【2023年版】年間休日とは？　平均日数・最低ライン、業種別ランキング

掲載日：2022/06/01
更新日：2023/05/24

転職活動で求人情報を見ていると、「年間休日120日」など休日についての記載があります。しかし、「夏季休暇や有給休暇は年間休日に入るの？」「日数が書いてあっても多いのか少ないのか判断できない」など、分からないことがある人も多いのではないでしょうか。

そこで、2023年の最新データを基に、年間休日の概要や平均日数、ワーク・ライフバランスが取れる企業に転職する際のポイントなどを解説します。

年間休日とは？

「年間休日」とは、会社が定める1年間の休日数を指します。

• 労働基準法で定められた「法定休日」
• 企業独自で決められた「法定外休日」

を含んだ合計日数が年間休日です。

法定外休日には「会社創立記念日」「ゴールデンウイーク」「夏季休暇・年末年始休暇」などが含まれ、会社の規則によって日数が異なります。

年間休日の最低日数は法律で定められている？

労働基準法の第35条では、会社に対して「法定休日は毎週少なくとも1日、または4週を通じて4日以上の休日を与えなければならない」と規定されています。この法律は事業規模や業種に関係なく、すべての会社が守るべきルールです。

なお、労働時間に関しては「労働時間の上限は週40時間」と定めた条項があります（労働基準法第32条）。

出典：労働基準法 | e-Gov法令検索

年間休日の最低ラインは105日

「毎週少なくとも1日の法定休日」「週の労働時間は40時間」から逆算すると、「会社が確保すべき年間休日の最低日数」を以下のように算出することができます。

• 365日÷7日×40時間＝2085.7時間
• 2085.7時間÷8時間＝260日

「1年365日÷週7日＝約52週」に1週間の労働時間の上限40時間を掛けることで、会社が従業員を1年間で労働させられる上限時間は2085.7時間だと分かります。

また、同じく労働基準法に「1日に8時間を超えて労働させてはならない」と定められていることから、2085.7時間を1日8時間で割ると、1年間の最大労働日数が算出されます。

そのうえで1年間の最大労働日数260日を1年365日から引けば、年間休日数の最低ラインは「105日」ということが分かります。

• 365日－260日＝105日

とはいえ、この105日は1日の労働時間を8時間とした場合です。例えば会社が定める所定労働時間が7時間であれば、最大労働日数は「2085.7時間÷7時間＝298日」となり、年間休日数の最低ラインは67日になります。「年間休日67日」は少なく感じるかもしれませんが、4週4日の法定休日と週40時間の労働時間上限をクリアしているため、法律上は問題ありません。このように、所定労働時間が短い場合には年間休日が少なくなります。

年間休日の平均日数は？

厚生労働省が実施した「令和4年就労条件総合調査」によると、年間休日の平均日数は107.0日です。会社の規模別で見ると、従業員数1,000人以上の会社では115.5日、300～999人の会社では114.1日、100～299人の会社では109.2日、30～99人の会社では105.3日となっており、「会社規模が大きくなるほど年間休日数も多くなる」という傾向があるようです。

同調査で年間休日が120日以上ある会社の割合を見ると、30.2％でした。こちらも会社規模別に割合を見ると、1,000人以上の会社では51.0％と約半数であることに比べて、100～299人の会社では34.1％、30～99人の会社では26.9％にとどまり、会社規模によって開きが生じています。

年間休日の平均日数、および120日以上の会社の割合から相対的に考えても、年間休日120日の会社は休日が多いと言える一方、105日の会社は休日が少なめだと言えます。

年間休日の平均日数が多い業種ランキング

同調査で年間休日の平均日数を業種別に見てみると、以下のような結果となっています。

順位	業種	年間休日の 平均日数
1	情報通信業	118.8日
1	学術研究、専門・技術サービス業	118.8日
3	金融業、保険業	118.4日
4	電気･ガス･熱供給･水道業	116.8日
5	教育、学習支援業	112.7日
6	製造業	111.4日
7	複合サービス事業	110.4日
8	不動産業、物品賃貸業	109.6日
9	医療、福祉	109.4日
10	サービス業（他に分類されないもの）	109.0日
11	卸売業、小売業	105.7日
12	生活関連サービス業、娯楽業	104.6日
13	建設業	104.0日
14	鉱業、採石業、砂利採取業	103.8日
15	運輸業、郵便業	100.3日
16	宿泊業、飲食サービス業	97.1日

※出典：厚生労働省「平成30年就労条件総合調査」※令和4年版には記載なし

≫「年間休日120日以上」の求人を見てみる

業種別に見ると、1位「情報通信業」「学術研究、専門・技術サービス業」、3位「金融業、保険業」は118日以上と120日に迫っているのに対し、少ない業種では100日以下と、大きく差が出る結果となりました。

2023年の年間休日はどのくらい？

年間休日の概要や考え方をご紹介しましたが、数字だけでは、休みが多いのか少ないのか、判断が難しいという人もいるでしょう。

そこで、年間休日を「125日」「120日」「110日」「105日」に分け、それぞれ2023年においてはどれくらいの休みになるのか解説しましょう。

年間休日125日

2023年は、土日は105日あり、土日に重ならない祝日・振替休日は13日で、土日祝日と振替休日が公休日と会社で定められている場合は、年間休日は最低でも「118日」となります。年間休日125日の場合、上記の日数がすべて休みになるうえ、年末年始休暇と夏季休暇などで5～7日の休暇がもらえる計算となります。

年間休日120日

2023年の「土日＋土日と重ならない祝日・振替休日」の合計は118日です。

このように考えると、求人情報などでよく見掛ける「年間休日120日」という基準は、カレンダーどおりくらいの頻度で休むことができ、1年のうちの約3分の1が休日です。

年間休日110日

年間休日110日と105日に関しては、2023年の土日休みが年間105日であることをベースに計算すると分かりやすいでしょう。

年間休日が110日の場合は、1年の土日休み105日に夏季休暇2日＋年末年始休暇3日程度の水準です。

「毎週日曜が休みで、土曜は月1回出勤、祝日は基本的には出勤」にすると、週1回の日曜休みは年間53日、土曜休みは40日。これに夏季休暇、年末年始休暇など就業規則で定められた休日が18日あれば、年間休日は「53日＋40日＋17日＝110日」となります。

年間休日105日

前述のとおり、2023年は土日だけで105日あります。年間休日が105日の場合は、いずれの年でも土日を全部休むと祝日や年末年始はほぼ出勤となる計算です。年間休日110日と同様、年末年始や夏季休暇を取るには通常週休の一部を週1日にする必要があります。

「毎週日曜が休みで、土曜は月1回出勤、祝日は基本的には出勤」という働き方の場合、週1回の日曜休みは年間53日で、土曜休みは40日です。

これに夏季休暇、年末年始休暇など就業規則で定められた休日が12日あれば、年間休日は「53日＋40日＋12日＝105日」となります。年間休日110日よりも更に夏季休暇・年末年始休暇などが取得しにくくなり、負担に感じやすくなるでしょう。

年間休日に含まれる休暇

年間休日には「法定休日」「法定外休日」のほかに、労働者が労働する義務がある日に会社が労働義務を免除する日（休暇）が加わります。

ただし、「○○休暇」とされるものでも、年間休日に含むものと含まないものがあるため注意が必要です。

ここからは、各休暇が年間休日に含まれるか確認していきましょう。

夏季休暇・年末年始休暇

毎週の定められた休日数に加え、会社が就業規則で「休日（公休日）」と定めていれば夏季休暇、年末年始休暇も年間休日に含まれます。国民の祝日をはじめ、ゴールデンウイーク休暇、シルバーウイーク休暇、会社創立記念日なども同様です。

有給休暇

年次有給休暇は、労働基準法で定められた「法定の休暇」ではあるものの、会社が定める公休日ではありません。また、同じ会社で働いていても人によって付与される日数や取得できる時期が異なり、年間取得日数には個人差があることから、年間休日に含まれていません。

慶弔休暇・結婚休暇・バースデー休暇など

会社で取得できる休暇には、労働基準法では定められていないが、会社が独自に導入している「法定外の休暇」もあります。「慶弔休暇」「結婚休暇」「リフレッシュ休暇」「バースデー休暇」などがそれにあたります。これらの休暇取得も個人差があるので、年間休日数には含まれていません。
≫慶弔休暇とは？　有給？　取得できる日数は？

年間休日数で注意しておきたいポイント

転職希望者が会社の待遇や福利厚生を調べる際、年間休日の多さは注目度が高いポイントです。ただ、実際に転職活動を始める前に、以下の注意点は理解しておきましょう。

休める日や曜日は会社ごとに異なる

年間休日の日数が同じ会社でも、休める日や曜日については会社や配属先によっても異なるため注意が必要です。

年間休日が多いからといって必ずしも毎週2日休めるわけではなく、土日祝に休めるとも限りません。

例えば小売業の場合、現場配属であれば繁忙期である週末ではなく、平日が休みになるのが一般的です。一方、本部の社員は土日休みというケースも少なくありません。

また、「週休2日」といっても、「完全週休2日制」や「週休2日制」で意味が異なる点も注意が必要です。

「完全週休2日制」とは、1年を通じて毎週2日の休みがある場合を指し、「週休2日制」とは週2日休みが毎月1回以上ある場合を指します。

つまり、「週休2日制」といっても毎週2日休めるのではなく、例えば月の1週目に2日間の休みが確保されていれば、ほかの週は週1日休みであっても「週休2日制」という扱いになります。

また、「完全週休2日（土・日）」など明記されていない場合は、休める曜日は分かりませんし、週によって休みの曜日が変わることもあります。こうした「完全週休2日制」と「週休2日制」の違いを踏まえたうえで、休める曜日の記載を含めて確認すると良いでしょう。

制度や休みやすさだけのために転職するのはNG

休みに関する不満がきっかけで転職を考えるようになった人も、なかにはいるかもしれません。しかし、制度や休みやすさだけのために転職するのはあまり良いこととは言えないでしょう。

休みばかりに気を取られて企業研究がおろそかになれば、面接でのやりとりで採用担当者から熱意不足を見抜かれてしまうかもしれません。

書類選考や面接で聞かれる転職理由には、「休みが少なく、過酷な労働条件から逃れたかったから」と伝えるのは避けたほうが良いでしょう。会社側が知りたいのは前職の過酷な労働条件ではなく、応募者が「これまでの経験やスキルを発揮し、今後どのように会社に貢献してくれるか」なのです。

また、仕事内容が自分のスキルや希望にマッチしていなければ、早期退職のリスクもあります。

そのため、転職理由や志望動機を考える際には、過去の不満ではなく、これまでの経験を踏まえて応募企業で「やりたいこと」と「できること」を整理し、ポジティブに伝えることが大切です。年間休日の多さは転職を考えるきっかけの一つとして聞かれたら答えるにとどめ、あくまでも仕事内容や応募先にふさわしい人材だという点をアピールしましょう。
≫面接官に転職理由を聞かれたら？　答え方のポイントと注意点

転職先の年間休日は入社前に確認する

求人情報をよく読んで応募する会社を選び、選考を通過して内定の連絡が届いたとしても、ここで気を抜いてはいけません。休日・休暇制度などの労働条件をよく確認しないまま内定を承諾してしまうと、休みが多い会社だと思っていたのに「意外と休みが取れない」「こんなはずではなかった」となりかねないからです。

こうした事態を避けるためにも、承諾の返事をする前に休日・休暇制度について不明点や疑問点が残っていないか、もう一度確認することが大切です。

内定通知と一緒に「労働契約書」「労働条件通知書」「就業規則」などが送られてくるのであれば、年間休日数と合わせて休暇制度や休日の曜日、年次有給休暇の日数、夏季休暇・年末年始休暇の記載内容に認識のずれがないかをチェックしてください。内定通知が電話でされる場合は、労働契約書などを別途送ってもらうようにするか、疑問に思っていることを質問しましょう。

また、年間休日には含まれない部分として「年次有給休暇の取得数・実績」を事前に調べておくことも必要です。有給休暇を実際にどのくらい取得できるかどうかによって、有給休暇を含めた年間休日数は大きく変わります。

現在は年間5日間の有給休暇の取得義務がありますが、それ以上については企業ごとに実績が異なります。

いずれにせよ、内定通知を受けたなら早めに返事をする必要があるため、休日・休暇制度を含め、労働条件で不明点があれば、あらかじめ書き出して整理しておくのがおすすめです。そうすれば、通知が来ても慌てることなくスムーズに確認を進めることができるでしょう。

仕事とプライベートの両方が充実する会社に転職するには？

プライベートも充実させて長く働きやすい会社を選びたいなら、年間休日だけでなく、以下のポイントも押さえることが大切です。

「年間休日が多い＝仕事とプライベートの両方が充実する」わけではない点に注意しなくてはいけません。年間休日の多さは重要な要素ではありますが、それ以外に「有給休暇の取得しやすさ」「福利厚生の充実具合」など、見るべきポイントはまだまだあります。

福利厚生・社内制度を確認する

仕事とプライベートの両方が充実しやすい企業かを判断するポイントに、「福利厚生」や「社内制度の充実」があります。

育児休暇や介護休暇など、ライフステージごとに必要となる休暇が整備されていると、仕事とプライベートの両立がしやすくなります。また、リモートワーク、時短勤務、フレックスタイムなど働き方を自分で選べるような社内制度がある企業であれば、働きやすい環境を実現できます。

目先の休日数だけではなく、長い目で見た働きやすさを意識して企業ごとの福利厚生や社内制度を比べてみましょう。

厚生労働省の認定企業を参考にする

近年では、休日の取得しやすさなども含めた働きやすい企業を厚生労働省が認定するケースがあります。以下の認定がされているかチェックすることも、働きやすい企業を探すうえでの参考になるでしょう。

安全衛生優良企業認定　ホワイトマーク

厚生労働省では、「過去3年間で労働安全衛生関連の重大な法令違反がない」など約80項目の評価点が規定をクリアしている企業を「安全衛生優良企業」として認定しています。

安全衛生優良企業に認定されると、認定マーク「ホワイトマーク」を使用することができ、厚生労働省のホームページで企業名が公表されるなど、3年間は安全衛生優良企業として認知されることになります。

健康経営優良法人　大規模ホワイト500認定

健康経営優良法人は、特に優良な健康経営を実践している大企業や中小企業などの法人を認定する制度です。認定されることで、従業員や求職者、関係企業や金融機関などから社会的な評価を受けられます。そのなかでも特に規模の大きい企業や医療法人など上位500法人は「大規模ホワイト500」として認定されています。

健康経営優良法人　中小規模ブライト500認定

上記の健康経営優良法人認定制度のうち中小規模法人部門の上位500の企業には「中小規模ブライト500」として認定されています。

ユースエール認定

中小企業のなかでも若者の採用・育成・雇用管理を積極的に行う企業を認定する制度です。認定要件には、「新卒正社員の離職率」「残業時間」「有給休暇取得率」などがあり、自社がそれらの要件をクリアするための取り組みをしたうえで、要件をクリアしたことを証明しなければいけません。

くるみん認定

子育てサポート企業を認定する制度です。「次世代育成支援対策推進法」に基づいた行動計画を策定した企業のうち、行動計画に定めた目標を達成して一定の要件を満たした企業が「くるみん認定」を受けます。

プラチナくるみん認定

「くるみん認定」を受けた企業のなかでも、より高い水準の取り組みを行ったうえで、更に一定の要件を満たした企業が認定される制度です。

えるぼし認定

女性の活躍を推進している企業が認定される制度です。認定を受けるには、常時雇用の労働者数が301人以上（※）の企業が職場での女性の活躍状況を把握、課題を分析し、それに対する行動計画を作り、社内周知、外部公表することなどが必要です。
※女性活躍推進法改正により、常時雇用労働者数101人以上の事業主に対象拡大（令和4年4月1日施行）

プラチナえるぼし認定

えるぼし認定を受けた事業主のなかで一定の要件を満たす「特に優良な事業主」が認定を受けられる制度です。

まとめ

年間休日数は会社ごとに就業規則で定められており、休日・休暇制度や休みの曜日も企業ごとに異なります。

転職にあたっては、休日・休暇制度について正しい知識を得たうえで、求人情報の記載内容をしっかりと確認することが大切です。ただし、転職活動の選考では休みが多いことを志望動機として伝えるのではなく、仕事や応募先に関する内容を伝えましょう。

また、「年間休日が多い＝ワーク・ライフバランスが取れている」とも限らないため、「有給取得率」「福利厚生・社内制度」など、さまざまな角度から働きやすい企業であるかをチェックしましょう。

マイナビ転職　編集部