【2020年版】有効求人倍率とは？　全国・都道府県・職種別推移から転職事情が分かる！｜転職実用事典「キャリペディア」

【2020年版】有効求人倍率とは？　全国・都道府県・職種別推移から転職事情が分かる！

掲載日：2018/07/27
更新日：2020/03/10

有効求人倍率とは？

有効求人数を有効求職者数で割って算出します。

分かりやすく言えば、「仕事の数（有効求人数）」を「仕事をしたい人の数（有効求職者数）」で割った数値のことです。厚生労働省が毎月算出、発表しています。

「1」より大きくなるほど求人数（仕事の数）が多く、働き手が足りなくなります

「1」より小さくなるほど求職者（仕事をしたい人の数）が多く、仕事探しが難しくなります

「1」より大きくなっている時が、いわゆる「売り手市場」です。ちなみに、2008年に起こったリーマンショック直後の数値は「0.4」倍、バブル期のピークだった1990年7月の有効求人倍率は「1.46」倍でした。

こうした傾向から世の中の景気が見て取れることから、有効求人倍率は完全失業率（後述）と並んで、国内の景気判断を行う際の代表的な指標とされています。

では、全国、都道府県別の有効求人倍率や職種別の有効求人倍率はどうなのか？　

完全失業率と併せて、2020年1月時点の最新数値や推移をご紹介します。

＜INDEX＞

• 有効求人倍率とは？
• 有効求人倍率を見る前に知っておきたい用語
• 有効求人倍率はハローワークのデータが基
• 有効求人数とは？
• 有効求職者数とは？
• 季節調整値とは？
• 有効求人倍率と一緒によく聞く、完全失業率とは？
• 【全国】有効求人倍率の推移（2007年～2019年）
• 都道府県別の有効求人倍率（2020年1月）
• 職種別の有効求人倍率
• 完全失業率の推移（2007～2019年）
• 有効求人倍率を理解して、転職活動を進めよう！

有効求人倍率を見る前に知っておきたい用語

有効求人倍率はハローワークのデータが基

全国のハローワーク（※）の求人数と求職者数を基に、厚生労働省が算出してします。

そのため、求人情報誌や転職情報サイトに掲載されている求人数、それらを利用して応募する求職者数はこの有効求人倍率には含まれていません。新卒の就職活動についても同様です。

※ハローワークとは？

職業安定法に基づいて、職業紹介や失業給付の受給手続き、就労に関する相談サービスなどを行う国の行政機関です。

求職者だけでなく、求人する企業も利用は無料。正式名称は「公共職業安定所」と言い、全国各地にあります。

有効求人数とは？

ハローワークにおいて、当月の新規求人数と前月から繰り越された求人数の合計です。

有効求職者数とは？

ハローワークにおいて、当月の新規求職申込者数と、前月から繰り越された求職者数の合計です。

季節調整値とは？

毎年、決まった時期に起こる変動を取り除いた値を季節調整値と言います。

例えば農業就業者の場合、春から夏に掛けて増加し、秋、冬には減少するといった季節変動があります。雇用や失業、景気情勢の変動をみるうえで、季節変動の影響を除く必要があるため、季節調整値が算出されます。

有効求人倍率と一緒によく聞く、完全失業率とは？

完全失業者を労働力人口で割って算出します。15歳以上の働く意欲のある人のうち、職に就かず、求職活動をしている人の割合です。割合が高いほど、「仕事を探している人」が多いことを表します。

完全失業率は、総務省が「労働力調査」で毎月発表しています。

【全国】有効求人倍率の推移（2007年～2019年）

【全国】有効求人倍率の推移

出典：厚生労働省「一般職業紹介状況」より
※季節調整値で新規学卒者を除きパートタイムを含む

2007年から2019年までの、全国の有効求人倍率の推移です。

リーマンショック後の2009年に有効求人倍率は大幅に下がりましたが、以降は右肩上がりに。2014年からは有効求人倍率が「1」を上回っています。つまり、求職者数よりも求人数が多いということです。2019年は前年の1.61倍を0.01ポイント下回りましたが、バブル期のピークだった「1.46」倍を上回っています。

都道府県別の有効求人倍率（2020年1月）

全国・都道府県別の有効求人倍率を、2020年1月と前年同月で比較しています。

都道府県別　有効求人倍率

都道府県	2020年 1月	2019年 1月
北海道
北海道	1.18	1.23
東北
青森県	1.12	1.35
岩手県	1.26	1.43
宮城県	1.48	1.67
秋田県	1.43	1.52
山形県	1.37	1.63
福島県	1.44	1.50
北関東
茨城県	1.56	1.66
栃木県	1.31	1.36
群馬県	1.52	1.78
首都圏
埼玉県	1.23	1.33
千葉県	1.26	1.28
東京都	1.96	2.12
神奈川県	1.08	1.20
甲信越
新潟県	1.53	1.68
山梨県	1.31	1.42
長野県	1.48	1.65
北陸
富山県	1.61	1.98
石川県	1.73	1.99
福井県	1.93	2.12
東海
岐阜県	1.84	2.04
静岡県	1.38	1.69
愛知県	1.69	1.96
三重県	1.44	1.76
関西
滋賀県	1.27	1.39
京都府	1.55	1.56
大阪府	1.65	1.78
兵庫県	1.31	1.45
奈良県	1.45	1.49
和歌山県	1.27	1.37
中国
鳥取県	1.58	1.65
島根県	1.70	1.77
岡山県	1.91	2.00
広島県	1.81	2.08
山口県	1.47	1.65
四国
徳島県	1.39	1.50
香川県	1.73	1.74
愛媛県	1.57	1.70
高知県	1.24	1.23
九州・沖縄
福岡県	1.45	1.58
佐賀県	1.22	1.33
長崎県	1.13	1.23
熊本県	1.52	1.67
大分県	1.45	1.56
宮崎県	1.34	1.44
鹿児島県	1.35	1.31
沖縄県	1.11	1.23

出典：総務省統計局「労働力調査　長期時系列データ」より
※季節調整値

40カ月連続で、すべての都道府県で有効求人倍率は「1」以上に。最高は東京都「1.96」倍で、福井県「1.93」倍、岡山県「1.91」倍と続き、最低は神奈川県の「1.08」倍となっています。

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職種別の有効求人倍率

出典：厚生労働省「職業安定業務統計」より
※実数（常用　※パートを除く）
※職種計および9職種をピックアップ

職種計の有効求人倍率は「1.40」倍。職種別で最も倍率が高かったのは、建築・土木・測量技術者で「6.86」倍、次に介護サービスの職業が「3.72」倍が続きます。

前年同月比で最も伸びたのは「介護サービス」で、0.11ポイントの上昇でした。

完全失業率の推移（2007～2019年）

完全失業率（年別平均）の推移

※単位は％
※出典：総務省統計局「労働力調査　長期時系列データ」より
※完全失業率は季節調整値

2007年から2019年の完全失業率では、2009年、2010年が最も高く、5.1％に達しています。

以降は減少しており、2019年平均の完全失業率は2.4%。1992年以来の低水準となった前年と同率でした。

有効求人倍率を理解して、転職活動を進めよう！

有効求人倍率は、転職活動を進めていくなかで目にする機会がある言葉です。

有効求人倍率が「1」より大きい時は、求職者よりも求人数が多く、企業にとって働き手が不足している状態。つまり、「売り手市場」と言えます。

2019年は、10年ぶりに有効求人倍率が減少に転じていますが、バブル期のピークを越える高水準が続いています。都道府県や職種、業種によって異なるため一概には言えませんが、一般的に企業の採用活動が活発になっていると言えるでしょう。

転職のタイミングを検討する時は有効求人倍率も参考にしてみてはいかがでしょうか？

マイナビ転職　編集部

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