基本給とは?固定給や月給、月収、額面、手取りとの違い
掲載日:2024年05月23日
記事まとめ(要約)
- 基本給とは、一定期間に必ず支払われる賃金のこと
- 各種手当やインセンティブは含まれない
- 基本給+固定手当=月給。基本給+固定手当+変動手当=月収
- 時間外手当や休日手当、ボーナス、退職金は基本給をもとに計算されることが多い
求人情報に記載されている「基本給」という言葉、正しく理解していますか?
基本給とは、その名のとおり「給与の基本となる金額」のことで、手当やボーナス、退職金などとも連動します。
固定給、月給、月収、額面、手取りとの違いや意味についても解説するので、チェックしてください。
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基本給とは?
基本給とは、給与の中で一定期間に必ず支払われる賃金です。
時間外手当(残業代)や役職手当、通勤手当などの各種手当やインセンティブは基本給には含まれません。
一部の手当やボーナス、退職金の額は基本給をもとに計算されることも多く、基本給はさまざまな金額のベースと言えます。
ただし、会社によっては基本給の中に一部の手当を含めていることがあるため、面接時や就業規則などで確認する必要があります。
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固定給・月給・月収・額面・手取りとの違い
会社から支給されるお金には、基本給のほかにも固定給や月給、額面や手取りなどの言葉が使われることがあります。
基本給とは意味が異なるため、それぞれの違いを理解しておきましょう。
基本給と固定給の違い
固定給とは、一定の時間・期間に対して一定の賃金が支払われる給与体系を指し、固定手当が含まれた金額です。
固定手当とは
役職手当や住宅手当など、毎月一定額が支払われる手当のことです。月によって変動する時間外手当などは変動手当と呼びます。
固定給の種類として、時給制・日給制・週給制・月給制などがあり、どれも勤務時間に対して賃金が固定されています。
固定給は個人の業績などによって賃金が左右されず、あらかじめ決められた金額が支払われることが特徴で、逆に個人の業績や成果に応じて賃金が上乗せされる給与体系は「変動給」と呼ばれています。
基本給と月給の違い
月給とは、月単位で支給される賃金のことで、基本給に固定手当を足した金額です。
月給と月収の違い
月給に変動手当を足したものが月収です。また、月収×12カ月分に賞与を合算すると年収になります。
基本給は、あくまでも月給や月収に含まれる賃金の一部で、基本給=月収、月給というわけではありません。
基本給と額面の違い
額面とは、会社から支払われるお金の総額のことです。基本給と各種手当を含めた全額を指します。
月収(基本給+固定手当+変動手当)と同じ意味で使われており、額面月収と呼ぶこともあります。
給与明細では、「総支給金額」欄に明記されています。
額面と手取りの違い
手取りとは、額面から税金や社会保険料などを差し引いた金額のことです。「銀行口座に振り込まれる金額」と考えれば分かりやすいでしょう。
額面から差し引かれるものには、健康保険料・介護保険料・厚生年金保険料・雇用保険料・所得税・住民税などがあります。扶養の有無や所得に応じた税率などにより、人によって差引金額は異なります。
一般的に手取りは「額面の75~85%程度」といわれており、給与明細には「差し引き給与額」として記載されています。
面接で希望給与を聞かれたら、額面で答える
面接などで希望の給与額を聞かれたら、総支給額である「額面」を回答しましょう。
額面よりも低い手取り額で回答してしまうと、実際の手取り額は更に低いものになってしまう恐れがあります。
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基本給の平均はどれくらい?
基本給の平均額は、業種や職種によって異なります。また、学歴や雇用形態、年齢など、個人の状況によっても変わってきます。
基本給に近いデータとして、厚生労働省の「令和4年賃金構造基本統計調査」があります。
時間外手当や休日手当を差し引いた金額で、所得税などを控除する前の賃金の平均が示されています。年齢・雇用形態ごとの賃金平均は、以下のとおりです。
年齢 | 正社員・ 正職員 |
正社員・ 正職員以外 |
---|---|---|
20~24歳 | 22.1万円 | 19.6万円 |
25~29歳 | 25.5万円 | 21.2万円 |
30~34歳 | 28.8万円 | 21.5万円 |
35~39歳 | 32.3万円 | 21.3万円 |
40~44歳 | 34.7万円 | 21.7万円 |
45~49歳 | 36.6万円 | 21.2万円 |
50~54歳 | 38.7万円 | 21.1万円 |
55~59歳 | 39.6万円 | 21.6万円 |
- 千円未満は省略
額面が20万円の場合の手取り目安
手取りは額面から各種税金や社会保険料を差し引いた額ですが、個人によって所得税の税率や保険料率が異なり、扶養家族の有無によっても控除額が変わってきます。
また、住民税は自治体ごとに異なり、40歳以上は介護保険料の支払いが発生します。
同じ基本給でも個人の条件によって手取りが異なるため、正確な数字を算出することは難しいですが、一般的には額面の75〜85%が手取り額といわれています。
仮に、基本給が18万円で、固定手当が毎月2万円、総支給額(額面)が20万円と仮定すると、手取りの目安は16.5万円〜17万円と試算できます。
額面ごとの手取り額の目安は、以下のとおりです。
額面 | 手取り額 (75%の場合) |
手取り額 (85%の場合) |
---|---|---|
20万円 | 15万円 | 17万円 |
25万円 | 18.7万円 | 21.2万円 |
30万円 | 22.5万円 | 25.5万円 |
35万円 | 26.2万円 | 29.7万円 |
40万円 | 30万円 | 34万円 |
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基本給をチェックすべき理由
基本給は、手当やボーナス、退職金の金額にも関わってきます。
基本給自体が少ないと、これらの金額も低くなる可能性があるため、求人情報や労働条件通知書などで基本給をチェックすることが重要です。
時間外手当(残業代)や休日手当は基本給をもとに決まる
時間外手当は基本給をもとに計算されるケースがほとんどであるため、基本給が少ないと時間外手当も少なくなります。休日手当も基本給をもとに計算されることが多いです。
時間外手当の割増率は労働条件によって異なり、基本給をもとにした「基礎時給」を使って計算します。
例えば、残業時間が1時間であれば、基礎時給(1,000円)×割増率(1.25)=1,250円、というように計算されます。
ボーナスや退職金が基本給と連動することも
ボーナスや退職金を支給している会社では、基本給をベースに計算することがあります。
会社によって方針は異なるものの、例えばボーナスが「給与の3カ月分」と決められている場合、額面ではなく基本給の3カ月分がボーナスの額となります。
また、退職金が基本給と連動している場合は、基本給が多いほど退職金も多くなります。
ただし、ボーナスや退職金については在籍年数や個人の業績などに応じて決められるケースも多いため、必ずしも基本給だけで決まるとは限りません。
基本給に関するよくある質問
基本給に関するよくある疑問に対して回答します。
基本給には固定残業代も含まれる?
固定残業代とは、実際の残業時間にかかわらず支払われる一定時間分の残業代のことです。
基本給に固定残業代が含まれているかどうかは、会社によって異なります。含まれる場合は求人情報などに以下が明記されているため確認しましょう。
- 固定残業代の金額
- その金額に充当する労働時間
- 固定残業時間を超過する場合の割増賃金
基本給は最低賃金以下だと違法?
日本には最低賃金制度があり、企業は労働者に対して最低賃金を上回る金額を支払わなければなりません。
基本給や一部の固定手当は最低賃金の対象となり、最低賃金を下回ると違法になるため、過去にさかのぼって差額分を請求することが可能です。
最低賃金は地域によって異なり、各都道府県の労働局のホームページで確認することができます。
また、最低賃金は1時間当たりの賃金であるため、日給制や月給制などの場合は換算して最低賃金を上回っているか確認します。
基本給は上がる可能性もある?
昇給制度を設けている会社では、昇給のタイミングで基本給が上がる可能性があります。
会社によって規定は異なるものの、勤続年数や個人の実績が認められて基本給が上がるケースなどもあります。
昇給の回数やタイミングは会社によって異なりますが、年に1回~2回とする会社が多いです。昇給制度については、求人情報にも記載があるので、確認しておくと良いでしょう。
遅刻・早退・欠勤した場合は基本給から引かれる?
早退や欠勤をした場合は、会社の就業規則や給与形態によって計算方法が異なります。
例えば、完全月給制の場合は、あらかじめ支払われる給与額が決められている給与形態のため、遅刻や早退、欠勤した場合でも、減給されません。
しかし、多くの会社が採用しているのが、日給月給制または月給日給制です。
日給月給制の場合、1日ごとに給与額が決まっているため、遅刻や早退、欠勤した場合には、その分の基本給・手当が減額されます。また、月給日給制は月ごとに月給が決まっている給与形態で、遅刻や早退、欠勤した場合は、基本給から減給されるのが一般的です。
どの制度が導入されているかによって、遅刻や早退、欠勤した場合の扱いが異なりますが、ノーワーク・ノーペイ(働いていない分の給与は支払われない)の原則により、有給休暇を使用しなければ減給になるケースが多いでしょう。
基本給はどうやって決められる?
基本給の決め方は会社によって異なりますが、主に、以下の3つの方法があります。
- 仕事給式…仕事の内容や成果、業績で決める方式
- 属人給式…個人の年齢・学歴・勤続年数で決める方式
- 総合給式…仕事給式と属人給式を組み合わせて決める方式
厚生労働省の「令和4年就労条件総合調査」によると、企業が基本給を決める要素として最も多かった回答が「職務・職種など仕事の内容」で、次いで「職務遂行能力」、「学歴、年齢・勤続年数など」の結果になっています。
この結果からも、多くの会社で個人の仕事に対する取り組みや成果、業績などが基本給を決める際に重要視されていることが分かります。
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転職活動では基本給を必ずチェックしよう
会社にもよりますが、一般的に「基本給」は各種手当などを含まない、毎月必ず支払われる賃金を指します。
手取り額とは異なるため、基本給についてはあまり気にしていない方もいるかもしれません。
しかし、基本給は時間外手当や休日手当、賞与、退職金などと連動していることが多いです。
そのため月給の金額が同じ求人でも、基本給の金額が異なれば、手当や賞与、退職金に差が出ることがあります。だからこそ、基本給がいくらなのか、しっかりチェックしておきましょう。
監修者
谷所 健一郎(ヤドケン)
キャリア・デベロップメント・アドバイザー(CDA)
有限会社キャリアドメイン 代表取締役
有限会社キャリアドメイン 代表取締役 キャリア・デベロップメント・アドバイザー(CDA)。1万人以上の面接と人事に携わった経験から、執筆、講演活動にて就職・転職支援を行う。ヤドケン転職塾 、キャリアドメインマリッジを経営。主な著書「はじめての転職ガイド 必ず成功する転職」(マイナビ出版)、「転職者のための職務経歴書・履歴書・添え状の書き方」(マイナビ出版)、「転職者のための面接回答例」(マイナビ出版)、「転職者のための自己分析」(マイナビ出版) ほか多数。
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