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働き方改革とは? 働き手に求められる変化とは? 残業が減る=楽になるだけではない!?

働き方改革 残業が減る=楽になるだけではない!?

2019年4月1日から働き方改革関連法が施行され、今や働き方改革という言葉は、社会全体に広く浸透しつつあります。求職者にとっても、「残業時間」「休日数」「ワーク・ライフバランス」といったキーワードは、企業選びにおける大きな関心ごとの一つとなっています。果たして、働き方改革が進むことによって私たちの働き方はどのように変わっていくのでしょうか。

これまで求職者・企業双方の調査を行ってきたマイナビ リサーチ&マーケティング部の栗田卓也氏に、働き方改革の現状とこれから起きる変化、企業選びのポイントなどについてお話を伺いました。

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働き方改革とは? 現状と背景

――働き方改革という言葉を耳にするようになったのは、ここ数年のことです。なぜ、働き方改革が注目されるようになったのでしょうか?

栗田 卓也のサムネイル

栗田

もともとは、労働力不足や少子化などの問題を背景に、その解決策の一つとして働き方を見直す動きが政府主導で始まりました。昔から「日本人は働きすぎ」と言われていましたから、長時間労働を是正(残業削減など)して労働環境を改善しようとなったわけです。

更にここ数年、採用の売り手市場が続き企業が思うように人材を確保できない状況が重なって、採用戦略の一環として職場の魅力を高めるために働き方改革に取り組む企業が増えてきました。テレビのニュースなどでも、そういった話題が取り上げられるようになり、求職者が興味・関心を持つようになってきたという流れです。

――実際に働き方改革を進めている企業は増えているのでしょうか?

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まだ多いと言える状況ではありません。帝国テータバンクの調査(※)によると、2018年8月時点で働き方改革に「取り組んでいる」と答えた企業は全体の37.5%、「現在は取り組んでいないが、今後取り組む予定」が25.6%という結果でした。63.1%が取り組みに前向きということですから、少しずつ取り組みが進んでいると言える状況でしょうか。

――すでに働き方改革を進めている企業には、どのような傾向がありますか?

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傾向としては、やはり従業員数が多い大企業が積極的に進めており、従業員数が少ない中堅企業・中小企業にはまだそこまでは浸透していない印象です。

業界で見ると先進的な職場環境や自由な風土があるIT系の企業は、比較的取り組みやすいようですね。また、小売・サービス業もシフトを組めば労働時間を調整しやすいことから、積極的に取り組んでいる企業が多いように見えます。

働き方改革による時間・場所にとらわれない「新しい働き方」とは?

――取り組みを進めている企業は、具体的にどのような取り組みを行っているのでしょうか?

栗田 卓也のサムネイル

前述の調査(※)で「働き方改革に取り組んでいる」と回答した企業に具体的な内容を尋ねたところ、「長時間労働の是正」が79.8%で最も高く、「休日取得の推進」が61.8%、「人材育成」が56.3%でした。「長時間労働の是正」は働き方改革の主要テーマですし、勤務時間の上限を決めてしまえばムダな残業は減らせますから、企業側も取り組みやすいのだと思います。ただ、働く時間が短くなったからと言って、業務量自体が減るわけではありません。時短を進めると同時に、業務効率も高めていく必要があるでしょう。

――業務改善や生産性向上の一環として、さまざまな勤務制度を取り入れている企業もあると聞きます。新しい勤務スタイルとしてどのようなものがあるのでしょうか?

栗田 卓也のサムネイル

代表的なところではテレワークやフレックスタイム制といったところでしょうか。
テレワークは場所にとらわれない新しい働き方として話題になることが多く、大手電機メーカーグループの10万人の従業員を対象とした導入事例が有名ですね。


参考:時間にとらわれない働き方、フレックスタイム制とは?

――事例としてテレワークのお話が出ましたが、そういった新しい働き方を導入することで、企業・従業員双方にどのような効果があるのでしょうか?

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テレワークとは、会社に出社しなくても自宅やサテライトオフィス(本社・支社から離れたところに設置されたオフィス)で仕事ができる働き方です。これまでは出産を経験した女性が、時間・通勤の壁を越えられずに、子育てと仕事の両立を諦めてしまうケースも少なくありませんでした。そうした女性が働き続けやすくなるため、「優秀な女性を確保したい」と考える企業が、積極的に導入を進めている印象です。

また、このように場所を固定しない働き方ができるようになると、例えば福岡で行われるミーティングに東京から参加したり、社内外問わずさまざまな方と自由にコミュニケーションを取ったりと、より多くの知見や情報に触れられるチャンスも広がります。そういった刺激を得ることで固定的な環境では出にくい新しい発想が生まれやすくなるのもメリットの一つと言えるかもしれません。

働き方改革で「楽になる」だけではない!? 私たちに求められる変化とは?

――働き方改革が進むことで、私たちの働き方や生活はどのように変わっていくのでしょうか?

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長時間労働を是正する流れのなかで「上司に気を遣って先に帰れない」といったことが少なくなりますから、ムダな残業が減り、休みも取りやすくなると思います。仕事以外に使える時間が増えると、生活スタイルや生き方自体が変わっていくでしょう。増えた時間を家族と一緒に過ごすか、趣味に費やすか使い方は自由です。仕事のために時間を使うにしても、スキルアップのために勉強をしたり社外の人との交流を増やしたりと、今までとは違った形で仕事に還元できるようになるかもしれません。

――大きなメリットを得られる一方、デメリットや現場では問題点も生じていると聞きますが……。

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統計的なデータがあるわけではありませんが、個人的な印象としては管理職の負担が相対的に増えているように思います。というのも、「部下に残業させてはいけない」という意識が強くなり過ぎて、うまく仕事を任せられずに自分の仕事ばかり増えてしまう。また、業務をお願いするにしてもメンバーの業務量を把握したうえで、細かくタスク分けして依頼しなくてはいけない。これまで以上に気を遣うポイントが多く、マネジメントの難易度は上がっていると感じます。そんな管理職を見て、「自分は管理職になりたくない」と感じる若手社員もいるようで、本末転倒な部分も見受けられますね。

――そういった状況も含めて、「働き方改革」ではなく「働かせ方改革」だと揶揄する声もあるようですね。

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長時間労働を見直すにあたって、単純に残業時間の上限を設けるだけではうまくいかない面もあると思います。ニュースなどを見る限り、業務量は変わらないのに勤務時間の上限だけ厳しくなったせいで決められた時間内に業務が終わらず、退社後にパソコンを持ち出して社外で「残業」しているケースもあるようですね。

先ほどもお話ししましたが、企業側は労働時間の短縮を進めると同時に業務効率を上げる工夫をしなくてはいけません。例えば、労働時間の長さではなく、成果を精緻(せいち)に見て評価するような仕組みが必要ではないでしょうか。将来的に働き方改革が浸透していけば、生産性の高い人は給与が上がり、低い人は評価されにくくなるといった格差が出てくることも考えられます。

――私たち働き手が企業から求められる能力や評価の基準も変わっていくのでしょうか?

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このような流れを考えると、少なくとも「夜遅くまで残業しているから」というだけの理由で評価されることはなくなるでしょうね(笑)。スピードを意識して業務を手際良く進めるスキルは身に付けておく必要があるでしょう。効率的な手順を考えたり、ある業務で蓄積したノウハウをほかの業務で生かしたり、いろいろなやり方があると思います。

また、効率化の一環として、これからますますAIやロボットの活用も増えてくるでしょう。AIをうまく活用するためには、その業務の工程、良し悪しの基準などを教え込み、改善していく必要があります。そのようなシーンでは、どんな領域でも構わないので何か一つ「自分の専門性を高めておくこと」が大きな武器になってきます。

――働き方改革で労働時間が減る一方で、スキルや能力がシビアに見られるようになるという一面もあるわけですね。

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そうですね。だから、これから働き方が変わっていっても必要とされる人材であるために、自分の専門領域を作っておくことはとても大切だと思います。新卒の場合であれば、まずは5年、10年かけて1つの領域で知識と人脈を構築し、次の5年でもう1つ別の専門領域を作る。更に次のステップとして、それらを組み合わせたり、隣接する領域へと仕事を広げたりしていく。

そんなイメージを持ちながら、長い目でキャリアを積み重ねていくと良いのではないでしょうか。どうしても辞めざるを得ない状況もあるとは思いますが、専門性を身に付ける前に転職してしまうのはもったいないと思いますね。

働き方を重視して企業を選ぶなら、「実際に会ってみる」ことが大事

――新卒の就活市場において、働き方改革は人気ワードとなっているようですね。若者は、どんな理由で働き方改革に注目しているのでしょうか?

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10年ほど前から「ブラック企業」というワードが定着し、学生たちは企業の労働環境は厳しいものだというイメージを持っています。だからこそ、企業選びで失敗したくないという思いで敏感に反応しているのではないでしょうか。

特に女性の場合は、子供を生んだ後も仕事を続けたいと考える学生が少なくありません。そういう学生は将来を見据え、「育児休暇やテレワークなど働き続けられそうな制度が整っているか」も考慮して企業を選んでいる傾向がありますね。また、単に制度があるかだけでなく、きちんと運用されているかまで調べているようです。こうした風潮は転職者も一緒だと思います。

――そうした労働環境に敏感な学生たちは、どのように企業選びをしているのでしょうか? 栗田さんの経験上、こうしたほうが良いというアドバイスはありますか?

栗田 卓也のサムネイル

新卒の就職活動ではインターンシップで実際の職場の雰囲気を知ることができ、そこで得た体験や情報を企業選びに生かせるため、ミスマッチは起きにくくなっていると感じています。

とにかく大切なことは、インターンシップだけでなくイベントやOB訪問も含めて、その企業で実際に働いている人に会い、リアルな情報を取ること。制度はあるけれど活用されていない、平均残業時間が部署によって大きく異なるというケースもあり得ますから、気になることは自分で情報を取りにいくというスタンスが重要だと思います。

――同じく働き方に敏感で企業選びを失敗したくない転職者に、アドバイスはありますか?

栗田 卓也のサムネイル

そうですね、就職も転職も変わりません。転職イベントに行ってその企業の人に直接質問をしてみるなど、実際に会うことで職場の雰囲気をつかむことが大切だと思います。転職では新卒の就活と違ってインターンシップやOB訪問は少ないですが、合同企業説明会など企業の人に直接質問をする機会がないわけではありません。

また、転職したい業界で働いている友達に話を聞くこともできるでしょうし、Facebookなどで興味がある企業の社員を探してアプローチするのも良いでしょう。同業界で転職を考えている場合は、在職中からアンテナを張り巡らせて「あの企業は夜遅い時間にメールが返ってくる」といった話題から、職場の実態を把握することもできると思います。

――最近では、「残業が少ない」「休日が多い」といった職場環境の良さをアピールしている求人が多くなっているように感じます。本当に自分の求める働き方ができる企業なのか、見極めるポイントがあれば教えてください。

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最近は求人情報で「平均残業時間」や「年間休日数」「有休消化率」などを明示することが当たり前になってきているので、まずはそれをチェックすること。ただ、正直に言うと求人情報だけで見極めるのはなかなか簡単ではありません。

やはり気になる求人があったら、可能な限りリアルな情報を収集し、チャンスがあれば実際に働いている人に会いにいくのが良いですね。

効率良く企業選びを進めるという意味では、「くるみん認定企業」(子育てサポート企業として厚生労働大臣が認定)、「安全衛生優良企業」「健康経営銘柄」をはじめ、官公庁や社団法人が行なっている表彰、認定を受けている企業を中心に調べるのも一つの方法だと思います。応募する企業で希望する働き方ができるのか、さまざまな情報で確認することが大切ではないでしょうか。

※出典:帝国データバンク「働き方改革に対する企業の意識調査」(2018年8月)

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<プロフィール>
栗田 卓也(くりた たくや)

株式会社マイナビ 社長室 リサーチ&マーケティング部 部長
2007年、マイナビ編集長に就任。2010年にHRリサーチセンター・センター長(現:社長室リサーチ&マーケティング部長)として、主に新卒採用の調査、分析に従事。「インターンシップアワード」の有識者メンバーとしても活動。

マイナビ転職 編集部

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