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慶弔休暇は有給? 取得できる日数と注意点

会社の福利厚生や転職活動中の求人票で見かける「慶弔休暇(読み方:けいちょうきゅうか)」。お祝い事や不幸があった際に必ず取得できる休暇というイメージがあるかもしれませんが、実はすべての会社員が慶弔休暇を取得できるわけではありません。

今回は、慶弔休暇がどんな制度で、いつどんな人が取れるのか、有給休暇にあたるのかなど、慶弔休暇の気になるポイントを紹介します!

お祝いイベントのイメージ画像

<INDEX>

慶弔休暇とは?

慶弔休暇とは、自分や自分の近しい人に「慶事」や「弔事」があった場合、会社員が特別に取ることができる休暇です。会社によっては、「特別休暇」と呼ばれることもあります。

慶事は、結婚や出産など喜ばしいお祝い事を意味し、弔事は、葬儀やお通夜などお悔やみ事全般を意味します。

会社員が取得できる休暇には、法律で定められている「法定休暇」と、会社ごとに独自に定められている「法定外休暇」があり、慶弔休暇は法定外休暇にあたります。

年次有給休暇や産前産後休暇、介護休暇などは法定休暇で、会社員であれば必ず取得する権利があります。一方、慶弔休暇は法定外休暇にあたるため、勤務する会社によって、慶弔休暇の有無やその内容も異なります。

就業規則によって慶弔休暇が定められていない場合に、結婚式や葬儀のため会社を休むと、通常の欠勤扱いになるケースが多いようです。

とはいえ、労働政策研究・研修機構が行った「企業における福利厚生施策の実態に関する調査」(※1)によると、慶弔休暇制度を導入している企業は90.7%となり、多くの会社で慶弔休暇制度が取り入れられていることが分かります。

新婚旅行や結婚式は? 慶弔休暇の対象と取得可能な日数

会社によって取得可能かどうかが変わる慶弔休暇。「新婚旅行は対象になる?」「いとこの葬儀に出席する場合は?」など慶弔休暇を取得できる対象範囲が気になる方も多いのではないでしょうか。

慶弔休暇の対象となる出来事や、それぞれ何日間休暇を取れるかというのは会社の定めによって異なります。

一般的には、厚生労働省が推奨する『モデル就業規則』(※2)に沿って設定をしている会社が多いようです。

▼厚生労働省が推奨する『モデル就業規則』

(慶弔休暇)

第28条 労働者が申請した場合は、次のとおり慶弔休暇を与える。

(1)本人が結婚したとき ___日

(2)妻が出産したとき ___日

(3)配偶者、子又は父母が死亡したとき ___日

(4)兄弟姉妹、祖父母、配偶者の父母又は兄弟姉妹が死亡したとき ___日

上記に補足として、慶弔休暇は労基法上必ず定めなければならないものではなく、各事業場で必要な期間を具体的に定めるよう記されています。

ここでは、慶弔休暇の対象と取得可能日数の例を紹介します。実際の所得可能日数については、所属する会社の就業規則を確認してください。

−慶事の場合

<例>

  • 本人が結婚した時…… 5日
  • 配偶者が出産した時…… 2日
  • 子が結婚した時…… 2日

慶弔休暇の取得可能日数は、本人が結婚する場合には3〜5日程度、配偶者が出産する場合は1〜3日程度とされることが一般的。

結婚にまつわるケースでは、結婚式や新婚旅行などに配慮し長めの日数が設定されていることもあり、慶弔休暇と通常の有給休暇を組み合わせて遠方に新婚旅行に行くという人も多いようです。

本人が出産する場合には、法定休暇である産前産後休暇が利用できるほか、配偶者の出産に合わせて育児休暇を組み合わせて取得できる会社もあります。

−弔事の場合

<例>

  • 配偶者が亡くなった時…… 10日
  • 父母、子が亡くなった時…… 7日
  • 兄弟姉妹、祖父母、孫が亡くなった時…… 3日

近親者が亡くなった場合には、就業者本人と近親者の関係性によって取得可能な慶弔休暇の日数が異なるのが一般的です。

0親等にあたる配偶者が亡くなった場合の日数がもっとも長く7〜10日程度、1親等にあたる父母や子供が亡くなった場合は5〜7日程度、兄弟や姉妹、祖父母など2親等にあたる親族が亡くなった場合は2〜3日程度などとしている会社が多いようです。

▼参考:親等図

親等図の画像

慶弔休暇は有給? 無給?

慶弔休暇の対象範囲や取得可能日数と同様に、慶弔休暇が有給扱いとなるか無給扱いとなるかは会社ごとの就業規則によります。慶弔休暇の詳しい条件は勤務先や転職先の就業規則や雇用契約書を確認しましょう。

慶弔休暇制度があるにもかかわらず無給扱いとなる場合は、「慶弔休暇申請をする必要がないのでは?」と思われるかもしれません。しかし、会社規定の制度に沿って正当に休むことと欠勤とでは、昇給・昇進や賞与などの人事評価に異なる影響を与える可能性があります。

また、会社によっては、慶弔見舞金として結婚祝金や弔慰金などが支払われることも。

お祝い事や不幸があり会社を休みたいという場合は、慶弔休暇の有無を確認し、取得可能であれば申請するのが良いでしょう。

慶弔休暇取得時、理由をどう伝える?

慶弔休暇取得の際の理由について悩む方がいますが、「配偶者の出産のため」「祖父の葬儀出席のため」など、そのままの理由を伝えれば問題ありません。

なお、就業者との関係性によって取得できる日数が変わってくる慶弔休暇もあるため、「誰の」慶事・弔事なのかは初めから明示したほうがスムーズでしょう。

慶弔休暇の取得・申請の流れ

慶弔休暇の取得や申請のフローについても会社ごとに異なります。規定の申請フォーマットや書類を用意している会社もあれば、メールに必要事項を記入して連絡すればOKという会社もあります。勤務先の上司や管理部門に確認してみましょう。

基本的には、会社側が「申請者名」「申請理由」「希望日程」「連絡先」などを把握できれば問題ないとされています。

ただし、弔事の場合には、葬儀を行ったという証明書の提出が必要な会社もあります。一般的には「会葬礼状(葬儀や通夜の参列者に渡されるお礼状)」を提出することが多いようです。家族葬など小規模な葬儀で、会葬礼状がない場合は、死亡診断書や火葬許可証のコピーが求められることもあります。

また、会社からお悔やみを伝える弔電を送るために、故人の名前や葬儀の日時・場所などを詳しく求められることもあるようです。

このように、日数だけでなく手続きも会社によって異なるため、注意が必要です。

結婚や出産などの慶事はある程度事前に申請することが可能です。しかし、弔事は急に発生するため、休暇の連絡だけは取得前に行い、正式な申請は事後でも可としているケースが多いようです。

慶弔休暇を取る際に気を付けるポイント

慶弔休暇を取る際に気を付けるポイントとしては、下記を意識しておくと良いでしょう。

  • 事前に就業規則を確認しておく
  • 申請はなるべく早めにする
  • 休暇取得前には、関係者(上司・同僚、取引先など)にいつからいつまで休む旨を伝える
  • 休暇取得後には、不在中のお礼を一言伝える

慶弔休暇の取得はどうしても突発的になってしまいがちです。転職後など入社時には、あらかじめ就業規則などを確認しておくと不測の事態が起こった際に慌てることなく余裕を持って対応することができるでしょう。

また、慶弔休暇を取っている間も、会社の業務は通常どおり進行しています。会社で決められた休暇なのだから、取って当たり前という態度は避けるべきです。不在中も代わりに対応してくれるスタッフがいることを忘れないようにし、復帰後はサポートに対するお礼を伝えましょう。

入社後すぐに慶弔休暇は取得できる?

現在転職活動中だが、「近々結婚式を控えている」などの理由で、応募先に慶弔休暇があるか気になる人もいるでしょう。

入社後すぐに慶弔休暇が取れるかは、会社によって判断が異なります。慶弔休暇を取れても、入社後すぐのタイミングでは「無給扱いになる」または「有給休暇扱いになる」、という可能性もあります。

もし、入社後すぐに休暇を取得したい場合は、あらかじめ事情を説明し、相談しておくと安心でしょう。入社時期を検討するのも一つの方法です。

単に面接で「慶弔休暇はありますか? 有給になりますか?」と質問をするのは、あまり良い印象を与えません。「この応募者は、仕事の内容よりも待遇や休日が気になるのか」と、思われかねないからです。

≫休暇制度のほかにも、面接で避けるべき質問って?

まとめ

慶弔休暇は、法律で定められた休暇ではなく、制度の有無や取得可能日数、有給の対象になるかなど会社によって異なることを紹介してきました。

本人にとって重要な出来事である慶事や弔事だからこそ、休暇取得に伴うトラブルや嫌な気持ちになることは避けたいものです。

そのためにも、会社の就業規則などをあらかじめ確認し、スムーズに慶弔休暇を取得できるよう準備しておくと良いでしょう。

出典
※1:独立行政法人 労働政策研究・研修機構『企業における福利厚生施策の実態に関する調査』(平成30年)
※2:厚生労働省『モデル就業規則』(平成30年)

マイナビ転職 編集部

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