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vol.08 REPORT.02 異業種からの転身 - 独立行政法人 国際協力機構(JICA)の事例

川合 周作

コンサルティング業界 ≫≫ 国際協力事業

インタビュイー:川合 周作(独立行政法人 国際協力機構)

資金・管理部
資金課 調査役

若い頃から国際協力に興味を持ち、コンサルティング業界から国際協力事業へ業界を超えて転職を実現。まったくの異業種からの転職だが、培ってきた経験、マインドは現在の仕事でも活きているという。世界のために、自分にできることは何か? 川合氏にとっての答えがJICAへの転職だ。

川合 周作

学生時代に抱いた国際協力への思い

私が国際協力に興味を持ったのは中学生か高校生の頃だったと思います。新聞広告の発展途上国の現状を見て、「人の命は大切」と様々なところで語られているにもかかわらず、多くの人命を奪う貧困問題に対し最優先事項として取り組んでいない世の中に憤りを感じたのがきっかけでした。就職活動では、国際協力に貢献できる機関もいくつか検討しましたが、結局、短期間で社会人としての「コアスキル」を高められると言われていた外資系のコンサルティング企業に入社しました。

主には、お客様企業に対して、人事制度、社内外コミュニケーション、業務プロセスなどに関する改善提案を行うのが仕事でした。提案だけでなく、実際にお客様の業務プロセスに入り込んで改善を推進していく業務もありました。企業の変革を支援するコンサルティングの仕事はJICAとは異なる業界にありますが、JICAの仕事も途上国が変わるのを支援することであり、そのためにJICA自身も変わり続けることが必要です。今思うと、「仕事とは変えること」という想いで仕事をしてきた経験が現在でも役立っています。


コンサルティング会社には3年ほど在籍しましたが、国際協力の分野で貢献がしたいという気持ちを忘れることはなく退職。国際機関の就職では修士号以上が求められることが多いため(JICAでは要件ではありません)、また留学への憧れもあり、JETRO(日本貿易振興機構)のアジア経済研究所の開発スクールを経て米国に留学しました。

川合 周作

アフリカ支援の仕事から国際協力の道をスタート

留学先では公共政策大学院で開発に特化した政策分析を専攻。修士論文に位置づけられる最後のケーススタディではアフリカを取り上げました。帰国後の2009年、JICA研究所での国際マクロ経済学分野での研究助手の仕事に7カ月間ほど従事した後、JICAのアフリカ部において専門嘱託という有期のポジションに応募しました。仕事は、タンザニアとウガンダの国別分析ペーパーの作成や、両国における運輸交通、電力などのインフラ分野の案件形成を行うもので、JICA内ではインフラ分野に専門性を持った部署、環境社会配慮担当の部署、現地スタッフを含む現地事務所、専門のコンサルタントなどの取りまとめ役となり、先方政府や実施機関との交渉や世界銀行・アフリカ開発銀行などの国際機関との協議、日本政府への案件説明をリードするという内容でした。アフリカのプロジェクト実施予定地を訪問することも度々ありました。

JICAの協力スキームは、主に円借款(有償資金協力)、無償資金協力、技術協力と大きく3種類に分けられます。アフリカでは無償資金協力と技術協力が中心の国も多いのですが、私が担当したタンザニアとウガンダは、一定程度の債務返済の能力が認められ、円借款による協力も行っています。現在、資金・管理部では有償資金協力の財務や新たな出融資の手法の開発、制度改善などを担当していますが、このとき有償資金協力案件の形成に携わった経験が役立っています。

人々の生活、世界に大きな影響を与える責任とやりがい

アフリカ部での任期を満了する頃、JICA総合職の募集を行っていました。国際協力に携わりたいならば、国際機関や大手商社などの民間企業といった選択肢もあります。JICA関係でも、現場に近いところで業務を行う専門家などの仕事もあり、実際にそうした転職先も検討しました。

それでもなお、JICA総合職を選んだのは、貧困削減や国際協力という大義を目標として働ける組織が良いと思ったのと、他の国際機関と比較し、少人数で多くの金額、案件を扱う組織であり、自身の貢献度の割合が大きいと感じたからです。また、JICAという組織のポテンシャルも感じ、業務の質を上げるだけではなく、組織の成長に貢献し、経済成長・貧困削減の促進という中長期的な視点を持って仕事をしたいという思いもありました。

JICAでは、定期的に異動があり、次は在外事務所での仕事にもチャレンジしたいと思っています。現地で仕事をするわけなので、可能な限り現場に赴き、関係者と信頼関係を築いて仕事ができればと思っています。

JICAの仕事は非常に多くの人々の生活にインパクトを与える、大きな責任を伴う仕事です。何が正しいのかを判断する面でも、多くの関係者を巻き込み、困難を乗り越えながら進める必要があります。そういった責任感を忘れず、難しい課題に向き合い乗り越えられる方に活躍していただきたいです。スキルは高めて行けますので、職歴や学歴、語学の能力などを理由に応募をためらう必要はまったくありません。

求人情報 RECRUITING INFORMATION

独立行政法人 国際協力機構

総合職(開発途上国支援事業の計画・実施・監理等)

仕事内容
150カ国以上の開発途上国の『国創り』を支援。全ての人にとって、豊かで平和な未来を築くため、途上国に対する援助に職員として携わります。
求める人材
企業・法人等における職務経験または国際協力に関連する実務経験(※)をお持ちの方 ※青年海外協力隊などのボランティア経験やNGO活動経験も含む
勤務地
北海道、宮城、福島、茨城、東京、神奈川、長野、愛知、石川、兵庫、広島、香川、福岡、沖縄、海外

本記事は2015年6月時点のものとなります。下記、求人情報の掲載は終了している可能性がございますので、予めご了承ください。

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