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雇用保険被保険者証とは? 必要なタイミングや再発行について解説【専門家監修】

雇用保険被保険者証について専門家が解説

転職の際に必要なものの一つに雇用保険被保険者証があります。ただ、転職経験のない人の中にはその言葉を初めて耳にするという人もいるのではないでしょうか。

そこで、いざという時に困らないように、雇用保険被保険者証とは何か、それをどのタイミングで使用すればよいのかについて解説します。

※この記事を監修した専門家:寺野裕子(CFP・1級ファイナンシャル・プランニング技能士)

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雇用保険被保険者証とは何か理解しよう

雇用保険被保険者証とは、簡単に言うと「雇用保険に加入した際に発行される証明書」です。それを所持していることで自分が雇用保険加入者であることの証明になります。

しかし、転職経験がない場合、雇用保険被保険者証の存在を知らない人や、見たことがないという人も少なくありません。なぜなら、雇用保険の加入手続きは従業員ではなく、最初に就職した会社が行ってくれるからです。

雇用保険被保険者証はその際に発行されるのですが、多くの場合、本人には手渡さず、紛失しないように会社で保管します。そして、会社を退職する際に初めて本人に手渡されるのです。

転職先の会社でもこの雇用保険は引き継がれるため、転職時の入社手続きで雇用保険被保険者証の提出が求められます。

ちなみに、証明書の「資格取得等 確認通知書」という部分には、前職の会社名などが書かれていますが、転職先の会社に提出する際、この部分は切り離しても問題ありません。

なぜなら転職先の会社は、雇用保険被保険者証に記載されている被保険者番号を確認するために提出を求めているのです。

▼転職先に提出する雇用保険被保険者証のイメージ

※書式や記載内容が異なる場合があります

雇用保険被保険者証のイメージ見本

ただし、雇用保険は会社に雇われれば誰でも加入できるわけではなく、一定の適用要件を満たさなければなりません。

適用要件は次の2つです。
【1】1週間の所定労働時間が20時間以上であること
【2】31日以上引き続き雇用されることが見込まれること

まず、1週間の所定労働時間が20時間を超えていなければなりません。つまり、週に数回、短時間しか働かない学生アルバイトなどは対象外になります。

ちなみに、所定労働時間とは拘束時間ではなく、純粋に労働に従事していた時間を指します。仮に1日7時間、週に3日勤務で、そのうち1時間の休憩時間を与えられている場合は週の所定労働時間は18時間となり、雇用保険の対象外です。

次に、31日以上引き続き雇用されることが見込まれる必要があります。つまり、1週間だけの短期アルバイトなどの場合は雇用保険の対象にはなりません。

逆に言えば、この2つの条件を満たしていれば雇用保険に加入しているはずなので、退職の際には在職中に「雇用保険被保険者証」の有無を確認しておきましょう。

雇用保険被保険者証と離職票の違い

会社を辞めた時に渡されるものとして、雇用保険被保険者証のほかに離職票があります。正式名称を「雇用保険被保険者離職票」と言い、雇用保険被保険者証と名称がよく似ています。そのため、両者はよく混同されがちですが、まったくの別物なので注意が必要です。

まず、離職票とは退職した事実を証明するものです。しかし、雇用保険被保険者証と違って転職先への入社時に提示を求められることはほとんどありません。もし、提示を求められた場合も、「前の会社を本当に退職しているのか確認したい」などの限定的な目的に限られます。

離職票は主に何に使うのかというと、ハローワークで基本手当(失業保険給付)の申請を行う際に、失業中であることを証明するために必要となります。つまり、雇用保険被保険者証が再就職の際に必要な書類であるのに対して、離職票は失業中に必要な書類です。

離職票は退職日から10日前後で受け取ることができます。
離職票は離職票1と離職票2に分かれています。その内、離職票1には氏名やマイナンバー、退職する会社の名称、失業保険給付の払い渡しを受ける金融機関などが記されています。

一方、離職票2に記載されているのは氏名や退職した会社の名称、住所、退職前の賃金の支払状況、退職の理由などです。そして、失業保険の給付額は離職票2の退職前賃金額と退職理由を見て判断されることになります。

≫【社労士監修】失業保険受給の流れや条件、手続きの解説はこちら

したがって、退職時にはそれぞれの違いをしっかり理解したうえで、書類がすべてそろっているかを確かめることが大切です。

雇用保険被保険者証が必要になるタイミングは?

退職時に渡された雇用保険被保険者証は転職が決まった際、転職先の会社に提出する必要があります。なぜなら、最初の会社がそうしたように転職先の会社も管轄のハローワークで雇用保険の手続きをしなければならないからです。

最初の会社は雇用保険の新規加入手続きを行うのに対し、転職先の会社ではすでに加入済みである雇用保険の再開手続きを行うことになります。その際に必要になるのは雇用保険の被保険者番号です。

したがって、雇用保険被保険者証はコピーでも構いません。いずれにしても、転職先にいつでも提出できるように準備しておきましょう。

雇用保険被保険者証に有効期限はある?

雇用保険被保険者証に記載されている被保険者番号は、一人に一つ割り当てられ、再就職をする度に同じものが引き継がれます。

ただし、退職から7年以上経った場合(7年以上雇用保険適用下で働いていない場合)、その番号はハローワークのデータから抹消されてしまいます。例えば出産を機に退職し、7年以上無職の状態が続き、子供が大きくなってから再び働き始めるなどといったケースです。

その場合、再就職先の会社が新たに雇用保険被保険者証の発行手続きをし直し、新たな番号を取得することになります。

雇用保険被保険者証が手元にない! 再発行できる?

退職をしてから再就職をするまでに期間が空いた場合、雇用保険被保険者証が「どこにいったか分からない」「紛失してしまった」というケースがあるかもしれません。

雇用保険被保険者証は小さなものなので気を付けて保管しておかないと紛失してしまいがちです。もし、紛失した場合はハローワークに行って再発行をすることになります。その際には運転免許証など「本人確認ができるもの」「前に勤めていた会社の名前や住所が分かるもの」「本人の印鑑」などが必要です。

申請を行えば、雇用保険被保険者証は即日発行できます。ちなみに、ハローワークは基本的に土曜・日曜・祝日や年末年始が休みであるため、再発行ができるのは平日です。再発行ができる時間についてはハローワークにより異なる場合があるため、再発行に必要な持ち物と併せて、あらかじめ確認をしておくことをおすすめします。

平日の日中は忙しくて再発行の手続きができないという場合、インターネットでの電子申請や郵送での再発行申請を行うという手があります。電子申請は24時間受け付けており、電子政府の総合窓口「e-Gov」からいつでも手続きが可能です。

ただし、電子申請を行う場合には、事前に認証局が発行するICカード型電子証明書と、それを読み込むためのカードリーダーを準備する必要があり、少し手間が掛かります。電子証明書とは手続きをしているのが間違いなく本人であることを証明するために必要なものです。

また、雇用保険被保険者証が手元にない場合、そもそも雇用保険被保険者証を受け取っていなかったというケースも考えられます。その場合は前の職場に問い合わせてみましょう。

雇用保険被保険者証を理解して、転職の手続きをスムーズに!

雇用保険被保険者証とは、「雇用保険に加入した際に発行される証明書」であり、会社を退職する際に受け取るものです。転職をすると入社手続きの際に雇用保険被保険者証の提出を求められます。

退職までに雇用保険被保険者証を受け取っていたとしても、紛失してしまったという場合は、管轄のハローワークやインターネットで再発行申請ができます。

また、前の会社からもらうのを忘れていたというケースがないとは限りません。特に雇用保険被保険者証の存在そのものを知らなければそういった事態が起こりがちです。その場合は、前の職場に問い合わせましょう。

もしも分からないことや困ったことがあれば、ハローワークインターネットサービスを利用しましょう。各種申請方法などさまざまな情報が掲載されているので参考にしてみてください。

転職先で幸先の良いスタートが切れるように準備しておきましょう!

【記事監修】寺野裕子 てらの・ファイナンシャルプランニングオフィス代表

2008年FP相談業務開始。2014年事務所運営スタイルを金融機関等からの紹介手数料を一切得ず、報酬は顧客からの相談料のみとするフィーオンリーへ移行。「ファイナンシャルプランニングは100人100様」をモットーにライフプランの実行支援を行っている。

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