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【2022年版】有効求人倍率とは？　全国・都道府県・職種別推移から転職事情が分かる！

更新日：2024年06月28日

有効求人倍率とは？

有効求人数を有効求職者数で割って算出します。

分かりやすく言えば、「仕事の数（有効求人数）」を「仕事をしたい人の数（有効求職者数）」で割った数値のことです。厚生労働省が毎月算出、発表しています。

「1」より大きくなるほど求人数（仕事の数）が多く、働き手が足りなくなります

「1」より小さくなるほど求職者（仕事をしたい人の数）が多く、仕事探しが難しくなります

「1」より大きくなっている時が、いわゆる「売り手市場」です。ちなみに、2008年に起こったリーマンショック直後の数値は「0.4」倍、バブル期のピークだった1990年7月の有効求人倍率は「1.46」倍でした。

こうした傾向から世の中の景気が見て取れることから、有効求人倍率は完全失業率（後述）と並んで、国内の景気判断を行う際の代表的な指標とされています。

では、全国、都道府県別の有効求人倍率や職種別の有効求人倍率はどうなのか？　

完全失業率と併せて、2022年1月時点の最新数値や推移をご紹介します。

有効求人倍率を見る前に知っておきたい用語

有効求人倍率はハローワークのデータが基

全国のハローワーク（※）の求人数と求職者数を基に、厚生労働省が算出しています。

そのため、求人情報誌や転職情報サイトに掲載されている求人数、それらを利用して応募する求職者数はこの有効求人倍率には含まれていません。新卒の就職活動についても同様です。

※ハローワークとは？

職業安定法に基づいて、職業紹介や失業給付の受給手続き、就労に関する相談サービスなどを行う国の行政機関です。

求職者だけでなく、求人する企業も利用は無料。正式名称は「公共職業安定所」と言い、全国各地にあります。

有効求人数とは？

ハローワークにおいて、当月の新規求人数と前月から繰り越された求人数の合計です。

有効求職者数とは？

ハローワークにおいて、当月の新規求職申込者数と、前月から繰り越された求職者数の合計です。

季節調整値とは？

毎年、決まった時期に起こる変動を取り除いた値を季節調整値と言います。

例えば農業就業者の場合、春から夏にかけて増加し、秋、冬には減少するといった季節変動があります。雇用や失業、景気情勢の変動を見るうえで、季節変動の影響を除く必要があるため、季節調整値が算出されます。

有効求人倍率と一緒によく聞く、完全失業率とは？

完全失業者を労働力人口で割って算出します。15歳以上の働く意欲のある人のうち、職に就かず、求職活動をしている人の割合です。割合が高いほど、「仕事を探している人」が多いことを表します。

完全失業率は、総務省が「労働力調査」で毎月発表しています。

【全国】有効求人倍率の推移（2007年～2021年）

【全国】有効求人倍率の推移

• 出典：厚生労働省「一般職業紹介状況」より

• 季節調整値で新規学卒者を除きパートタイムを含む

2007年から2021年までの、全国の有効求人倍率の推移です。2021年の有効求人倍率は前年から0.05ポイント下降し、「1.13」倍でした。2019年～2020年の下げ幅は0.42ポイントで、下げ幅は緩やかになってはいるものの昨年に引き続き減少傾向にあります。ただ、数値は依然「1」を上回っており、求職者より求人数が多い状況と言えます。新型コロナウイルス感染症の拡大が経済活動に影響し始めた2020年1月以降、低迷している有効求人倍率ですが、コロナ禍前の水準に戻るまでどのくらいかかるのか、引き続き今後の数値の変化に注目です。

2021年、月別の有効求人倍率の推移

2021年（月別）の有効求人倍率の推移

• 出典：厚生労働省「一般職業紹介状況」より

• 季節調整値で新規学卒者を除きパートタイムを含む

2021年の有効求人倍率を月別で比較したグラフです。年頭から東京などの一部都府県では緊急事態宣言が発令されました。その後も感染状況によって緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が適用され、2021年のほとんどは経済活動の制限を受けました。5月から6月の上げ幅は0.04ポイントで6月以降は少しずつですが回復の傾向が見られます。6月以降の上昇率は、感染者の減少・ワクチン接種の普及の影響とも考えられます。

都道府県別の有効求人倍率（2022年1月）

全国・都道府県別の有効求人倍率を、2022年1月と前年同月で比較しています。

都道府県別　有効求人倍率

都道府県	2022年 1月	2021年 1月
北海道
北海道	1.06	1.01
東北
青森県	1.16	0.96
岩手県	1.32	1.07
宮城県	1.34	1.22
秋田県	1.54	1.31
山形県	1.45	1.15
福島県	1.38	1.21
北関東
茨城県	1.38	1.26
栃木県	1.09	1.06
群馬県	1.38	1.16
首都圏
埼玉県	0.93	0.88
千葉県	0.85	0.85
東京都	1.26	1.23
神奈川県	0.77	0.75
甲信越
新潟県	1.52	1.28
山梨県	1.31	0.99
長野県	1.40	1.17
北陸
富山県	1.57	1.24
石川県	1.46	1.22
福井県	1.83	1.57
東海
岐阜県	1.58	1.37
静岡県	1.18	0.98
愛知県	1.27	1.03
三重県	1.33	1.10
関西
滋賀県	0.98	0.86
京都府	1.12	0.97
大阪府	1.15	1.16
兵庫県	0.94	0.95
奈良県	1.18	1.06
和歌山県	1.16	1.00
中国
鳥取県	1.43	1.22
島根県	1.60	1.35
岡山県	1.43	1.41
広島県	1.42	1.20
山口県	1.44	1.26
四国
徳島県	1.25	1.10
香川県	1.52	1.37
愛媛県	1.34	1.19
高知県	1.17	1.06
九州・沖縄
福岡県	1.11	1.01
佐賀県	1.27	1.07
長崎県	1.16	0.98
熊本県	1.37	1.17
大分県	1.29	1.07
宮崎県	1.38	1.21
鹿児島県	1.33	1.11
沖縄県	0.78	0.71

• 出典：総務省統計局「労働力調査　長期時系列データ」より

• 季節調整値

ほとんどの都道府県で有効求人倍率は増加。中でも富山は最も増加し「1.57」倍に。東京を除く首都圏（埼玉、千葉、神奈川）はいずれも「1」倍を下回ったままです。最高は福井県「1.83」倍で、島根県「1.6」倍、岐阜県「1.58」倍と続き、最低は神奈川県の「0.77」倍となっています。

職種別の有効求人倍率

職種別有効求人倍率

• 出典：厚生労働省「職業安定業務統計」より

• 実数（常用　※パートを除く）

• 職種計および9職種をピックアップ

介護サービスの職業を除くすべての職種で前年同月よりも有効求人倍率が上がっています。職種計の有効求人倍率は「1.17」倍。職種別で最も倍率が高かったのは、建築・土木・測量技術者で「6.63」倍、次に介護サービスの職業「3.15」倍が続きます。前年同月比で最も増加幅が大きかったのは生産工程で、プラス「0.64」ポイントとなりました。

完全失業率の推移（2007～2021年）

完全失業率（年別平均）の推移

• 単位は％

• 出典：総務省統計局「労働力調査　長期時系列データ」より

• 完全失業率は季節調整値

2021年は2.8％で前年と同じでした。新型コロナウイルス感染症拡大の影響で11年ぶりに完全失業率が上昇した昨年から横ばいの状態です。2007年から2020年の間では、2009年、2010年が最も高く5.1％に達しており、それ以降は2018年まで完全失業率（平均）は減少、2019年は横ばいでした。有効求人倍率同様、完全失業率もコロナ禍の影響を受けていると考えられます。

有効求人倍率を理解して、転職活動を進めよう！

有効求人倍率は、転職活動を進めていくなかで目にする機会がある言葉です。

前年に引き続き、新型コロナウイルス感染症拡大の影響で有効求人倍率は減少しています。しかし減少してもなお有効求人倍率は「1」を上回っています。有効求人倍率が「1」より大きい時は、求職者よりも求人数が多く、企業にとって働き手が不足している状態。つまり、「売り手市場」と言えます。しかし、業種や職種によっては需要の有無により求人数に変化が表れていることも否定できません。また、都道府県によっても異なるため一概には言えませんが、一般的に企業の採用活動が落ち着いてきていると言えるでしょう。

転職のタイミングを検討する時は有効求人倍率も参考にしてみてはいかがでしょうか？

マイナビ転職　編集部

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