地域では女性が本来持つ力を十分に発揮できていない現実があります。
特に女性の専門職や管理職のポジションが少なく、非正規雇用が多いことから、「追加で労働供給を望む」女性は約310万人※1にのぼり、「働きたくても働けない」事情を抱える女性が多く存在しています。また、大学を卒業した女性の36%が年収200万円以下※2であり、男性の給与水準を100とすると女性の給与水準は75. 8※3と大幅な格差があることが明らかになっています。
また地域では、アンコンシャスバイアスや業種・職種の偏りなどによって、女性が活躍できる場が限られ、スキルを生かす機会に恵まれないということがあります。また、育児中の女性に関しては、仕事と育児の両立ができないことから出産を機に非正規での働き方にシフトすることも多く、賃金差にもつながっています。こういった理由により、都市部への人材流出や男女の賃金格差といった社会課題も顕在化しています。
一方で、地域の中小企業もまた、DX(デジタルトランスフォーメーション)を進めたくても、デジタル人材の不足やノウハウの蓄積が進まず、変革に踏み出せないという課題を抱えており、首都圏とのこれらの格差が地域経済の衰退にも影響しているといえます。
※1・2:内閣官房「女性の職業生活における活躍推進プロジェクトチーム」(令和7年3月)
※3:厚生労働省「令和6年賃金構造基本統計調査の概況」(令和7年3月)
本コンソーシアムはそれぞれの企業や専門家が培ってきた知見とノウハウを結集し、相互に連携・協力しながら、社会課題の解決と持続可能な未来の実現に向けて、情熱をもって取り組んでまいります。
働く側の努力だけでも、企業側の支援だけでも、課題は解決しません。
私たちは女性の雇用課題と地域課題に向き合い、地域の中小企業の経営DXを支援しながら、女性のデジタルスキル習得だけではなく、就労支援までをサポートし、その先の活躍を支援できる施策を通じて、賃金向上と多様な働き方の実現を目指します。
「デジタル人材の活躍により業務効率化と生産性向上し、
企業の業績や賃金の改善
魅力的な企業が増えれば、流入も増え、地域が活性化する
雇用が創出されることで、「住み続けたい」と思う人も増える
「もっと働きたい」「活躍したい」潜在労働力の支援で、地域の力に。
「もっと働きたい」「活躍したい」
潜在労働力の支援で、地域の力に。
地域企業が付加価値を付け、持続可能な体制へ