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源泉徴収票とは? 必要になるタイミングと見方のポイント

書類のイメージ画像

毎年、年末が近づくと会社から配布される「源泉徴収票」。1年間でいくら給与等が支払われたのか、いくら所得税を納めたのか、が一目で分かる書類です。

しかし、「イマイチ見方が分からない……」「転職先から提出を求められたけど、無くした気が……」なんて人も多いのでは?

今回は、源泉徴収票とはどんなものでいつ必要になるのか、もらえるタイミングや見方のポイント、無くした時の対処法を詳しく紹介します。

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源泉徴収票とは?

源泉徴収票とは、その年1年間に会社から支払われた給与等の金額と、自分が支払った所得税の金額が記載された書類です。

所得税は給与などの収入金額すべてに対してかかるものではなく、そこからさまざまな控除額を引いた「課税所得」に対してかかります。源泉徴収票には、自分がいくら所得税を納めたかということだけでなく、なぜその所得税額になったのかという明細も記載されています。

源泉徴収票はいつ必要になるの?

会社から源泉徴収票が配られ、なんとなく受け取っているものの、いつ必要になる書類なのか分からない、一度確認したら捨てても大丈夫? など、扱いに困っている人も多いでしょう。

源泉徴収票が必要になるのは、主に3つのタイミングです。それぞれ紹介していきます。

転職(再就職)の時

まず源泉徴収票が必要になるのは、年の途中で退職し、転職や再就職をする時。転職先の会社では、前職の会社の源泉徴収の内容と、転職先での源泉徴収の内容を合算して年末調整を行います。そのため、転職時には前職での源泉徴収票の提出を求められます。

転職の際に必要になる書類一式は『入社手続きに必要な書類って? 源泉徴収票や卒業証明書は必要?』を参考にしてください。

注意しなければならないのは、年をまたいで転職をするケースです。前職を年内に退職し、年が明けてから転職先の会社に入社する場合などは、転職先の会社で行われる年末調整に間に合わないため、自分で確定申告を行う必要があります。

もし確定申告を行わなかった場合、「延滞税」や「加算税」として、本来支払うべき額より高い税金を徴収されてしまう可能性があるため気を付けましょう。

確定申告の時

源泉徴収票は、確定申告の際にも必要になります。会社員の場合、基本的に年末調整があるため確定申告はしませんが、会社員でも確定申告が必要になるケースがあります。

例えば、先ほどの「年をまたいで転職をする場合」や、「年収が2,000万円を超える場合」、「副業による収入が20万円を超える場合」などです。

源泉徴収票には、確定申告書を記入する際に必要な収入金額や所得税の金額が記載されています。大切に保管しましょう。

ライフイベントの時(住宅ローンを組む、扶養親族になるなど)

結婚して扶養に入ったり、住宅ローンを組んだりといった各種ライフイベントの際にも源泉徴収票が必要になります。

誰かの扶養親族になる場合、給与収入の上限などの条件があります。また、住宅ローンを組む際も、融資の審査には収入が影響します。それらの収入金額を証明する書類として、源泉徴収票が有効になるのです。

源泉徴収票はいつもらえるの?

源泉徴収票を会社からもらえるタイミングは、主に「退職時」と「年末調整後」です。

退職時

退職時には、その年の1月1日〜退職日までの給与に基づいた「給与所得の源泉徴収票」が発行されます。発行時期は原則、退職後1カ月以内となっています。

また、退職時に退職手当などが支給される場合、上記給与分とは別に「退職所得の源泉徴収票」が発行されます。こちらは、退職手当に対する所得税額などが記載された書類になるため、転職先への提出は不要です。

そのほか、退職時に会社から受け取るものや返却するものの一覧は『退職時の事務手続き』を参考にしてください。

年末調整後

退職・転職をしない場合は、年末調整後に源泉徴収票が配布されます。

そもそも「源泉徴収」とは、会社が従業員の年間所得にかかる税金(所得税)をあらかじめ差し引き、国に納めるという仕組みに基づいたものです。所得税は、本来1年分の収入が確定してからでないと税額が分からないため、毎月の給与からは概算として源泉徴収額が天引きされています。

そして、その年の収入が確定する12月に、年末調整という形であらためて正確な所得税額の計算が行われ、過不足が清算されます。源泉徴収票はその結果を記載した書類のため、配布が年末調整後になるのです。

見るべきポイントは4つ! 源泉徴収票の見方

聞き慣れない用語も多く、見方が難しいイメージのある源泉徴収票ですが、大事な「収入」や「所得」を確認するために、見るべきポイントは4つ。1つずつ見ていきましょう。

源泉徴収票のイメージ画像

※引用元:国税庁

(1)支払金額

1つ目は「支払金額」。ここの金額が、いわゆる会社員の「年収(※)」にあたります。
基本給だけでなく、残業代や賞与(ボーナス)、などの各種手当やインセンティブを含め、会社から支払われたお金の合計金額が記載されています。

(※)ただし、通勤にかかる交通費や出張時に支給される旅費交通費など非課税扱いとなる手当については、支払金額に含まれません。

(2)給与所得控除後の金額

2つ目は「給与所得控除後の金額」。(1)の支払金額から「給与所得控除額」を引いた金額です。

給与所得控除とは、自営業でいう必要経費にあたるもの。通常会社員に経費はありませんが、会社員でも仕事上必要なもの(例えばスーツやネクタイなど)を自費で購入しているという考え方のもと、年収から一定額差し引かれるものです。

給与所得控除額は、(1)の支払金額に応じた金額が国税庁によって決められています。

(3)所得控除の額の合計額

3つ目は「所得控除の額の合計額」です。所得税の計算では、(2)給与所得控除後の金額から、更に個人的事情に応じたさまざまな所得控除が差し引かれます。
例えば、「社会保険料控除」「生命保険料控除」「基礎控除」「扶養控除」「地震保険料控除」など。それら所得控除の合計金額が(3)に記載されています。

(4)源泉徴収税額

4つ目が「源泉徴収税額」。その年に納めた所得税の金額です。「(4)源泉徴収税額 = ((2)給与所得控除後の金額 − (3)所得控除の額の合計額) × 所得税率」で算出されます。所得税率は課税される所得額によって異なりますが、源泉徴収票には記載がありません。

所得控除や所得税率について、詳しく確認したい場合は国税庁から出されている情報などを参照すると良いでしょう。

源泉徴収票は再発行できる? 無くした時の対処法

転職や住宅ローン審査で源泉徴収票が必要になったけれど無くしてしまった……。そんな時は再発行してもらうことができます。

現職の源泉徴収票を無くした場合は現在の勤務先に、前職の源泉徴収票を無くした場合は以前の勤務先に再発行を依頼しましょう。税務署や役所では源泉徴収票の再発行はできません。

再発行を依頼する際は、経理担当者などに「源泉徴収票を紛失してしまったため、お手数ですが再発行をお願いいたします」と連絡すれば問題ありません。

源泉徴収票は、作成と保管が義務付けられているため、基本的には依頼後すぐ発行の対応をしてもらえることが多いです。しかし、忙しい時期などは再発行に時間がかかる可能性もあるため、会社によりますが、だいたい1〜3週間をみておくと良いでしょう。

円満退職ができなかったなど、何らかの理由で前職の勤務先に再発行を依頼しづらいという場合は、現職の経理担当者などから連絡を取ってもらう方法もあります。

まとめ

1年間の収入金額と所得税額が確認できる源泉徴収票。配布されてすぐに使う書類ではないため、なんとなく自分には必要ないと思ってしまいがちです。

しかし、源泉徴収票は転職時などさまざまな場面で必要になる書類。捨てたり紛失したりしないよう注意し、大切に保管するようにしましょう。

マイナビ転職 編集部

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