【企業向け】マイナビ転職AGENTの料金体系や成果報酬の仕組みを解説

完全成果報酬型の人材紹介サービス「マイナビ転職AGENT」。
初期費用や求人掲載費用をかけずに採用活動を進められる一方、「紹介手数料率はいくら？」「早期退職した場合の返金規定はある？」「自社の採用要件に合う人材が登録している？」と気になっている採用担当者の方も多いのではないでしょうか。

マイナビ転職AGENTの料金体系は、採用決定まで費用が一切発生しない完全成果報酬型（理論年収×35%が基準）です。

本記事では、マイナビ転職AGENTの公式料金体系や理論年収の計算方法、早期離職時の返金規定、さらに累計30万人の最新登録者データ（20代比率56%・在職率83%など）、求人広告（マイナビ転職）との違いまで詳しく解説します。

マイナビ転職AGENTとは

マイナビ転職AGENTは、採用が決定した場合にのみ費用が発生する完全成果報酬型の人材紹介サービスです。企業ごとに専任担当がつき、求人内容をもとに求職者担当と連携しながら、募集ポジションに適した人材を紹介します。

【マイナビ転職AGENT 会員データ（2026年8月時点）】

累計登録者数 約30万人 （月間新規登録約1万人）

若手〜中堅層の比率 20代が56.5% （35歳以下が約73%を占有）

在職中求職者の割合 83.2% （現役で活躍中の転職意欲顕在層）

【主な経験職種】
営業職（18.8%）、技術系職種：IT・通信/Web・ゲーム（18.8%）、事務系職種（15.0%）、企画・管理系職種（13.5%）、技術系職種：電気・電子・機械（7.0%）など、即戦力となる実務経験者が多数登録しています。

求職者には丁寧なキャリアカウンセリングを行い、経験や志向性を踏まえた質の高いマッチングを実現しています。サービスの支援内容や特長の詳細は、以下の記事で解説しています。
リッチテキスト

【企業向け】マイナビ転職AGENTとは？できること・できないこと、導入の流れ

本記事では、マイナビ転職AGENTの特徴や支援内容、料金や導入の流れなどを網羅的に紹介しています。

マイナビ転職AGENTの利用料金の仕組み

ここでは、マイナビ転職AGENTの利用でかかる料金の仕組みについて解説していきます。

料金体系は「成果報酬」

初期費用はかからず、採用した人材が実際に入社してから成果報酬を支払う仕組みです。そのため、採用に至らなかった場合に料金が発生することはありません。

請求金額は1名あたり「理論年収 ×35％（税別）」を基準としています。理論年収とは、入社後に想定される年収のことで、月次給与の12か月分をもとに算出されます。

なお、年俸制を採用している企業の場合は、その年俸額が理論年収となります。

また、1年未満の有期雇用契約の場合には、契約期間を1年間とみなして換算した金額を理論年収として扱います。採用予定者の理論年収に応じて、成果報酬額は以下のように変動します。

理論年収	成果報酬費用（税別）
240万円	84万円
400万円	140万円
600万円	210万円
800万円	280万円
1,000万円	350万円
1,200万円	420万円

社内の採用活動にかかる内部コストが加わるものの、マイナビ転職AGENTの利用にかかるコストは成果報酬のみです。

請求タイミングは「入社月の月末」

費用の請求タイミングは、採用者が入社した月の月末です。実際の支払いは、その翌月末に行う流れです。
たとえば、2026年4月1日入社の場合、請求は4月末、支払いは5月末です。

なお、入社当日には対象者の入社事実が確認され、以下のようなケースでは請求は発生しません。

●内定辞退により入社に至らなかった場合
●入社直前で辞退となった場合
●入社日が延期され、当初予定月に入社しなかった場合

入社日が変更された場合は、実際の入社日を基準に請求月が確定します。
＊詳細な取り扱いは契約内容により異なるため、事前にご確認ください。

返金規定あり

マイナビ転職AGENTでは、万が一に備えた返金規定を設けています。

具体的には、採用者が入社後一定期間内（例：90日以内など）に自己都合退職や解雇となった場合、成果報酬の一部（例：50％など）が返金対象となります。

ただし、返金の条件や割合・期間は契約内容によって異なる場合があるため、具体的な適用条件は事前に確認してください。

返金規定で確認すべき主なポイント

●対象条件（自己都合退職のみか、解雇も対象となるか、試用期間中の退職は含まれるか、など）
●対象期間（入社後何日以内が対象か、段階的返金か、など）
●申請期限（退職日から何日以内に申請が必要か）
●返金方法
●適用除外条件の有無

マイナビ転職AGENTでは、万が一に備えた返金規定が設けられていますが、詳細は企業ごとの契約条件によって変動します。導入前に最新の契約内容を確認しておきましょう。

見積もり・相談前に確認するポイント

マイナビ転職AGENTへ見積もりや相談を行う前に、あらかじめ確認しておきたいポイントを整理しておくと、導入までのやり取りをスムーズに進められます。

準備しておきたい情報

募集職種や採用人数、求める経験・スキル、担当業務の具体像など、採用したい人物像のイメージをできるだけ具体的に整理しておきましょう。

詳細がまだ固まっていない場合でも、現状の課題や採用の背景、将来的な事業計画などを共有しておくことで、担当者からより精度の高い求人提案や人材紹介を受けやすくなります。

また、求人票作成や面談日程の調整など、導入後の作業をスムーズに進めるためにも、社内の意思決定者や関係部署と事前に情報を共有しておくことをおすすめします。

料金条件の確認

マイナビ転職AGENTは完全成果報酬型のため、初期費用や月額費用は発生しません。

しかし、成果報酬の算定基準や支払いタイミング、内定辞退や入社辞退時の扱いについては、事前に確認しておくと安心です。事前に条件を理解しておくことで、予算計画を立てやすくなり、採用コストの見通しも明確になります。

また、必要に応じて社内の経理担当や役員への説明資料としても活用できるため、問い合わせ前に整理しておくとよいでしょう。

導入までの基本フロー

問い合わせ後は、担当者とのヒアリングを経て求人票の作成・確認が行われ、人材紹介がスタートします。紹介後は、面接調整や選考連絡などもサポート対象となるため、社内の工数を大幅に削減しつつ採用活動を進められます。

また、導入初期には求人票の書き方や募集条件の微調整についても相談できるため、企業側の希望と求職者のニーズをすり合わせながら、スムーズに採用までつなげることが可能です。

サービスの支援内容や特長の詳細は、以下の記事で解説しています。

【企業向け】マイナビ転職AGENTとは？できること・できないこと、導入の流れ

本記事では、マイナビ転職AGENTの特徴や支援内容、料金や導入の流れなどを網羅的に紹介しています。

マイナビ転職AGENTと他サービスの料金比較

マイナビ転職AGENTと求人広告の違い

求人広告とは、マイナビ転職のような求人サイトに求人を掲載し、求職者からの応募を募る採用手法です。転職サイトのほか、情報誌やSNSなど、さまざまな媒体を通じて募集を行えます。

一方、マイナビ転職AGENTのような人材紹介サービスは、企業の採用要件に基づき候補者の選定・推薦から入社までを伴走支援する仕組みです。費用は原則として採用決定時に発生します。

両者は、応募の集め方や企業側の運用工数、費用の発生タイミングが異なり、採用課題に応じて使い分けることが重要です。

マイナビ転職AGENTのような人材紹介サービスと、求人広告の詳しい違いや使い分けについては、以下の記事をご確認ください。

【企業向け】転職エージェントと転職サイトの違い｜マイナビ転職AGENT・マイナビ転職で比較

本記事では、転職サイト（求人広告）と転職エージェント（人材紹介）の違いを整理しながら、混乱しやすい「成果報酬型の求人広告」であるマイナビ転職AGENT Boosterも含めて、採用課題別の使い分けができるように紹介します。

費用が発生するタイミングの違い（課金点）

	マイナビ転職AGENT （人材紹介）	求人広告
課金点	採用者が入社した時点で発生（入社課金）	求人を掲載・出稿した時点、または応募・クリック発生時

マイナビ転職AGENTのような人材紹介サービスは、採用が決定し、入社に至った場合にのみ費用が発生する「入社課金型」が一般的です。

一方、求人広告は掲載や応募など、採用確定より前の段階で費用が発生するケースが多い点が大きな違いです。求人広告の課金点は、媒体によって主に以下の3タイプに分かれます。

掲載課金型（先行投資型）
●求人を掲載した時点で費用が発生
●採用できたかどうかに関わらず固定費がかかる

クリック・応募課金型
●求人がクリックされた／応募があった時点で費用が発生
●「成果」は発生するが、必ずしも採用に直結するとは限らない

無料掲載枠
●掲載自体は無料
●上位表示オプションや広告拡張で課金が発生する場合もある

料金相場の違い

マイナビ転職AGENT	求人広告
採用1名あたり：理論年収×35％（税別）	1年間の求人広告費：平均372.1万円

マイナビ転職AGENTは、採用が決定した際に「採用者1名あたり」で成果報酬が発生します。成果報酬は理論年収の35％（税別）を基準としており、例えば理論年収500万円の人材を1名採用した場合、約175万円（税別）が費用の目安となります。

一方、マイナビが実施した「中途採用状況調査 2025年版（2024年実績）」によると、企業が1年間にかかった求人広告費の平均は372.1万円でした。

※注：求人広告の平均費用は「年間複数回の掲載や複数名採用を含んだ年間総予算」であるのに対し、人材紹介の費用は「採用1名ごとにかかる確定費用」です。そのため、母集団を大きく集めて複数名を採用したい場合は「求人広告」、採用難易度の高い特定ポジションをピンポイントで確実に採用したい場合は「マイナビ転職AGENT」といったように、採用人数やターゲット要件に合わせて使い分けることが重要です。


0〜49万円	39.4％
50〜99万円	14.1％
100〜199万円	15.9％
200〜499万円	14.9％
500〜999万円	8.0％
1,000万円以上	7.8％

出典：「中途採用状況調査 2025年版（2024年実績）」

マイナビ転職AGENTとマイナビ転職AGENT Boosterの比較

マイナビ転職AGENTとマイナビ転職AGENT Boosterはいずれも成果報酬型の採用サービスで、初期費用はかからず、採用が決定した場合にのみ料金が発生します。採用者1名あたり「理論年収×料率」を基準に成果報酬が算出され、請求は入社時点を基準とする点も共通しています。

このように両サービスは同じ成果報酬型ですが、採用プロセスの起点（紹介中心か、応募＋紹介の併用か）や母集団形成の方法、支援範囲が異なります。そのため、料金だけでなく採用目的や体制に応じた選択が重要です。

なお、両サービスは併用も可能です。併用することで紹介と応募の両面から候補者との接点を広げられ、より早く適した人材を採用できる可能性が高まります。

マイナビ転職AGENTとマイナビ転職AGENT Boosterの違いや使い分けについては、以下の記事で詳しく解説しています。

企業向けに「マイナビ転職AGENT」と「マイナビ転職AGENT Booster」の違いを解説！採用課題・工数・費用から比較

本記事では、転職サイト（求人広告）と転職エージェント（人材紹介）の違いを整理しながら、混乱しやすい「成果報酬型の求人広告」であるマイナビ転職AGENT Boosterも含めて、採用課題別の使い分けができるように紹介します。

【採用条件別】採用サービスの選び方

採用人数や職種の採用難易度によって、適したサービスは異なります。

下図を参考に、自社の状況に近い領域から適したサービスを判断してみてください。

	採用人数：多い	採用人数：少ない
採用難易度：低い	求人広告中心	マイナビ転職AGENT Booster
採用難易度：高い	マイナビ転職AGENT	マイナビ転職AGENT+求人広告

求人広告の掲載が可能かどうかは、利用するサービスによって異なります。一般的な求人広告サービス「マイナビ転職」や、求人掲載と人材紹介を組み合わせた「マイナビ転職AGENT Booster」では、自社の求人情報をサイト上に掲載して応募を募ることが可能です。

一方、マイナビ転職AGENT は人材紹介サービスであり、求人広告の掲載は行われません。求職者への直接的な露出ではなく、キャリアアドバイザーからの推薦を通じて候補者を紹介してもらう仕組みとなります。

そのため、「求人掲載によって幅広く応募を集めたい」のか、「条件に合う人材をピンポイントで紹介してほしい」のかによって、選択すべきサービスを検討してみましょう。

まとめ：マイナビ転職AGENTを活用して採用効率を高めよう

マイナビ転職AGENTは、初期費用がかからない完全成果報酬型の人材紹介サービスです。採用が決定して入社した場合にのみ費用が発生するため、先行投資を抑えながら採用活動を進められます。

成果報酬は、理論年収の35％を成果報酬として支払う料金体系となっています。また、入社後の早期離職に備えた返金規定も設けられているため、採用に伴うコストリスクを軽減しやすい点も特徴といえます（※適用条件は契約により異なります）。

さらに、マイナビ転職AGENTとマイナビ転職AGENT　Boosterの併用により、紹介と応募の両面から候補者との接点を広げることも可能です。広告掲載による母集団形成と、成功報酬型の紹介サービスを併用できるため、採用効率と費用対効果の両立を図りたい企業におすすめです。