関による確認印がある場合、通帳は不要

2. ハローワークで手続きをする

離職票を手に入れたら、必要書類を持参し、速やかに現住居を管轄するハローワークに行きましょう。ここで、下記の手続きを行います。

  • 求職申込み
  • 離職票等必要書類の提出
  • 雇用保険説明会の日時決定

「求職申込み」は、再就職の意思を示すもので必須となります。離職票を提出する際には、記載されている離職理由が自分の認識と相違ないか確認し、異なる場合はハローワークの担当者にその旨を伝えましょう。また、次のフローとなる「雇用保険説明会」の日時について、担当者より案内があります。

3. 雇用保険説明会に参加する

指定された日時に雇用保険説明会(雇用保険受給者初回説明会)に行きます。この説明会で「失業認定日」が分かりますので、チェックしましょう。

4. 失業認定日にハローワークへ行く

失業手当を受給するには、月2回以上の求職活動が必要になります。失業認定日にハローワークへ行き、失業認定申告書を提出し、失業の認定を受けましょう。

5. 受給

失業認定日から通常5営業日後に、指定の口座に失業手当が振り込まれます。以後は、原則として4週間に1度、失業の認定をハローワークで受けることで継続的な受給が可能となります。

【注意】
失業手当がもらえる期間は、離職日の翌日から1年間です。手続きが遅れてしまうと、最後までもらいきれないこともあるので注意しましょう。また、早く転職先が決まれば、「再就職手当」が受けられる場合もあります。

人生の転機とも言えるキャリアチェンジの期間において、私たちの生活を支えてくれる雇用保険制度。適切な申請を行い、次のステップに向けて上手に活用しましょう。

社労士事務所
記事監修
グレース・パートナーズ社労士事務所代表
社会保険労務士 佐佐木 由美子 先生

マイナビ転職 編集部

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