【企業向け】人材紹介の手数料はいくら？相場・仕組み・成果報酬型の特徴をわかりやすく解説

2026.03.31

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人材紹介サービスの多くは成果報酬型を採用しており、初期費用を抑えたリスクの低い採用が可能です。

一方で、「一人採用した場合の具体的な費用感が分からない」「求人広告と比べて高いのか判断できない」といった不安や課題を持つ方もいるかもしれません。

紹介手数料は、採用が決まり「実際に入社したタイミング」等で発生するのが一般的ですが、具体的な発生条件は契約内容によって異なるケースもあります。

本記事では、企業の採用担当者の方向けに、人材紹介サービスの手数料の仕組みや相場、請求タイミングについて詳しく解説していきます。コスト面での不安を解消し、自社にとって最適な採用手法を検討するための参考にしてください。

【この記事でわかること】

●　人材紹介サービスの手数料の仕組み
●　手数料相場や計算方法
●　成果報酬型の人材紹介を利用するメリットと注意点

人材紹介では手数料が発生する

人材紹介とは、企業が求める人材と求職者をつなぐサービスです。求人や採用要件にマッチする求職者を紹介するほか、採用に関わるさまざまな業務を代行する役割を持つサービスもあります。

企業は人材の紹介を受けるにあたって、手数料が発生します。まずは、人材紹介の手数料の仕組みについてみていきます。

手数料を支払うのは人材を採用する企業

人材紹介サービスを利用して人材を採用する場合、企業が紹介手数料を負担する形が一般的です。

職業安定法でも、採用に手数料が発生したことを理由に、求職者から手数料や登録料といった名目で金銭を徴収することは禁止されています。
（出典：e-GOV法令検索「職業安定法第三十二条の三」）

手数料は「成果報酬型」が主流

人材紹介で発生する手数料は、サービスを利用しているだけで発生するものではなく、採用が決まった際に支払う「成果報酬型」が一般的です。

人材紹介サービスに登録したり、候補者の紹介を受けたりする段階では費用は発生せず、紹介された人材の採用が決まり、実際に入社に至ったタイミングで手数料が発生する仕組みとなっています。

また、人材紹介サービスの中には、利用開始時の初期費用が一切かからず、採用が決まった場合にのみ手数料が発生するタイプもあります。このような料金体系のサービスは、「完全成果報酬型」と呼ばれています。

着手金がかかる場合もある

人材紹介サービスの中には、ヘッドハンティング型と呼ばれるサービスもあります。ヘッドハンティング型とは、サービスに登録している人材だけでなく、企業の要件に合う人材を外部から探し出し、直接アプローチして採用につなげていく支援方法です。

人材紹介サービスの登録者以外も含めて候補者を探し出す必要があるため、通常の人材紹介よりも時間や工数がかかる場合も見られます。

そのため、サービス形態によっては、採用の成否にかかわらず着手金として手数料が発生するケースもあります。なお、着手金が設定されている場合、採用に至らなかったとしても返金されないことが一般的です。

採用に至らなかったときのコストリスクを避けるには、初期費用がかからず、採用決定時のみ手数料が発生する「マイナビ転職AGENT」のような完全成果報酬型のサービスが一つの選択肢になります。

具体的なサービス内容については、こちらからご確認いただけます。

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人材紹介サービスの手数料相場・決まり方

人材紹介の手数料は、法律に基づくルールと、各社が独自に設定する実務上の計算式の2軸で決まります。

多くの企業が採用している「届出制手数料」の仕組みを中心に、具体的な費用感を確認していきましょう。

法律上のルールにおける手数料の仕組み

職業安定法では、人材紹介会社が受け取る手数料の取り扱いについて以下2つの方式を定めています。

● 届出制手数料：人材紹介会社が自ら手数料率を定めて行政（厚生労働大臣）に届け出る方式で、現在、ほとんどの人材紹介サービスはこの方式を採用しています。手数料の上限は50%までと定められており、その範囲内で各社が料率を設定します。

● 上限制手数料：法律で一律に手数料の上限額を定めたものですが、現在は一部の例外を除き、あまり一般的ではありません。

実際の契約では、法律上の上限（50%）の範囲内で、「理論年収×料率」という計算式を用いて算出されるのが一般的です。

理論年収は、月給の12ヶ月分に、賞与（ボーナス）や諸手当などを加算した「入社後1年間に支払われると想定される総額」を指します。
※理論年収の定義は契約条件により異なる場合があります。

【シミュレーション】採用一人あたりの費用目安

一般的な料率は、理論年収の30%～35%程度ですが、専門性が極めて高い職種や採用難易度が高いケースでは、相場より高く設定されることもあります。

例えば、手数料率を一般的な「35%（税別）」とした場合、採用する人材の年収によって支払額は以下のように変動します。

採用者の理論年収	成果報酬費用（税別）
240万円	84万円
400万円	140万円
600万円	210万円
800万円	280万円
1,000万円	350万円
1,200万円	420万円

マイナビ転職AGENTでは、当社から紹介した求職者が「入社した場合」に「理論年収×35％（税別）」の紹介手数料が発生します。
※費用条件・支援範囲・提供内容は、契約条件、採用要件、職種等により異なります。

人材紹介における手数料の特徴

ここでは、人材紹介サービスの手数料の特徴を解説します。

手数料の請求タイミング

人材紹介サービスの手数料は、内定が出た段階ではなく、実際に入社したことが確認された後に請求するのが一般的です。採用予定者が入社したことは、入社当日に人材紹介会社が確認し、その確認をもって手数料の発生が確定します。

採用予定者が入社した月の月末に請求が行われ、支払いは翌月末となることが一般的です。
※費用条件・支援範囲・提供内容は、契約条件、採用要件、職種等により異なります。

返金規定が設けられている場合が多い

人材紹介サービスでは、採用後に早期退職が発生した場合に備えて、返金規定が設けられていることがあります。

返金の対象となる期間や返金率、適用される条件などはサービスや契約内容によって異なるため、利用する際には事前に確認しておくことが大切です。

たとえば、マイナビ転職AGENTでは、採用した人材が入社から90日以内に自己都合退職（申込者責任を除く）または求職者責任による解雇となった場合に、成果報酬額の50％が返金される規定が設けられています。
※返金の対象期間・返金率・自己都合／会社都合の扱いは契約により異なります。

手数料は経費として計上できる

人材紹介サービスの手数料は、会計上、一般的には「支払手数料」などの勘定科目で処理されることがあります。採用活動に付随して発生する費用であるため、一般的には経費として計上されるケースが多いです。

ただし、具体的な仕訳や税務上の細かな取り扱いについては、企業の状況や会計方針によって異なる場合があるため、詳細については、自社の経理担当者や税理士などの専門家へご確認ください。

なお、適切に会計処理を行うためには、支払いの記録を正しく残しておくことが重要です。手数料を支払う際には、人材紹介会社から発行される領収書や請求書などの証憑を適切に保管しておきましょう。

成果報酬型の人材紹介を利用するメリット

ここでは、企業が成果報酬型の人材紹介を利用するメリットをご紹介します。

採用の初期コストを抑えやすい

成果報酬型の人材紹介サービスでは、採用が決まり、実際に入社した段階ではじめて手数料の支払いが確定します。採用活動を始める際の初期コストを抑えながら進めやすく、採用にかかる費用のリスクを抑えながら人材を探せる点は大きなメリットです。

また、人材紹介会社は企業の採用要件に合わせて候補者を紹介するため、自社のニーズに近い人材と出会いやすくなります。そのため入社後の定着も期待でき、結果として費用対効果を感じやすいでしょう。

採用計画を立てやすい

手数料は、あらかじめ料率が定められています。採用が決まった場合にどの程度の費用が発生するのかを事前に把握しやすくなり、採用人数に応じた採用予算を立てやすくなる点はメリットです。

また、成果に応じた支払いとなるため、採用に対してどれだけの費用がかかったのかを整理しやすく、費用対効果を把握しやすくなる点もメリットといえるでしょう。

返金規定で早期退職のリスクにも備えられる

人材紹介サービスの多くは、採用後の早期退職に備えて返金規定を設けています。企業にとっては、リスクを抑えながらサービスを利用しやすくなる点がメリットです。

人材紹介サービスでは、企業の求める条件や人物像をもとにマッチ度の高い人材を紹介するため、そもそも早期離職が起こりにくいとされています。それでも、入社後に本人の事情や環境の変化などによって早期退職が発生する可能性はゼロではありません。

返金規定が設けられている場合、サービス利用における安心材料の一つになるといえるでしょう。

成果報酬型の人材紹介を利用する際の注意点

成果報酬型の人材紹介サービスでは、手数料は採用者一人ごとに発生します。手数料は「理論年収×料率」で計算されることが一般的なため、理論年収が高い人材を採用するほど、一人あたりの採用単価も高くなる傾向があります。

そのため、短期間で多くの人材を採用したい場合には、コスト面で負担が大きくなる可能性があります。一定数の採用を予定している場合には、人材紹介だけではなく、求人広告など他の採用手法と組み合わせて進めた方が、結果として採用コストを抑えやすくなるケースもあります。

たとえば、マイナビ転職AGENT Boosterであれば、「マイナビ転職」に求人を掲載しながら、成果報酬型の人材紹介も併用できます。求人広告による応募獲得と人材紹介による候補者提案を組み合わせることで、状況に応じた柔軟な採用活動を進めやすくなります。

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まとめ：人材紹介サービスの手数料相場・仕組みを理解しよう

人材紹介サービスは、採用が決定し、実際に入社した場合に手数料が発生する成果報酬型の仕組みが一般的です。候補者の紹介を受ける段階では費用は発生せず、採用が成立したタイミングで手数料が発生します。

また、マッチ度の高い人材と出会いやすく、さらには候補者の選定や日程調整などの採用業務をサポートしてもらえるため、採用担当者の負担を軽減しながら採用活動を進めやすくなるメリットがあります。

ただし、成果報酬型の仕組みでは採用人数が増えるほど手数料も増えるため、大量採用を予定している場合にはコスト面で負担が大きくなる可能性があります。そのため、採用ニーズや採用計画に応じて、求人広告など他の採用手法と組み合わせて活用することも有効です。

マイナビ転職AGENTによる人材紹介を活用しながら、マイナビ転職AGENT Boosterで「マイナビ転職」に求人を掲載すれば、応募母集団を拡大することで採用機会を広げながら効率的に人材確保を進めやすくなるでしょう。