公務員になるには？　仕事の種類や求められる人物像、転職成功のポイント

更新日：2023/08/04

「社会人が公務員になるにはどうしたらいいの？」と悩んでいる人もいるでしょう。公務員になるには、行政機関が実施する「公務員試験」に合格しなければなりません。民間企業に勤めている人が転職する場合は、社会人経験者採用という制度を利用して公務員への道を開くことができます。

今回は、公務員の種類や仕事内容、公務員になるには何をすべきかを詳しく紹介します。併せて公務員に求められる人物像や、公務員試験の概要・難易度・対策方法についてまとめました。

公務員とは？

公務員とは、国や地方自治体の職員として、働く人たちのことです。公務員は、営利を目的とせずに人と社会のために社会の土台作りをして支える仕事を担います。職種は、各省庁の職員や裁判官、自衛官、教員、消防士、警察官など幅広い分野で活躍できることが特徴です。

公務員は、国全体の業務に従事する「国家公務員」と、地方自治体（都道府県、市町村、特別区）で働く「地方公務員」に大別され、いずれも憲法により「全体の奉仕者」と規定されています。

公務員の種類と仕事内容

公務員には大きく分けて「国家公務員」と「地方公務員」があります。中央省庁や国会、裁判所など国の機関で働くのが国家公務員、県庁や市役所など地方自治体で働くのが地方公務員と区別することができます。

国家公務員の人事管理を担う人事院の公開データによると、令和4年度現在、日本には約335万3,000人の公務員がおり、うち約58万9,000人（17.6％）が国家公務員、残りの約276万4,000人（82.4％）が地方公務員とのことです。公務員全体の80％以上を地方公務員が占めています。
出典：人事院 「国家公務員と地方公務員職員数」

ちなみに、地方の税務署職員は国の機関である国税局の地方支部に勤めているので国家公務員になります。

また、同じ職種でも国家公務員と地方公務員に区分される場合もあります。例えば警察官では、国家公務員採用試験を受けて警察官になった場合は国家公務員ですが、都道府県の採用試験を受けてなった場合は地方公務員となります。また、地方公務員として採用されても、警視正以上に昇格すれば国家公務員になるといった独自の制度も存在します。

国家公務員

国家公務員は、国家の運営や国際社会を視野に入れた事業に関わることが多いです。

国家公務員の職種

国家公務員の給与は、「俸給」と呼ばれており、下記の俸給表に定められています。

俸給表	職員の例	平均給与月額
行政職俸給表（ー）	一般行政職員	405,049円
行政職俸給表（二）	守衛、用務員、自動車運転手	328,416円
専門行政職俸給表	航空管制官、特許庁の審査官	444,865円
税務職俸給表	税務署職員	429,738円
公安職俸給表（ー）	皇宮護衛官、刑務官、入国警備官	379,615円
公安職俸給表（二）	海上保安官	407,697円
研究職俸給表	研究員	561,749円
医療職俸給表（ー）	医師、歯科医師	840,532円
医療職俸給表（二）	薬剤師、栄養士	357,805円
医療職俸給表（三）	保健師、看護師	358,479円
専門スタッフ職俸給表	政策情報分析官、国際総合研究官	599,219円
指定職俸給表	事務次官、本府省局長、審議官	1,027,657円

出典：国家公務員給与の実態

地方公務員

地方公務員は、地方行政に基づいて地域に密着した仕事を行う傾向があります。

地方公務員の職種

地方公務員の給与は、年齢や勤続年数に比例して増えていくことが特徴です。また、職種や働く自治体によって給与が異なります。

なお、民間企業が景気の影響を受けやすいのに対し、地方公務員は景気による変動がありません。

職種区分	平均年齢	平均給与月額
全職種	41.8歳	413,202円
一般行政職	42.1歳	401,372円
技能労務職	51.7歳	372,182円
高等学校教育職	44.8歳	432,201円
小・中学校教育職	41.8歳	408,337円
警察職	38.8歳	465,679円

出典：総務省「令和4年地方公務員給与実態調査結果等の概要」

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中途採用市場における公務員求人の動向

マイナビ転職に掲載された公務員の求人数（※）の推移を見ると、2019年から2022年にかけて増加傾向にあります。
（※）職種「公務員・警察・消防・自衛隊」に分類される求人

また、2020年までは夏ごろに求人数が増えていましたが、2021年以降は5月ごろに増加する傾向がありました。公務員への転職を考えている人は、特に5月を狙い目に求人を探してみると良いかもしれません。

ただし、公務員の募集時期や試験日程は省庁や自治体によって異なります。更に、同じ募集元でも毎年同じとは限りませんので、受けたい職種が決まっている人は募集元のホームページなどで採用スケジュールをあらかじめ確認しておくことが大切です。

市役所などでは申込（応募）時に一次試験の代わりに論文などの提出が求められるといったケースもあります。ですから、単にスケジュールだけではなく、応募要項の具体的な内容までしっかりと目を通すようにしておきましょう。

また、人事院が公表するデータによると、中途採用市場は、2012年以降増加傾向にありましたが、2020年〜2021年にかけて減少しています。しかし試験開始当初と比べると大きく増加していることが分かります。

年度	経験者採用試験の最終合格者数
2012年度	8名
2018年度	353名
2019年度	313名
2020年度	268名
2021年度	198名
2022年度	107名

また、総務省の「地方公務員の職員採用方法の多様化について」によると、中途採用を実施する団体は増加傾向にあり、令和2年度時点では、都道府県および指定都市では100％の実施率となっています。

採用者数は平成29年度以降右肩上がりに増えており、中途採用の取り組みを積極的に進めていることが見て取れます。また、総務省は令和2年度における中途採用試験の受験者数が41,736人に上り、過去10年で最も多かったと発表しました。前年の21,434人と比べると約2倍に増加しています。そのうち2,793人が採用されたことも明らかになりました。

多様な経歴を持つ人材を確保するために、各自治体が試験の要件を緩和していることが背景にあると言えます。

出典：総務省「地方公務員の職員採用方法の多様化について」

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公務員になるには？

国家公務員／地方公務員にかかわらず、公務員になるためには公務員試験に合格する必要があります。

試験種別は国家公務員／地方公務員で、また採用母体となる省庁／自治体などにより異なるためすべてを紹介することはできませんが、ここでは大きく「一般枠」と「経験者枠」という代表的な2つのルートについて説明します。

一般枠で応募する方法や条件

まず一般枠は、各省庁や自治体が定める年齢条件（30歳前後までが多い）を満たしている人であれば、基本的に誰でも受験できます。学歴制限が設けられている場合もありますが、職歴や社会人経験については問われません。

採用人数は多く、競争率で見れば経験者枠より低い傾向があると言えますが、新卒の学生とも直接競うことになるため、一概に経験者枠より一般枠が採用されやすいとは言えません。

対象者	大学の新卒者に加え、年齢要件を満たす新卒者・既卒者・社会人が対象
受験資格	おおむね年齢要件のみ 年齢上限は27歳〜35歳が多く、59歳まで受験可能な試験もある
難易度	経験者枠より競争率が低い
応募方法	インターネット・郵送・持参

経験者枠で応募する方法や条件

経験者枠は民間企業などでの職務経験がある人を対象としているため、一般枠に比べて上限年齢が高く設定されていることが多いです。なかには59歳まで受験可能な自治体もあります。

即戦力を採る目的で実施されるため、民間企業などにおいて1年〜10年程度の職務経験が必要な場合が多く、その経験をどのように公務に生かせるかをアピールできるかが採用の鍵となります。

採用人数は少ないため、一般枠に比べると競争率は必然的に高くなりますが、経験に自信がある人は有利になる可能性があります。

公務員試験の内容に関しては、教養試験、専門試験、論文試験、面接試験の4つで構成されているのが一般的です。経験者枠は論文試験と面接試験を重視する傾向があるといわれ、教養試験は実施されないところもあります。

ただし、実施科目や難易度は募集する省庁や自治体、実施年によっても異なります。なりたい職種のめどがついたらまず、国家公務員なら人事院、地方公務員なら各自治体から発表される試験情報を確認するようにしましょう。

対象者	民間企業などでの職務経験がある方を対象とした試験
受験資格	年齢要件＋社会人経験年数＋α 社会人経験年数は、5年前後の試験が多い
難易度	一般枠より競争率が20～30倍高くなる
応募方法	インターネット・郵送・持参

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公務員に求められる人物像とは？

公務員にも人によって、向き・不向きがあります。ここでは、公務員に求められる能力や資質を3つご紹介します。

国や地域住民のために使命感や責任感を持って働ける人

公務員は、国や地域住民の生活を支えるための仕事に従事するため、使命感や責任感を持って働ける人が求められます。

社会貢献、地域貢献への意欲を持ち、常に公共のために働きます。営利を追求する民間企業とは大きく異なる点です。

職種によっては、高度な専門性も求められるので、学びを継続する姿勢も大切です。

規則やルールを順守できる人

公務員は、ルールにのっとり業務を遂行できる真面目な人が求められます。

国家公務員法第96条では、「すべて職員は、国民全体の奉仕者として、公共の利益のために勤務し、かつ、職務の遂行に当たっては、全力を挙げてこれに専念しなければならない」と定められているように、公務員には厳守すべき規則やルールが複数存在するのです。

ほかにも第100条以降において、公務員の義務として、下記の内容を規定しています。

上記のルールや規則を徹底的に厳守して、業務を全うできる人が公務員に向いていると言えるでしょう。

真面目に仕事をこなせる人

公務員は、何事にも真剣に取り組める真面目な人が向いています。例えば、地方公務員の一般職であれば、ルールにのっとり地道な作業を淡々とこなさなければなりません。

円滑に行政サービスを提供しなければならないので、周囲と協力して業務を遂行するために協調性も求められるでしょう。

事務職などの場合、ルーティンワークも多いため、業務効率を考えながら着実に進めることが得意な人にもおすすめです。

公務員に応募する前にチェックすべき項目

年齢が応募条件に当てはまるか確認

公務員試験では応募先ごとに年齢制限が設けられています。したがって、公務員に応募する際には、まず自分の年齢が応募条件に当てはまるかを確認する必要があります。

受験する試験を選ぶ

年齢や経験によっては、一般枠、経験者枠、どちらの応募条件も満たしている場合があります。募集要項や採用人数などをしっかりと調べ、それぞれの違いや特徴を理解したうえで、自分にとって最も有利な試験を選択することが重要です。

試験内容・レベルの把握

応募条件を確認し、受験する試験が決まったら、最後に必要なのは試験の内容やレベルの確認です。同じ公務員試験でも受験先によっては一般教養が問われる場合もあれば、大卒レベルの専門知識が要求されるケースもあります。

学習計画を立てる

働きながら受験勉強を行い、合格を目指す場合には、学習時間の確保がネックになるでしょう。イチ早く試験内容や傾向を把握して、しっかり学習計画を立てる必要があります。仕事が忙しい場合でも、通勤時間や休日を有効に活用して合格を目指しましょう。

社会人の場合、短時間でできる勉強はスキマ時間を使って進めることが大切です。

公務員になるには公務員試験を受ける必要がある

公務員になるには、行政機関が実施する採用試験に合格しなければなりません。採用後に携わる職種によって試験の内容や難易度、実施日、対策方法が異なります。

公務員試験の概要

公務員試験は、基本的に一次試験で「教養試験」「専門試験」「論文試験」の3つで構成された筆記試験が実施されます。

二次試験で「面接試験」「適性検査」が実施され、職種や自治体によっては、三次試験を行ったり、一次試験で専門試験が課されない場合もあったりと多少の違いがあります。

公務員試験の難易度

公務員試験は、職種によって試験内容が異なるので、合格率が高いものもあれば、合格率が低いものもあります。

合格率と倍率だけで難易度を測ることはできませんが、合格の可能性の指標になるはずですので、人事院が発表しているデータ「2022年度国家公務員採用試験実施状況」に合格率と倍率を算出しました。

区分	申込者数	最終合格者数	合格率	倍率
国家総合職 （）は女性の数	13,674 （5,821）	1,255 （397）	9.1％ （6.8％）	10.8倍
国家一般職（行政職） （）は女性の数	23,711 （10,365）	6,099 （2,691）	25.7％ （25.9％）	3.8倍
国家一般職（行政職以外） （）は女性の数	4,392 （1,247）	2,057 （580）	46.8％ （46.5％）	2.1倍

出典：人事院「2022年度国家公務員採用試験実施状況」
出典：2022年度国家公務員採用一般職試験（大卒程度試験）実施状況

続いて、総務省が公表している令和2年度のデータを基に地方公務員試験の受験者数や合格者数、採用者数、競争率をまとめました。

区分	受験者数	合格者数	採用者数	競争率
大学卒業程度試験	78,438	18,822	13,158	4.2
短大卒業程度試験	7,645	1,607	1,101	4.8
高校卒業程度試験	52,289	8,606	5,523	6.1
その他の試験	4,388	457	398	9.6
計	142,760	29,492	20,180	4.8

出典：総務省「地方公務員の職員採用方法の多様化について」

同資料で競争率の推移を見ると、平成28年度は6.0倍、平成29年度が5.9倍、平成30年度においては5.7倍と徐々に低くなっていることが分かりました。

令和2年度においては、競争率が4.8倍となっているので、比較的難易度が下がっていると考えられるでしょう。

公務員試験の対策方法

大手通信教育講座の公式サイトを調査した結果、公務員試験に合格するための勉強時間は、800〜1,800時間ほど必要だとされています。

もちろん職種や得意科目の有無によって異なりますが、試験の1年前から受験勉強を開始する受験生が多いようです。少なくても800時間は必要ですので、1日4時間勉強すると、約半年間、1日2時間なら約1年間かかります。

効率よく公務員試験の対策をするには、下記のポイントを意識してみると良いでしょう。

公務員への転職を成功させるには？

「どうすれば、公務員への転職を成功できるのかな？」と考えている人も多いのではないでしょうか。失敗のリスクを減らすためには、転職したい理由をよく考えることが大切です。

公務員に転職した人の失敗事例として、「収入や待遇が安定する」「落ち着いて働けそう」「残業がなさそう」などのイメージだけで転職をしたケースが挙げられます。

一口に「公務員」と言っても、仕事内容はさまざまですので、「なぜ転職したいのか」「公務員になって、何を実現したいのか」を明確化させることが大切です。

ここで紹介した内容を参考に、公務員の仕事内容や試験についてよく調べたうえで、公務員への転職活動を始めましょう。

まとめ

公務員とは、国や地方自治体の職員として、働く人たちのことです。営利を目的とせずに人と社会のために使命感や責任感を持って働ける人が求められます。

なりたい職種や難易度、科目などを把握し、余裕のある学習計画を立てて、効率よく受験勉強を進めましょう。

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マイナビ転職　編集部