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【2021年版】有効求人倍率とは? 全国・都道府県・職種別推移から転職事情が分かる!

有効求人倍率とは何かが分かりやすい解説・図解

有効求人倍率とは?

有効求人数を有効求職者数で割って算出します。

分かりやすく言えば、「仕事の数(有効求人数)」を「仕事をしたい人の数(有効求職者数)」で割った数値のことです。厚生労働省が毎月算出、発表しています。

「1」より大きくなるほど求人数(仕事の数)が多く、働き手が足りなくなります

「1」より小さくなるほど求職者(仕事をしたい人の数)が多く、仕事探しが難しくなります

「1」より大きくなっている時が、いわゆる「売り手市場」です。ちなみに、2008年に起こったリーマンショック直後の数値は「0.4」倍、バブル期のピークだった1990年7月の有効求人倍率は「1.46」倍でした。

こうした傾向から世の中の景気が見て取れることから、有効求人倍率は完全失業率(後述)と並んで、国内の景気判断を行う際の代表的な指標とされています。

では、全国、都道府県別の有効求人倍率や職種別の有効求人倍率はどうなのか? 

完全失業率と併せて、2021年1月時点の最新数値や推移をご紹介します。

<INDEX>

有効求人倍率を見る前に知っておきたい用語

有効求人倍率の推移をグラフやデータで紹介

有効求人倍率はハローワークのデータが基

全国のハローワーク(※)の求人数と求職者数を基に、厚生労働省が算出してします。

そのため、求人情報誌や転職情報サイトに掲載されている求人数、それらを利用して応募する求職者数はこの有効求人倍率には含まれていません。新卒の就職活動についても同様です。

※ハローワークとは?

職業安定法に基づいて、職業紹介や失業給付の受給手続き、就労に関する相談サービスなどを行う国の行政機関です。

求職者だけでなく、求人する企業も利用は無料。正式名称は「公共職業安定所」と言い、全国各地にあります。

有効求人数とは?

ハローワークにおいて、当月の新規求人数と前月から繰り越された求人数の合計です。

有効求職者数とは?

ハローワークにおいて、当月の新規求職申込者数と、前月から繰り越された求職者数の合計です。

季節調整値とは?

毎年、決まった時期に起こる変動を取り除いた値を季節調整値と言います。

例えば農業就業者の場合、春から夏にかけて増加し、秋、冬には減少するといった季節変動があります。雇用や失業、景気情勢の変動を見るうえで、季節変動の影響を除く必要があるため、季節調整値が算出されます。

有効求人倍率と一緒によく聞く、完全失業率とは?

完全失業者を労働力人口で割って算出します。15歳以上の働く意欲のある人のうち、職に就かず、求職活動をしている人の割合です。割合が高いほど、「仕事を探している人」が多いことを表します。

完全失業率は、総務省が「労働力調査」で毎月発表しています。

【全国】有効求人倍率の推移(2007年~2020年)

【全国】有効求人倍率の推移

全国有効求人倍率の平均推移グラフ(2021年1月厚生労働省発表値)

出典:厚生労働省「一般職業紹介状況」より
※季節調整値で新規学卒者を除きパートタイムを含む

2007年から2020年までの、全国の有効求人倍率の推移です。2020年の有効求人倍率は前年から0.42ポイント下降し、「1.18」倍でした。リーマンショック以降は2018年まで右肩上がりでしたが、2009年以来11年ぶりの大幅減少となりました。リーマンショック時(2008年~2009年)の下げ幅は0.41ポイント、2019年~2020年の下げ幅は0.42ポイントとなっており、ほぼ同様の下がり方をしています。依然として有効求人倍率は「1」を上回っており、求職者より求人数が多い状況と言えます。リーマンショックの際は以前の水準まで戻るのに4年かかりました。今回の落ち込みの回復はどのくらいかかるのか、今後の数値変化に注目です。

2020年、月別の有効求人倍率の推移

2020年(月別)の有効求人倍率の推移

2020年、月別の有効求人倍率の推移グラフ

出典:厚生労働省「一般職業紹介状況」より
※季節調整値で新規学卒者を除きパートタイムを含む

2020年の有効求人倍率を月別で比較したグラフです。1月から新型コロナウイルス感染症の拡大が認識され始め、それ以降は徐々に減少傾向に。5月は下げ幅が大きく「1.2」倍まで減少しました。第1回目の緊急事態宣言(4月7日~5月25日)の時期と一致するため、新型コロナウィルス感染症の影響と考えられます。2020年で最も有効求人倍率が低かったのは9月の「1.03」倍。それ以降はほぼ横ばいのまま、「1.06」倍で2020年を終えました。

都道府県別の有効求人倍率(2021年1月)

全国・都道府県別の有効求人倍率を、2021年1月と前年同月で比較しています。

都道府県別 有効求人倍率

都道府県2021年
1月
2020年
1月
北海道
北海道1.011.18
東北
青森県0.961.12
岩手県1.071.26
宮城県1.221.48
秋田県1.311.43
山形県1.151.37
福島県1.211.44
北関東
茨城県1.261.56
栃木県1.061.31
群馬県1.161.52
首都圏
埼玉県0.881.23
千葉県0.851.26
東京都1.231.96
神奈川県0.751.08
甲信越
新潟県1.281.53
山梨県0.991.31
長野県1.171.48
北陸
富山県1.241.61
石川県1.221.73
福井県1.571.93
東海
岐阜県1.371.84
静岡県0.981.38
愛知県1.031.69
三重県1.101.44
関西
滋賀県0.861.27
京都府0.971.55
大阪府1.161.65
兵庫県0.951.31
奈良県1.061.45
和歌山県1.001.27
中国
鳥取県1.221.58
島根県1.351.70
岡山県1.411.91
広島県1.201.81
山口県1.261.47
四国
徳島県1.101.39
香川県1.371.73
愛媛県1.191.57
高知県1.061.24
九州・沖縄
福岡県1.011.45
佐賀県1.071.22
長崎県0.981.13
熊本県1.171.52
大分県1.071.45
宮崎県1.211.34
鹿児島県1.111.35
沖縄県0.711.11

出典:総務省統計局「労働力調査 長期時系列データ」より
※季節調整値

すべての都道府県で有効求人倍率は減少。中でも東京都は最も減少し「1.23」倍に。東京を除く首都圏(埼玉、千葉、神奈川)はいずれも「1」倍を下回りました。最高は福井県「1.57」倍で、岡山県「1.41」倍、岐阜県「1.37」倍と続き、最低は沖縄県の「0.71」倍となっています。

【併せてチェック】47都道府県ランキング 10年で労働力が「増えた県」「減った県」≫

職種別の有効求人倍率

職種別有効求人倍率

  • 2021年1月
  • 2020年1月

職種計

1.05

1.40

建築・土木・測量技術者

6.24

6.86

情報処理・通信技術者

1.28

2.30

一般事務

0.25

0.37

商品販売

1.33

2.13

営業

1.63

1.95

介護サービス

3.30

3.72

接客・給仕

1.31

3.02

生産工程

1.31

1.56

輸送・機械運転

1.88

2.68

出典:厚生労働省「職業安定業務統計」より
※実数(常用 ※パートを除く)
※職種計および9職種をピックアップ

すべての職種で前年同月よりも有効求人倍率が下がっています。職種計の有効求人倍率は「1.05」倍。職種別で最も倍率が高かったのは、建築・土木・測量技術者で「6.24」倍、次に介護サービスの職業が「3.30」倍が続きます。前年同月比で最も下落幅が大きかったのは接客・給仕で、マイナス「1.71」ポイントとなりました。

完全失業率の推移(2007~2020年)

完全失業率(年別平均)の推移

完全失業率の年代平均推移グラフ(2021年1月厚生労働省発表値)

※単位は%
※出典:総務省統計局「労働力調査 長期時系列データ」より
※完全失業率は季節調整値

2020年は2.8%と前年より0.4%アップ。2009年以来11年ぶりに完全失業率が上昇しました。2007年から2020年の間では、2009年、2010年が最も高く5.1%に達しており、それ以降は2018年まで完全失業率(平均)は減少、2019年は横ばいでした。有効求人倍率同様、完全失業率もコロナ禍の影響を受けていると考えられます。

有効求人倍率を理解して、転職活動を進めよう!

有効求人倍率は、転職活動を進めていくなかで目にする機会がある言葉です。

2020年は新型コロナウイルス感染症拡大の影響で、11年ぶりに有効求人倍率が大幅減少しました。しかし減少してもなお有効求人倍率は「1」を上回っています。有効求人倍率が「1」より大きい時は、求職者よりも求人数が多く、企業にとって働き手が不足している状態。つまり、「売り手市場」と言えます。しかし、業種や職種によっては需要の有無により求人数に変化が表れていることも否定できません。また、都道府県によっても異なるため一概には言えませんが、一般的に企業の採用活動が落ち着いてきていると言えるでしょう。

転職のタイミングを検討する時は有効求人倍率も参考にしてみてはいかがでしょうか?

マイナビ転職 編集部

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