履歴書で聞かれる「扶養家族」とは

扶養家族とは、自分の収入で養っている家族のことを言い、被扶養者と呼ばれます。

履歴書に扶養家族について記載をする理由は、会社が所得税の計算や健康保険などの社会保険の手続きをする際に扶養家族の情報が必要になるからです。

会社によっては、家族手当や住宅手当などの支給、社宅などの必要有無をこの記載内容から確認している場合もあります。

事務的な確認に必要な項目のため、履歴書には正確な情報を記載してください。

入社後にもこれらの手続きに関する書類の提出を求められますので、家族の収入など必要な情報は把握しておきましょう。

扶養家族にカウントされる条件

扶養家族の定義は、「税法上の扱い」と「健康保険などの社会保険にかかわるもの」で異なります。

年収額をはじめとした条件に違いがありますが、履歴書の扶養家族数には健康保険上の被扶養者数を記載するのが一般的です。

健康保険上の被扶養者の条件は、以下の通りとなります。

【1】ほかの健康保険組合で被保険者となっていないこと

被扶養者が就職していて、ほかの健康保険組合に加入しているような場合は扶養家族になりません。

【2】収入が所定の条件を満たしていること

被扶養者の1月～12月の年間収入が、60歳未満は130万円未満（1カ月当たり10万8,334円未満）、60歳以上および障がい者は180万円未満（1カ月当たり15万円未満）でなければ扶養家族になりません。

【3】3親等内の親族で同居している、もしくは別居でも扶養可能な親族であること

直系尊属（父母・祖父母など）・配偶者・子・孫・弟・妹・兄・姉以外の親族を扶養するには、同居である必要があります。

同居の場合は被扶養者の収入が扶養者の収入の1/2以下であること、別居の場合は毎月仕送りをしており、仕送り額が被扶養者の収入より多いことが条件となります。

【4】主に被保険者の収入により生活をしていること

被扶養者の主な援助者が、被保険者ではなく、ほかにいる場合は扶養家族になりません。

なお、被扶養者に該当するかどうかの最終的な判断は、各健康保険組合が実態に基づいて行うので、それぞれの組合によって判断が異なることもあります。

配偶者欄・配偶者の扶養義務欄の書き方

配偶者とは、自身と婚姻関係にある人のことで、一般的には夫や妻のことを指します。

配偶者欄には、配偶者がいれば「有」、独身や離婚の場合など、配偶者がいなければ「無」に丸印を付けます。

また、内縁関係や事実婚の場合、税法上では配偶者とみなされず、配偶者の規定は適用されません。

しかし、健康保険などの社会保険では、生活の実態を基に、事実婚でも戸籍上の夫婦と同様の事情があるものとして扱われます。家族手当などの対象範囲は各企業によって異なるため、事実婚でも戸籍上の配偶者と同じ扱いをする企業もあります。

この場合の記載の仕方としては、配偶者欄に「無」として記載し、代わりに扶養家族数の欄に事実婚である旨を記載すると良いでしょう。

また、配偶者の扶養義務は配偶者「無」の場合は「無」に、配偶者「有」の場合は扶養家族にカウントされる条件の【1】～【4】を満たしていれば「有」に、満たしていなければ「無」に丸印を付けます。

扶養家族数欄の基本の書き方・注意点

扶養家族数の欄には自分自身を含めずに、「扶養している家族の人数」を記載します。

一般的な履歴書には、「配偶者を除く」との但し書きがありますので、その場合は配偶者を除いた扶養家族の人数を記載してください。

子供が配偶者の扶養になっている場合、その子供は扶養家族数には含めません。また、年齢が75歳以上の人も、扶養家族数には含めません。

事実婚の場合は、パートナーを扶養家族数に含め、その事情を記載しておくと良いでしょう。

【ケース別】扶養家族の数え方・書き方

ここでは、「独身」「専業主婦（夫）」「共働き」「別居の親族」それぞれのケースで「配偶者有無」「配偶者の扶養義務有無」「扶養家族数」の記入例を紹介します。

●独身の場合

配偶者「無」、配偶者の扶養義務「無」となります。

扶養家族数は、独身であっても同居もしくは仕送りをしている親族がいて、主な生活費を仕送り（送金）していたり、負担していたりするなど、その親族の生計を支えている場合には、扶養家族に含めることができます。

同居もしくは別居している父母（2人）を養っている場合は、扶養家族数「2」人となり、父母と同居していても養っていない場合は、扶養家族数「0」人となります。

●結婚をしていて配偶者が専業主婦（夫）の場合

配偶者「有」、配偶者の扶養義務「有」となります。

扶養家族数は、配偶者を除き、夫（扶養者）が養っている収入が基準以下の親族の人数です。

●結婚をしていて夫婦共働きの場合

それぞれの家族の収入額によって、配偶者の扶養義務と扶養家族数は変わります。

●別居している親族がいる場合

配偶者（内縁や事実婚も含む）、子供、孫、兄弟姉妹、父母等の直系親族は、別居している場合も扶養の対象になります。別居している親族を扶養家族に含める場合、主な生活費を扶養者が仕送り（送金）しているなど、生計を共にしていることが条件です。

扶養家族欄の記載内容の選考への影響は？

履歴書の扶養家族欄の記載は、所得税や健康保険、手当支給の手続きなど、あくまで事務的な確認のためのものです。そのため、この内容が選考に影響することはほとんどありません。

人数の記載のみで内訳が求められていないのも、この用途に限られているからです。

ごくまれなケースですが、家族の事情で勤務時間が限られたり、業務に支障をきたしたりすることが懸念される場合には、選考に影響が出る可能性が考えられます。

ただし、選考に影響が出るかもしれないからと扶養家族に関する情報を隠してしまうと、虚偽申告で入社後のトラブルになってしまう可能性があり、虚偽の程度によっては内定取り消しや解雇、損害賠償などに発展してしまうこともあり得ます。

家族にかかわることは、きちんと事情を説明すれば、柔軟な対応をしてくれる会社はたくさんありますので、履歴書への記載は正直に、なおかつ正確な情報を記載することを心掛けましょう。