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年間休日とは? 平均日数や多い業種ランキングと転職前に確認すべき休日記載

転職活動で求人情報を見ていると「年間休日120日」など、休日についての記載があります。しかし、「夏季休暇や有給休暇は年間休日に入るの?」「日数が書いてあっても多いのか少ないのか判断できない」など、分からないことがあるという人も多いのではないでしょうか。そこで、年間休日に含まれるものや平均日数、転職にあたり注意すべき休日表記などを解説します。

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年間休日とは? 法律で定められている年間休日の最低日数は?

「年間休日」とは、会社が定める1年間の休日数を指します。あくまで会社の規則によるため、会社によって異なります。ただし、労働基準法には会社に対して「法定休日は毎週少なくとも1日、または4週を通じて4日以上」「労働時間の上限は週40時間」と定めた条項があり、これらから逆算すると、「会社が確保すべき年間休日の最低日数」を以下のように算出することができます。

まず、1年365日÷週7日=約52週、これに1週間の労働時間の上限40時間を掛けることで、会社が従業員を1年間で労働させることができる上限時間は、2085.7時間だと分かります。また、同じく労働基準法に「1日に8時間を超えて労働させてはならない」とも定められていることから、2085.7時間を1日8時間で割ると、1年間の最大労働日数が算出されます。

365日÷7日×40時間=2085.7時間
2085.7時間÷8時間=260日

1年間の最大労働日数260日を1年365日から引けば、年間休日数の最低ラインは「105日」ということが分かります。

365日-260日=105日

とはいえ、この105日は1日の労働時間が8時間とした場合ですので、例えば会社が定める所定労働時間が7時間であれば、最大労働日数は2085.7時間÷7時間=298日となり、年間休日数の最低ラインは67日になります。「年間休日67日」は少なく感じるかもしれませんが、4週4日の法定休日、週40時間の労働時間上限共にクリアしているため法律上は問題ありません。このように、所定労働時間が短い場合には年間休日が少なくなります。

次に、年間休日に含まれるもの、含まれないものを見ていきましょう。

この休暇は年間休日に含まれる?

夏季休暇・年末年始休暇

毎週の定められた休日数に加え、会社が就業規則で「休日(公休日)」と定めていれば夏季休暇、年末年始休暇も年間休日に含まれます。国民の祝日をはじめ、ゴールデンウイーク休暇、シルバーウイーク休暇、会社創立記念日なども同様です。

有給休暇

年次有給休暇は、労働基準法で定められた「法定の休暇」ではあるものの、会社が定める公休日ではありません。また、同じ会社で働いていても人によって付与される日数や取得できる時期が異なり、年間取得日数には個人差があることから、年間休日に含まれていません。

慶弔休暇・結婚休暇・バースデー休暇など

会社で取得できる休暇には、労働基準法では定められていないが、会社が独自に導入している「法定外の休暇」もあります。「慶弔休暇」「結婚休暇」「リフレッシュ休暇」「バースデー休暇」などがそれにあたります。これらの休暇取得も個人差があるので、年間休日数には含まれていません。

求人情報で見掛ける「年間休日120日」「105日」って多い? 少ない?

ここまでの解説で年間休日に含まれるもの、含まれないものは分かったと思いますが、具体的な日数を示されても多いのか、少ないのか分からないという人もいるでしょう。そこで、まずは参考となる「カレンダーどおり」に土日祝を休みとした場合の休日数を数えてみましょう。

2018年の土日は104日、土日に重ならない祝日と振替休日は13日あるため、土日祝と振替休日が公休日と会社で定められている場合、年間休日は最低でも土日104日+祝日13日=117日になります。これに会社独自の夏季休暇や年末年始休暇が合算されると、年間休日は120日以上になるケースが多く、130日を超えることもあり得ます。

このように考えると、求人情報などでよく見掛ける「年間休日120日」という基準は、カレンダーどおりくらいの頻度で休むことができ、1年のうちの約3分の1が休日です。

一方、年間休日が105日の場合は、1年のうち土日だけでも104日ですから、土日を全部休むと祝日と年末年始はほぼ出勤となる計算です。あるいは「毎週日曜が休みで、土曜は月1回出勤、祝日は基本的には出勤」などのケース。その内訳を見ると、週1回の日曜休みは年間52日で、土曜休みは40日。これに夏季休暇、年末年始休暇など就業規則で定められた休日が13日あれば、年間休日は52日+40日+13日=105日となります。年間休日120日と比べると15日の差ですが、少なからず負担を感じることになるでしょう。

年間休日の平均日数は?

厚生労働省が実施した「平成29年就労条件総合調査」によると、年間休日の平均日数は108.3日です。会社の規模別でみると、従業員数1,000人以上の会社では115.1日、300~999人の会社では113.3日、100~299人の会社では109.7日、30~99人の会社では107.2日となっており、「会社規模が大きくなるほど年間休日数も多くなる」という傾向があるようです。

同調査で年間休日が120日以上ある会社の割合を見ると28.9%。ちなみにこちらも会社規模別に割合を見ると、1,000人以上の会社では49.9%と約半数であることに比べて、100~299人の会社では32.0%、30~99人の会社では26.1%に留まり、会社規模によって開きが生じています。

年間休日の平均日数、および120日以上の会社の割合から相対的に考えても、年間休日120日の会社は休日が多いといえる一方、105日の会社は休日が少なめだと言えます。

年間休日の平均日数が多い業種ランキング

同調査で年間休日の平均日数を業種別に見てみると、以下のような結果となっています。

順位業種年間休日の
平均日数
1金融業、保険業121.2
2情報通信業121.1
3学術研究、専門・技術サービス業118.8
4電気・ガス・熱供給・水道業117.0
5教育、学習支援業113.8
6複合サービス事業113.0
7製造業111.7
8不動産業、物品賃貸業110.8
8医療、福祉110.8
10サービス業(他に分類されないもの)110.3
11卸売業、小売業106.3
12鉱業、採石業、砂利採取業105.8
13建設業104.7
14生活関連サービス業,娯楽業101.7
15運輸業、郵便業99.3
16宿泊業、飲食サービス業97.7

(厚生労働省「平成29年就労条件総合調査」)

「年間休日120日以上」の求人を見てみる

業種別に見ると、最も多かった1位の「金融業、保険業」と2位の「情報通信業」では120日を超えているのに対し、少ない業種では100日以下と、大きく差が出る結果となりました。

年間休日が多い=必ずしも完全週休2日や土日休みではない?

年間休日が多いからといって必ずしも毎週2日休めるわけではなく、土日祝に休めるとも限りません。年間休日数が会社によって異なるのと同様、休める日や曜日は会社ごとに異なり、必ずしも連休が取れるわけでもありません。

例えば、求人情報を見比べてみると「完全週休2日制」や「週休2日制」などの記載があることが分かります。「完全週休2日制」とは、1年を通じて毎週2日の休みがある場合を指し、「週休2日制」とは週2日休みが毎月1回以上ある場合を指します。

つまり、「週休2日制」といっても毎週2日休めるのではなく、例えば月の1週目に2日間の休みが確保されていれば、ほかの週は週1日休みであっても「週休2日制」という扱いになります。また、「完全週休2日(土・日)」など明記されていない場合は、休める曜日は分かりませんし、週によって休みの曜日が変わることもあります。ですので、こうした「完全週休2日制」と「週休2日制」の違いを踏まえたうえで、休める曜日の記載を含めて確認すると良いでしょう。

「完全週休2日制」の求人を見てみる

転職理由「休みが多い会社だから」はあり?

休みに関する不満がきっかけで転職を考えるようになった人もなかにはいるかもしれません。しかし、当然のことですが、制度や休みやすさだけのために転職するのは良くありません。

ですから、書類選考や面接で聞かれる退職理由についても、「休みが少なく、過酷な労働条件から逃れたかったから」と伝えるのは避けたほうが良いでしょう。会社側が知りたいのは前職の過酷な労働条件ではなく、応募者が「これまでの経験やスキルを発揮し、今後どのように会社に貢献してくれるか」なのです。

そのため、退職理由や志望動機を考える際には、過去の不満ではなく、これまでの経験を踏まえて応募企業で「やりたいこと」と「できること」を整理し、ポジティブに伝えることが大切です。年間休日の多さは転職を考えるきっかけの1つとして聞かれたら答えるに留め、あくまでも仕事内容や応募先にふさわしい人材だという点をアピールしましょう。

転職先の年間休日は入社前に確認を!

求人情報をよく読んで応募する会社を選び、選考を通過し、内定の連絡が届いたとしても、ここで気を抜いてはいけません。「休みが多い会社」だと思っていても、休日・休暇制度などの労働条件をよく確認しないまま内定を承諾してしまうと、入社後に「意外と休みが取れない」「こんなはずではなかった」となりかねないからです。

こうした事態を避けるためにも、承諾の返事をする前に休日・休暇制度について不明点や疑問点が残っていないか、もう一度確認することが大切です。

内定通知と一緒に「労働契約書」「労働条件通知書」「就業規則」などが送られてくるのであれば、年間休日数と合わせて休日制度や休日の曜日、年次有給休暇の日数、夏季休暇・年末年始休暇の記載内容に認識のずれがないかをチェックします。内定通知が電話による場合には、「労働契約書などは別途送っていただけるのでしょうか」と念のため確認するか、疑問に思っていることを質問しましょう。

いずれにせよ内定通知を受けたなら早めに返事をする必要があるため、休日・休暇制度を含め、労働条件で不明点があれば、あらかじめ書き出して整理しておくのがおすすめです。そうすれば、通知が来ても慌てることなく、スムーズに確認を進めることができるでしょう。

まとめ

年間休日数は会社ごとに就業規則で定められており、休日・休暇制度や休みの曜日も異なります。転職にあたり「仕事内容だけでなく、休みもきちんと取れる会社を選びたい」と考えているなら、休日・休暇制度について正しい知識を得たうえで、求人情報の記載内容をしっかりと確認することが大切です。ただし、選考では休みが多いことを志望動機として伝えるのではなく、仕事や応募先に関する内容を伝えましょう。

  • 年間休日は会社が定める1年間の休日数を指し、会社によって異なる
  • 夏季休暇・年末年始休暇などが会社の就業規則に定められている場合、年間休日に含まれる
  • 有給休暇や特別休暇(慶弔休暇など)は含まれない
  • 年間休日数の平均は108.3日(2017年調査)。2018年の土日祝の日数は117日
  • 年間休日120日以上であっても、土日祝に休めるとは限らない
  • 「完全週休2日制」と「週休2日制」では休日数が異なる
  • 書類選考や面接では「休日の多さ」より仕事に関する志望動機を伝えよう
  • 内定通知をもらったら、休日・休暇に関する不明点を解消したうえで内定承諾を

マイナビ転職 編集部

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