退職届の理由の書き方は？「一身上の都合」の意味やよくあるケース別の例文を紹介

更新日：2024年12月10日

会社を退職する理由は人によってさまざまですが、退職届を書く際、退職に至った理由をどこまで具体的に記載すべきか悩むケースもあるでしょう。

退職届に書く退職理由の例を挙げると共に、自己都合退職と会社都合退職の違い、退職理由を「一身上の都合」とする意味などについて解説します。

• 退職届・退職願の正しい書き方へ｜例文・テンプレートダウンロード

退職届には「一身上の都合」と記載するのが基本

退職届に記載する退職理由は「一身上の都合」とするのが基本です。

退職届に退職理由を記載する目的は、あくまで「自己都合退職か、会社都合退職かを明確にする」ことにあります。

退職の理由は人によってさまざまですが、特別な理由がある場合を除き、通常は「一身上の都合」と記載します。「一身上の都合」以外になる具体的なケースについては次の章で解説します。

「一身上の都合」とは、自分自身の事情や問題を意味する言葉です。

退職届に「一身上の都合での退職」と書けば、「個人的な事情で退職します」という意味になり、自己都合退職として捉えられます。自身の事情だけでなく、家族の都合で退職する場合でも「一身上の都合」と記載します。

退職理由が「一身上の都合」以外になる場合

退職理由が「一身上の都合」以外になるケースとしては、会社都合で退職せざるを得ない場合が挙げられます。

例えば、会社の倒産や、会社都合による解雇、退職勧奨、パワハラなどの特定の理由によるものです。このようなケースは「会社都合退職」の扱いとなり、会社都合退職の場合には、原則、退職届を提出する必要はありません。

ただし、会社都合退職でも、具体的な理由を記載した退職届を提出しておいたほうが良い場合もあります。退職理由などが原因でトラブルになった際、退職届が証明として活用できることもあるためです。

また、会社都合退職において退職届の提出を求められた場合、「自己都合退職」として処理されないためにも具体的な理由を記載し、自己都合退職ではなく会社都合退職であることを明確にしておきましょう。

退職届に記載する内容と、退職理由の書き方

退職届には、退職理由のほかにも記載すべき内容があります。

過不足のない退職届にするために、以下の内容を満たす形で記載しておきましょう。

退職届のテンプレートは下記よりダウンロードできます。（Word形式）

• 退職届・退職願の書き方｜すぐ使えるテンプレートや手書き例文・辞表との違い

会社都合退職の場合

会社都合退職では、基本的には退職届の提出を会社から求められた場合のみ、退職届を記載・提出します。

記載する場合は、具体的な退職理由を記載し、会社都合退職であることが明確になるようにしておきましょう。

具体的には「貴社の事業規模縮小による退職推奨に伴うため」「貴社の業績不振に伴う倒産のため」「事業所の移転に伴う通勤困難のため」などの理由が挙げられます。

退職届の書き方としては、上述した自己都合退職に記載ある「一身上の都合」を、下記理由などに変更します。そのほかの項目は、自己都合退職と同様です。

退職届に書く理由の例文

退職届に記載すべき項目を知っても、実際にどう書くべきか、迷う点もあるかもしれません。ここからは、退職届の具体的な書き方を、例文を用いて具体的に説明します。

なお、退職届の様式に決まりはありませんが、会社独自の様式が用意されている場合には、様式に沿って作成しましょう。

「一身上の都合」と記載する場合

「より好条件の職場に転職する」「家庭の事情や結婚、出産など、ライフスタイルの変化による事情で退職する」といった場合、退職届には「一身上の都合」と記載します。

パワハラなどが要因となる退職の場合

パワハラが要因となる退職の場合、会社都合退職に該当します。ただし、会社側がパワハラがあったことを認めないと、自己都合退職として処理されてしまう恐れがあります。

会社側に問題があったことを伝えるためにも、可能であればパワハラの言動を録音するなど証拠を残し、退職届には退職理由を明記しましょう。

• 参照：Q23　会社でパワハラを受けて退職したのですが、特定受給資格者に該当するのでしょうか。｜Q＆A～労働者の皆様へ（基本手当、再就職手当）～｜厚生労働省

退職届に理由を記載する際のポイント

退職届には「退職の意思」「退職理由」「退職日」以外の情報は基本的には記載しないようにしましょう。

ただし、「正当な理由なく給与を大きく減額された」「入社時に提示された条件と異なる勤務形態になっている」といった理由による退職では、会社側にどのような対応を求めるのかを明確にしたうえで、その理由を記載したほうが良い場合もあります。

一方で、会社の待遇面や職場環境などに不満を持っていて退職する場合でも、なんらかの対応や処分を会社に求めないのであれば、退職届には具体的な理由を書かないようにしましょう。

トラブルを避けるためにも、無難な退職理由を検討したほうがスムーズに退職しやすくなります。

退職理由と失業保険の関係

自己都合退職、会社都合退職のいずれにおいても、退職後に失業保険の給付が受けられます。

ただし、自己都合退職と会社都合退職では、失業保険を受給するための条件が異なるため注意が必要です。

自己都合退職の場合

自己都合退職の場合、失業保険の申請から支給までの7日間の待機期間に加えて、2カ月または3カ月の給付制限期間があります。

つまり、退職して失業保険の申請をしても、2カ月から3カ月の間は失業保険の給付を受けられません。

自己都合退職の場合、失業保険の給付日数は年齢や被保険者期間によって決まりますが、最低で90日、最大で150日となっています。

受け取ることができる失業保険の金額は「給付日数×基本手当日額」の計算で決まります。

基本手当日額は、「賃金日額（退職前6カ月の賃金合計÷180）×給付率（45～80％）」で決定されますが、退職時の年齢によって上限額と下限額が決まっています。

基本手当日額の上限・下限額は、変更されることがあるため、最新の情報を確認しておくと良いでしょう。

なお、2024年11月時点において、失業保険における基本手当日額の最大額は8,635円（45歳から59歳以下）であり、最大150日間の支給を受けると約129万円となります。

会社都合退職の場合

会社都合退職の場合、失業保険の申請から支給までに7日間の待機期間があるものの、自己都合退職のような数カ月間の給付制限期間はありません。

給付日数は最低で90日、最大で330日（就職困難者最大360日）となっています。受け取れる失業保険の金額は、自己都合退職と同じ計算式で決定され、基本手当日額の上限・下限額も同じです。

2024年11月時点での最大支給額は8,635円（45歳から59歳以下）で、最大330日間の支給を受けると、約285万円となります。

なお、会社都合退職の場合のみ、在職中と同程度の保険料負担で医療保険に加入することができるように、国民健康保険料が軽減される措置が設けられています。

自己都合退職でも、会社都合退職と同等の給付を受けられるケース

自己都合退職でも、以下に当てはまる場合は「特定理由離職者」とみなされ、会社都合退職と同等条件の失業給付を受けられることがあります。特定理由離職者とみなされる6つの退職理由を下記にまとめました。

特定理由離職者とは、上記のような正当な理由で自己都合退職した労働者や、有期労働契約の期間が満了し、更新を希望したにもかかわらず成立しなかった特定受給資格者に該当しない（※）雇止めの労働者のことを指します。

それに対して、会社の倒産、退職勧奨、解雇、雇止めなどにより退職を余儀なくされた労働者を特定受給資格者といいます。

特定理由離職者または特定受給資格者に該当するかの判断は、ハローワークが行います。

• 特定受給資格者に該当しないケースとしては、「契約を更新する場合がある」など、契約更新について明示されているが、契約更新の確約まではされていない場合が該当します。

退職届を提出するタイミング

退職届を提出するタイミングや提出用紙は、会社の退職規定に従いましょう。

規定がない場合でも、退職を決めたタイミングでいきなり退職届を会社（上司）に提出するのはおすすめできません。

まずは、退職希望の旨を上司へ切り出したうえで、「退職願」を提出するようにしましょう。

「退職願」とは、会社へ退職希望の旨を願い出るための書類です。会社は退職願を受け取り、労働契約の解除を承諾するか否か検討します。

退職の方向で話が進んだら、上司との相談のうえ退職日を設定します。退職日が決定したら、「退職届」を提出します。原則として、退職届は提出したら撤回できません。

民法上は、退職届の申し出から2週間が経過すれば退職できることになっています。しかし、後任への引き継ぎ業務や、今ある業務を終わらせるためにも、退職希望日の2カ月～1カ月半前から退職の準備を進めておくと、退職手続きが円滑に進められるでしょう。

• 退職は2週間前の申し出でもできる？日数やトラブルなく辞める方法

就業規則で退職の申し出の期間が定められていることもあるため、退職を検討している時点で一度、就業規則に目を通しておくと良いでしょう。

退職届に関するQ＆A

退職届に関するよくある質問と、回答を紹介します。

「一身上の都合」以外の理由を退職届に記載しても良い？

一身上の都合以外の理由を「記載してはいけない」という決まりはありません。ただし、退職届は書面として残るものです。ネガティブな退職理由を記載してしまうと、内容によっては受け取る側である会社との不和が生じる可能性があります。

自己都合で退職する場合、円満に退職するためにも、退職届には「一身上の都合」とだけ記載し、詳細な理由や本音は口頭で伝えると良いでしょう。

退職勧奨で辞めたのに「自己都合退職」として処理されている時の対応は？

離職票で「自己都合退職」となっている場合は、会社の担当者に修正を依頼しましょう。会社が応じなければ、離職票にある「事業主が○を付けた離職理由に異議　有り・無し」の項目を「異議　有り」としてハローワークに相談しましょう。

会社都合退職が、転職先の会社に知られることはある？

会社都合退職の場合、転職先に知られる可能性があります。履歴書に退職理由を記載しなくても、面接で問われる場合や、リファレンスチェックや離職票の提出の際に伝わってしまうこともあります。また、同業界であれば、周囲からの情報として知られる可能性があるでしょう。

会社都合退職であるにもかかわらず自己都合退職と偽って転職活動を行うと、虚偽の申告となり、最悪の場合、内定取り消しになることもあります。

まとめ

給与や待遇面、社内の人間関係、仕事内容など、退職理由は人によってさまざまですが、自己都合退職の場合には「一身上の都合」と記載するのが基本です。

一方で、会社の倒産や退職推奨などの会社都合退職の場合には、原則、退職届の記載は必要ありません。しかし、会社とのトラブル防止のためにも、具体的な退職理由を明記した退職届を提出したほうが良いこともあります。

民法上では、退職届の申し出から2週間が経過したら退職は可能です。しかし、円満退職のためにも、就業規則を確認し、退職希望の申し出は余裕をもって行うと良いでしょう。

監修者

マイナビ転職　編集部

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