（画像提供：株式会社MIXI）MIXIは8月21日、2025年3月から全従業員に導入した「ChatGPT Enterprise」の導入効果を発表した。
ChatGPT Enterpriseの全社導入から3ヶ月経過時点で活用状況アンケートを実施したところ、全社で月間約17,600時間の業務時間削減が見込まれることがわかった。これは、利用者1人あたり月間約11時間の削減に相当する。さらに、利用者の99％が生産性の向上を、89％が仕事の満足度向上を実感していた。
MIXIでは、ChatGPT Enterpriseの全社導入後、全従業員が効果的に業務へ活用できる環境の整備を進めてきた。具体的には、OpenAIとともに、全従業員を対象とした「ChatGPT 101トレーニング」や、2025年入社の新卒社員向けワークショップ、エンジニア向けにOpenAI Agents SDK を使用したプロダクト開発のハッカソンなどを実施。生成AIの自律的な活用を支援する社内教育プログラムを提供し、高度なAI人材の育成を目指した。
これらの取り組みにより、全社導入から3か月未満でChatGPT Enterpriseのアクティブユーザー率(WAU)は80％に到達し、1,800個以上のカスタムGPTが自発的に作成されるようになった。MIXIでは「生成AIを使いこなす企業文化が着実に根付いている」とし、実際に、各部署で多様なユースケースが生まれ、一部のプロジェクトでは業務時間を90％以上削減するといった顕著な成果が現れたと報告している。
各部門におけるChatGPT Enterpriseの活用事例としては、コンプライアンス本部 法務部においてカスタムGPTの導入により、通常30分～1時間を要していた利用規約の確認作業が約10分で対応可能になり、月間で約40時間の業務効率化ができたケースや、みてね事業本部 みてねマーケティング部における企画業務で、レビューの軽減や提案力の向上など、チーム全体の生産性と創造性に寄与し、月間約28時間の工数削減を実現したケースなどが紹介されている。
MIXIでは、2023年から全社的な生成AIの活用を推進してきた。2024年12月には、取締役・村瀨を主管とする「AI推進委員会」を発⾜させた。また、社内ガイドラインに基づき、機密情報ラベルに応じた適切な情報⼊⼒を徹底しながら、各種⽣成AIツールの業務活⽤を本格化させている。さらに、各部⾨にAIアンバサダーを配置し、現場起点でのAI活⽤を推進する。個⼈レベルでの業務効率化にとどまらず、コスト最適化・付加価値創出・新規事業構想などを目的としたAI関連プロジェクトが2025年7月末時点で300件を超えて進行中だ。
【参考】：MIXI、ChatGPT Enterpriseの全社活用で月間約17,600時間を削減 | 株式会社MIXIのプレスリリース
ライター
