退職届が受理されないと退職はできない？対処方法や円満に退職するコツを紹介

更新日：2024年12月10日

退職に関するトラブルの中には、「退職届を受理してもらえない」というケースがあります。

この記事では退職届が受理されず退職できない場合の対処法と、円満に職場を退職するコツについて詳しく解説します。

• 退職届・退職願の正しい書き方へ｜例文・テンプレートダウンロード

退職届が受理されないと退職はできない？

結論としては、退職届が受理されなくても退職することは可能です。

労働者には退職する自由があり、正社員など雇用の期間に定めがない場合は労働者の意思によって退職できます。

民法第627条1項では、雇用の期間に定めがない場合、退職の意思を企業に示してから2週間を経過することで退職できると定められています（※）。

そのため、退職届が受理されなくても、提出から2週間がたてば法律上は退職しても問題ありません。

• 出典：e-Gov法令検索「民法第627条1項」

ただし、会社は一定の条件の下で退職届を拒否できる可能性があります。その場合については次項で詳しく解説します。

雇用期間が決まっている場合は退職が認められないケースもある

雇用契約の期間が決められている場合（有期雇用契約）、退職が認められないケースもあります。

有期雇用契約では、「3カ月」「1年」など、労働する期間を事前に決めて雇用契約を結びます。雇用形態としては、アルバイトや契約社員、派遣社員などが一般的です。

有期雇用契約を結んでいた場合は、基本的に雇用期間が満了するまでは退職できません。

ただし、自身のケガや病気・介護などによって就業を継続することが困難になった場合など、「やむを得ない事由」がある場合は契約期間が決まっていても直ちに契約を解除できます（※1）。

しかし、その事由が当事者の一方的過失による時は、相手方に対して損害賠償に応じなければならないと定められ、雇用主・企業側が被った損害については、損害賠償を請求される可能性があり注意が必要です。

また、労働者・雇用主双方の合意があれば契約を解除できるとされていますし、労働契約の初日から1年以上勤務していれば、労働基準法第137条の規定により民法第628条の規定にかかわらず、やむを得ない理由がなくてもその雇用主・企業に申し出ることによりいつでも退職できます（※2）。

1. 出典：e-Gov法令検索「民法第628条」

2. 出典：e-Gov法令検索「労働基準法第137条」

退職届が受理されないまま退職するリスク

前述したように、退職届が受理されない場合でも退職することは可能です。しかし、退職届が受理されないことで思わぬトラブルに発展することもあります。

例えば、退職に必要となる処理が行われず、退職金などが支払われないトラブルや雇用保険や社会保険の喪失手続きがされなければ、転職先企業で加入手続きが遅れることがあります。

リスクを回避するためにも、就業規則に従って円満退職を目指すことをおすすめします。

退職届の役割や退職願との違い

退職届と似た言葉に「退職願」があります。

退職届は労働契約の解除を届け出るための書類である。一方、退職願は退職を願い出る書類です。

そのため、退職願の場合は会社から却下されてしまうこともあります。一方、退職届を出した場合、有期雇用契約でなければ、会社側は拒否することができません。労働者側も基本的には撤回ができないので、提出をする場合は慎重に準備を進めましょう。

会社の規定にもよりますが、円満退社をしたい場合は、会社との合意を得る退職願を提出するといいでしょう。退職を認めてもらえない状況であれば、退職届を提出しましょう。

退職願	退職を会社に願い出る書類 会社側は却下することができる 承諾前なら撤回できる
退職届	労働契約の解除を届け出るための書類 会社側は却下することができない 原則として撤回できない

退職届が受理されない場合の対処方法

では、退職届が受理されなかった時の具体的な対処方法についてご紹介します。以下の4つの対処方法があります。

• 上司の上司や人事に相談する
• 内容証明郵便で退職届を送る
• 労働基準監督署に相談する
• 弁護士に相談する

それぞれの対処法について詳しく解説します。

上司の上司や人事に相談する

直属の上司が退職届を受理してくれなかった場合は、直属の上司の上司あるいは人事に相談してみましょう。

相談する際は退職の意思を伝えるのではなく「退職届を受理してもらえない」「退職の手続きを進めてもらえずどうしたら良いか」のように今後の対策も併せて聞くことで、解決方法が見つかる可能性もあります。相談する場で退職届を受理してもらえるならば、提出しても問題ありません。

ただし、退職手続きの順序としては、やはり直属の上司を通すのが一般的です。上司の上司や人事部への相談は直属の上司と話がつかない状態で考えてください。

また、相談する際に上司の悪口を言うのは厳禁です。

内容証明郵便で退職届を送る

上司の上司や人事に相談しても退職届を受理してもらえなかった場合は、配達証明付きの内容証明郵便で退職届を送る方法があります。

内容証明郵便は、いつ・どんな内容の書類を送付したかを証明できるシステムです。そのため「記憶にない」「言わなかった」という論争を避けることができます。

更に、内容証明郵便を配達証明で送付すれば、宛先で書類が受け取られたことを証明でき、「届いていない」といったトラブルを避けられます。

内容証明とは

内容証明とは、下記の事項を日本郵便が証明してくれる郵送方法です。

内容証明は、基本送料に480円（※）を追加で支払うことで利用できます（2枚目以降は290円増）。

• 2024年1月5日時点、日本郵便株式会社のサイトによる

直属の上司が退職届を受理してくれなくても、内容証明郵便で送ることにより、退職の意思を会社側へ明確に伝えたことの証明となります。

内容証明で退職届を送る方法

内容証明で退職届を送る方法は、郵便局で送る方法とオンラインで送る方法、2つあります。

郵便局で送付する場合、下記の4点を窓口に提出するだけで送付できます。

内容を証明する謄本の文字数や行数には制限があります。例えば、縦書きの場合は1行20字以内、1枚26行以内に収めなければいけません。横書きの場合は、下記の３つのどれかに収めなければいけません（※）。

• 1行20字以内、1枚26行以内
• 1行13字以内、1枚40行以内
• 1行26字以内、1枚20行以内

詳細は日本郵便株式会社のサイトをご参照ください。

• 出典：日本郵便株式会社のサイト「内容証明　ご利用の条件等」

▼郵便局で送付する場合の退職届の例

2つ目の方法として、e内容証明（電子内容証明）を利用する方法もあります。

インターネット上で申請するだけで自動的に受取人へ郵送物が送られ、手元に謄本も配達されるシステムです（※）。e内容証明で送る場合、謄本の文字数や行数の制限が郵便局で送る場合と少し異なります。詳細は日本郵便株式会社のサイト下記のページをご参照ください。

• 参照：日本郵便株式会社のサイト「e内容証明（電子内容証明）」

▼e内容証明で送付する場合の退職届の例

労働基準監督署に相談する

労働基準監督署は、日本の一般企業を監督する行政機関です。公共機関のため無料で労働環境の相談ができます。悪質な場合は会社へ指導や勧告をしてもらえます。

指導や勧告されても退職届が受理されない場合は、あっせん申請の利用も可能です。労働局に設けられた調整委員会に所属する弁護士や社会保険労務士などが問題の解決を図ってくれます。

弁護士に相談する

自分ではどうしても会社側と交渉ができそうにない状態になった場合、本人に代わって会社と退職の交渉を一任できる弁護士に依頼することも一つの手です。ただし、費用が高額な点がデメリットとなります。

円満に退職するためのコツやポイント

退職届を確実に受理してもらうためには、退職の準備を整えておくことが重要です。ここでは、円満に退職するためのコツやポイントをご紹介します。

就業規則や雇用契約書を確認する

退職の手続きを始める前に、まずは就業規則や雇用契約書を確認しましょう。

「退職は○○カ月前に申し出る」などの記載があれば、それに従って提出時期を決めます。就業規則や契約書の内容を踏まえたうえで退職準備をすることで、円満に退職しやすくなります。

伝えるタイミングに気を付ける

退職の意思を伝えるタイミングも非常に重要です。タイミングによっては退職届をあえて受理しない場合もあります。特に下記の時期は避けるようにしましょう。

• 繁忙期
• 直前すぎるタイミング

繁忙期に退職の相談をすると、人手が足りないなどの理由から引き留められやすくなります。

また、直前過ぎるタイミングだと、引き継ぎの準備などができないこともあり、良い印象を抱いてもらえません。退職の1カ月～3カ月前には退職の意思を伝えましょう。

退職を伝えるタイミングや転職に有利な時期については、こちらの記事でも詳しく紹介していますので、ぜひチェックしてください。

• 退職を伝えるタイミングはいつ？　上司へのスマートな伝え方ハウツー
• 転職に有利な時期があるって本当？

退職理由はポジティブな内容を伝える

退職理由はポジティブな内容を伝えるようにしましょう。

マイナスな理由を伝えると、改善策を打診され引き留めにあったり、上司の機嫌を損ねたりするなど、円満に退職できなくなる場合もあります。

「社内評価に不満がある」などとダイレクトに伝えるのではなく、在職中の企業で実現が難しいことが前提ですが、「キャリアアップのために転職したい」「別の仕事に就きたい」というような内容を伝えると比較的好印象です。

退職理由は表現一つで大きく印象が変わります。好印象な伝え方のコツについては以下の記事でも詳しく解説していますので、参考にしてください。

• 退職理由の好印象な伝え方とは？　円満退職＆面接回答の例文

引き継ぎの準備をしておく

事前に引き継ぎの準備をすることで、よりスムーズに退職できます。やっておくべき引き継ぎは下記が挙げられます。

• 担当業務のリストアップや整理
• マニュアルの作成
• 発生しやすいトラブルとその対処法の整理
• 取引先の連絡先のまとめ
• 名刺ファイルの整理

引き継ぎは、資料と共に口頭で伝えながら後任者と行うのが一般的です。事前にそのための資料を準備しておくことで、スムーズな引き継ぎができます。

引き継ぎのことも事前に準備し、業務に支障を出さないようにする姿勢は退職届をより受理してもらえやすいでしょう。

退職までのスケジュールや期間を計算しておく

ギリギリのタイミングで退職の手続きをすると、トラブルの原因となります。

退職までのスケジュールや期間は余裕を持って計算しておきましょう。退職日から逆算してやらなければならないことをタスク化すると、取りこぼしを防げます。

退職届の正しい書き方や注意点

退職届の書き方について、迷われる人も多いかもしれません。ここでは、退職届の正しい書き方や注意点をご紹介します。

まず、以下の3点を用意してください。

正式な書類なので、筆記用具は鉛筆やシャープペン、こすると消せるペンは避けましょう。パソコンで作成しても問題ありません。

退職届を書く際には、以下の8点を盛り込んでください。

形式について会社から指示がある場合は、そのフォーマットに従いましょう。

以下の記事では退職届の文例やテンプレートもご紹介していますので、ぜひご活用ください。

• 退職届・退職願の正しい書き方｜テンプレートや手書き例文・辞表との違い

退職届が受理されないことに関わるQ＆A

退職届が受理されないというシーンで、気になる質問とその答えをまとめました。一つひとつチェックしてみましょう。

Q. 上司が退職届を受理してくれません。退職届を置いてそっと去っても問題ないでしょうか？

退職届を受理しないのは、退職を伝えてから2週間経過すれば退職できるという民法第627条に違反していることになりますし、退職届を受理しなくても退職の意思表示をしているならば、2週間経過すれば退職は成立します。

ただし、退職届を置いてそっと去るのは、やや問題があります。退職届の紛失などにより、上司が受け取っていないと主張する可能性も考えられるでしょう。退職届を受理しないような上司であれば、退職の意思表示も聞いていないと言うかもしれません。

また、退職届をそのまま置いて翌日から出社しなければ、無断欠勤として扱われることもあります。退職の意思表示から2週間は、勤務もしくは有休を使って在籍している必要があります。

退職届を出せばすべて終わるわけではなく、会社が社会保険や離職票などの手続きを行いますので、退職届を置いてそっと去ることは避けたほうがいいでしょう。

上司が退職届をどうしても受理しない場合は、内容証明郵便で人事に退職届を送るなど、確実に届く方法を検討してください。

Q. 理解してもらいやすい退職理由はありますか？

労働環境、待遇面、人間関係などの退職理由は、できる限り避けたほうがいいでしょう。

会社批判や上司の管理に問題があると受け取られることがあります。また改善案などを提示して、説得される可能性もあります。

理解してもらいやすい退職理由は、現職では実現が難しく、辞めるしか方法がないというような理由です。

例えば、現職とは異なる業界や職種に就きたいという理由は、理解してもらいやすいでしょう。現職では難しいかなえたいことの実現であれば、引き留められることはあっても、退職の意思を貫けば辞めやすいでしょう。

そのほか、うそをつくのはNGですが、家業を継ぐ、親の介護のため地元で仕事をしたい、資格試験に集中したい、病気で仕事の継続が困難といった個人的な理由であれば、理解してもらいやすい退職理由になります。

まとめ

退職届が受理されないと、本当に退職できるだろうかと不安になるかと思いますが、受理されなかった場合でも退職は可能です。

ただし、できれば何事もなくトラブルなしで退職を目指したいもの。ここでご紹介した内容を参考に退職届を提出し、円満でスムーズな退職を実現しましょう。

監修者

マイナビ転職　編集部

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