転職ノウハウ

応募企業の探し方や履歴書の書き方、面接のポイントから円満退職の秘けつまで。あなたの転職を成功に導くためのノウハウを紹介!

キャリぺディア

転職実用事典「キャリペディア」

離職票はいつ届く? 書き方、手続きや再発行のやり方

離職票を確認しているイメージ

「離職票」は、退職時や退職後の状況に応じて会社から発行してもらう必要がある書類です。「自分に離職票が必要か分からない、離職票はいつもらえる?」「転職先には自分で提出する必要がある?」など、離職票を巡る手続きに悩む人も多いのではないでしょうか?

今回は、離職票がどんな書類でいつ必要になるのか、発行までの期間や流れ、書き方、退職証明書との違いなどについて紹介します。

<INDEX>

離職票とは?

「離職票」とは離職したことを証明する公的な文書で、退職後に基本手当(いわゆる失業給付金、失業手当)の受給手続きをする際に必要となる書類です。会社によって、退職者に離職票の発行有無を聞く場合や退職者全員に発行する場合、または退職者から希望がなければ特に発行しないなど、対応方法はさまざまです。

失業手当を受けるためには、退職者自身が離職票をハローワークに提出する必要があります。退職後に失業手当を受け取りたい場合は、退職前に会社へ離職票の発行を申し出ておきましょう。

退職後すぐに転職して働く場合や、失業手当を受給する予定のない人は、特に発行してもらう必要はありません。

離職票の種類

退職者が会社から受け取る離職票には、「雇用保険被保険者離職票―1」と「雇用保険被保険者離職票―2」の2種類があり、それぞれ「離職票―1」「離職票―2」と略して記されます。

離職票―1

雇用保険被保険者離職票―1(離職票ー1)には、雇用保険の資格喪失の旨が記載されています。失業手当の申請をする際には、失業手当振込先金融機関や口座番号を記入し、離職票ー2と一緒に提出します。

離職票―2

雇用保険被保険者離職票―2(離職票ー2)には、離職理由や離職前の賃金状況が記載されています。失業手当を受給するために必須な書類です。離職理由や給与額によって失業手当の支給額や支給期間が決定されます。

離職票が必要な場合とは?

離職票は失業手当の支給を申請するために必須な書類です。離職票が手元になければ、失業手当の支給要件を満たしていても失業手当を受け取ることはできません。

会社にとって離職票の交付は義務ではありませんが、退職者が要請した場合は速やかに手続きしなくてはいけないと法律で定められています。失業手当を受給する予定なのに離職票が交付されていない場合は、会社またはハローワークに問い合わせをしましょう。

転職先が決まっていれば離職票は不要

退職後の転職先がすでに決まっている場合は、失業手当を受け取ることはできません。したがって離職票も不要となります。ただし、離職票には雇用保険被保険者番号や加入期間、年金番号など、転職後に必要な情報も記されているため、転職先に離職票の提出を求められる可能性もあります。

また、万が一転職先での採用が取り消されたり、転職後に早期退職したりした場合にも離職票が役に立ちますので、離職票は発行してもらうほうが安心です。

離職票はいつ届く? 離職票発行手続きの流れ

離職票は会社ではなくハローワークが発行する公的な書類です。発行には、会社がハローワークに必要書類を提出し、ハローワークから会社に離職票が交付されてから、会社が退職者に送付するという手順を踏む必要があります。離職票が届くまでの期間は、退職日から10〜14日後(約2週間後)が一般的とされています。

退職が決まり、失業手当の受給予定がある場合は、早めに会社に確認するなど準備をしておくとスムーズでしょう。

離職票の発行手続きから受け取りまでの流れ

<STEP1>退職者から会社に離職票発行を依頼

退職が決まったら、退職後に速やかに離職票を発行してもらえるよう、退職する会社の担当者(人事など)に依頼しましょう。また、離職票が送られる時にはすでに退職しているため、受け取りは郵送の場合がほとんどです。退職前後のタイミングで引っ越しを予定している場合には、必ず新しい住所を会社に知らせておきましょう。

<STEP2>会社が「離職証明書」を準備

会社側では、離職票の発行に必要な「離職証明書」という書類を準備します。離職証明書とは、従業員を雇用保険から脱退させるために会社がハローワークに提出する書類です。基本的には会社側が書類に必要事項を記載し、退職者に渡します。退職者は書類を受け取ったら必要事項を記入・押印し、会社に返します。

<STEP3>会社からハローワークに「離職証明書」を送付

決められた提出期間内に会社からハローワークに離職証明書が送られます。ハローワークへの離職証明書の提出は、退職日翌日から10日以内と期限が決められています。ハローワーク側での手続きが完了すると、「離職票―1」と「離職票―2」が発行され、会社宛に送られます。
※<STEP3>については退職者側で行う作業や手続きはありません。

<STEP4>会社から「離職票」を受け取る

会社から退職者に「離職票―1」「離職票―2」が渡されます。退職後10日以上たっても離職票が届かない場合は、念のため会社に確認をしてみましょう。

離職票が届いたら、ハローワークに行き失業手当受給の手続きを行います。失業手当の申請をする際、離職票のほかにマイナンバーが分かる書類、身分証明書、印鑑、写真、通帳などが必要になります。

≫【社労士監修】失業手当受給の流れ、手続きの方法はこちら

離職票は発行手続きをしないと届かない?

先述したとおり、離職票は会社が発行手続きをするものですが、退職者が発行を希望しない場合は発行する必要がないとされています。そのため、希望した人にだけ離職票を発行する会社や、退職者が希望しなくても発行する会社など、会社によって対応が異なります。退職手続きをしたら自動的に送付されるわけではないことを覚えておきましょう。

なお、離職票は「雇用保険被保険者」に発行される書類ですので、雇用保険未加入の人には発行されません。

離職票の書き方

ハローワークに離職票を提出する際、退職者側で記入すべき箇所があります。「離職票―1」と「離職票―2」、それぞれ順に見ていきましょう。

「離職票―1」の書き方

「離職票―1」のイメージ図

※出典:ハローワーク

「離職票―1」の上部にある離職者氏名や被保険者番号などは、あらかじめ記載されています。

【個人番号】の欄は、ハローワークの窓口に行ってから記入しましょう。

退職者が事前に記入する項目は、【求職者給付等払渡希望金融機関指定届】の欄です。ここには給付金の振り込みを希望する金融機関等を記載します。

書き方が分からない場合は、ハローワークの窓口で確認して進めると良いでしょう。

「離職票―2」の書き方

「離職票―2」のイメージ図

※出典:ハローワーク

「離職票―2」の左ページは会社側ですでに記入されています。(1)退職者は、右ページの【離職理由】横にある【離職者記入欄】の該当箇所に○を付けます。

併せて、(2)【具体的事情記載欄(事業主用)】の内容を確認し、問題なければ【具体的事情記載欄(離職者用)】に「同上」と記載します。

最後に、(3)事業主が○を付けた離職理由に異議があるかないかをチェックし、署名・押印をしましょう。

離職理由によって、給付される失業手当の金額や支給期間が変わってきますので、もし記載された離職理由に異議がある場合は、ハローワークに相談しましょう。

もし離職票をなくしたら再発行はできる?

発行された離職票をなくしてしまった場合は、再発行することができます。前職の会社に依頼することもできますが、直接ハローワークに行き、再発行の手続きを行うほうが確実です。自分が住んでいるエリアのハローワークでも再発行の手続きは可能ですが、離職票の管理をしているのは前職の会社の住所を管轄しているハローワークのため、手続きはそちらに依頼したほうがスムーズでしょう。

ただし、ハローワークで離職票を再発行できるのは、もともと離職票が発行されていた場合に限ります。一度も発行されていない場合は前職の会社に問い合わせて発行してもらいましょう。離職票に発行期限はありませんので、退職後の期間にかかわらず発行してもらえます。

離職票を会社からもらえない、届かない場合の対処法とは?

離職票が届くまでの期間は、退職後10~14日(約2週間)が一般的と言われています。2週間程度待ってみても届かない場合には、以下を参考に状況を確認しましょう。離職票は、失業手当の受給申請に必須の書類です。手元に届くのが遅れるほど、手当を受け取るタイミングも遅れてしまうため、注意が必要です。

会社への伝え忘れ、会社側で手続きの遅れなど確認を

退職手続きを行う際、離職票が必要かどうか、会社から聞かれない場合があります。その場合、退職者側から離職票が必要である旨を伝えておかないと、会社側で発行手続きが行われない、という可能性もあります。

「離職票が必要である旨を会社に伝えたか否か」を踏まえたうえで、会社へ確認、あるいは催促を行いましょう。事前に離職票が必要である旨を伝えてあった場合、会社には退職日の翌日から10日以内に、ハローワークへ離職票交付に必要な資料を提出する義務が発生します。手続きに遅れがあるようであれば、しっかり催促をしましょう。

ハローワークに直接問い合わせる

会社からハローワークへ必要資料が送られているにもかかわらず離職票が届かない場合には、ハローワーク側で手続きが滞っている可能性が考えられます。直接ハローワークへ問い合わせて、状況を確認しましょう。

また、以下のような場合にも、管轄のハローワークへ直接相談・問い合わせすると良いでしょう。

  • 退職時、会社とトラブルがあったので会社に問い合わせづらい
  • 何らかの事情で、会社が離職票の発行手続きを拒んでいる場合

ハローワークから直接、会社へ連絡・催促してもらえる可能性もあります。

失業手当受給の仮手続きを進めておく

離職後一定期間が経過したのに離職票が届かない場合は、先にハローワークで失業手当受給の仮手続きをしておくことで、失業手当受給の遅れを防ぐことが可能です。いつから仮手続きができるのかはハローワークにより規定が異なるため、管轄のハローワークで確認をしてください。

ただし、仮手続きから3〜4週間後の失業認定日には必ず離職票が必要になります。なかなか届かない場合は、離職票交付手続きの状況を会社またはハローワークに問い合わせ、確認しましょう。

失業手当受給で離職票以外に必要な書類

ハローワークで失業手当受給手続きをする際には、離職票以外にも必要な書類があります。

  • 個人番号確認書類(いずれか1種類)
    マイナンバーカード・通知カード・個人番号の記載のある住民票(住民票記載事項証明書)
  • 身元(実在)確認書類(下記(1)のうちいずれか1種類、(1)の書類を持っていない場合は(2)のうち異なる2種類(コピー不可))
    (1)運転免許証、運転経歴証明書、マイナンバーカード、官公署が発行した身分証明書・資格証明書(写真付き)など
    (2)公的医療保険の被保険者証、児童扶養手当証書など
  • 写真(最近の写真、正面上半身、縦3.0cm×横2.4cm)2枚

書類以外には以下のものが必要ですので、忘れずに持参しましょう。

  • 印鑑(シャチハタ不可・認印は可)
  • 本人名義の預金通帳、またはキャッシュカード(一部指定できない金融機関があり。ゆうちょ銀行は可)

「退職証明書」「雇用保険被保険者資格喪失届」とは?

離職票と混同しがちな書類に「退職証明書」「雇用保険被保険者資格喪失届」の2つがあります。この2つは国が発行する公的文書ではない、退職者が記入・提出したりする書類ではない、という点で、離職票とは大きく異なります。

退職証明書は「退職した事実を証明」する書類

退職証明書とは、雇用保険加入者・未加入者を問わず会社を退職した事実を証明するための書類で、退職者から申請があった際に会社から発行されます。離職票が国から発行される公的な文書であるのに対し、退職証明書は会社から発行されるため公的な文書ではありません。

退職証明書が必要になるのは、大きく分けて次の2つのタイミングです。

転職先企業から提出を求められた場合

退職証明書は、転職先企業から提出を求められることがあります。転職先企業は、退職証明書によって、退職時期や退職理由をはじめ、複数企業に所属していないか、社会保険加入のため前職での被保険者資格を失っているかなどの情報を確認します。

失業手当や国民健康保険の申請時、離職票が手元にない場合

失業手当や国民健康保険の加入手続きなど、離職票が必要だがまだ届かない場合には、退職証明書を代わりに提出することで手続きを進めることができます。

退職証明書の提出予定が特にないという場合でも、追って必要になる可能性もあるため、退職の際に会社に申請し、発行しておくと良いでしょう。

雇用保険被保険者資格喪失届は「被保険者でなくなった事実を証明」する書類

名前が示すとおり、「雇用保険被保険者資格喪失届」は会社の雇用保険の「被保険者でなくなった」ことを証明するための書類です。退職日の翌日から10日以内に会社が作成し、離職票を交付してもらうためにハローワークに提出されます。

退職証明書に記載される内容

退職証明書には決まったフォーマットがないため、会社ごとに書式や記載される内容が異なります。ここでは、労働者から求められたら必ず退職証明書に記載すべきと労働基準法で定められている5項目についてご紹介します。

(1)使用期間

会社に所属していた期間が「○年○カ月」と記載されます。試用期間を使用期間に含めるかどうかは会社によって異なります。

(2)業務の種類

会社で任されていた業務の内容が記載されます。どこまで具体的に記載するかは会社の判断によるため、詳しい業務内容は履歴書や職務経歴書で伝えるようにしましょう。

(3)地位・役職

会社での最終的な役職が記載されます。

(4)賃金

直近の給与額が記載されます。手取り額ではなく、税金や保険料が引かれる前の額面給与に交通費や残業代などがプラスされた金額が記載されます。

(5)退職理由

退職理由の書き方は会社によってさまざまです。一般的には「自己都合」など簡潔に記載されるケースが多いですが、詳細まで記載する会社もあるようです。

この5項目のうちどれを退職証明書に記載するかは、退職者が申請時に選択することが可能です。転職先企業から項目の指定があればその項目のみ選択すれば問題ありません。特に指定がない、記載したくない事情がない場合はすべての項目を記載してもらうのが良いでしょう。

また、法律で定められている項目ではありませんが、退職した年月日が記載されることが一般的です。退職前に転職活動を行い、転職先への入社日が決まっている場合、退職年月日と転職先での雇用契約開始日が重複しないよう記載してもらいましょう。

まとめ

退職時や転職時に必要な「離職票」、「退職証明書」および「雇用保険被保険者資格喪失届」について紹介してきました。離職票は失業手当の給付手続きに、退職証明書は転職先から求められた場合に必要になる重要な書類です。誤って捨てたりなくしたりしないよう、分かりやすい場所に大切に保管しましょう。

マイナビ転職 編集部

  • twitter
  • facebook
  • line
  • hatena
自分を向いて歩こう。マイナビ転職

豊富な転職・求人情報と転職ノウハウであなたの転職活動を支援する【マイナビ転職】。マイナビ転職は正社員の求人を中心に“日本最大級”常時 約8,000件以上の全国各地の豊富な求人情報をご紹介する転職・求人サイトです。毎週火・金更新であなたの希望の職種や勤務地、業種などの条件から検索することができます。職務経歴書や転職希望条件を匿名で登録するとあなたに興味を持った企業からスカウトされるサービスや、転職活動に役立つ職務経歴書サンプルや転職Q&A、会員登録をすると専門アドバイザーによる履歴書の添削、面接攻略など充実した転職支援サービスを利用できる転職サイトです。