NTT代表取締役社長 社長執行役員 CEO 島田明氏（写真左）、OptQC 代表取締役CEO 高瀬寛氏（写真右）（写真撮影：齋藤 公二氏）NTTは2025年11月18日、「NTT R&D FORUM 2025」の開催にあわせて、NTT武蔵野研究開発センターでメディア向けの基調講演と内覧会を実施。NTT代表取締役
社長執行役員 CEO 島田明氏がOptQC 代表取締役CEO 高瀬寛氏が、光量子コンピュータ実現に向けた連携協定を締結したことを発表した。
NTTとOptQCが提携、光量子コンピュータの実用化目指す
島田氏はまず提携の背景について「NTTは量子分野への応用可能な光通信技術において、世界トップレベルの実力を備えており、OptQCは光量子コンピュータの開発に成功している。本協定の締結により両者の連携をより強固なものとすることで、スケーラブルで信頼性の高い光量子コンピュータの実現と実用化を目指していく。
現在、数百から数千である量子コンピュータの量子ビット数を実用化に向けて、2027年には国内トップレベルの1万、2030年には世界トップレベルの100万にまで拡大することを目指していく」と説明した。
NTTとOptQCが目指す光量子コンピュータの大きな特徴として、常温常圧で動作し、エネルギー効率に優れている点がある。他の方式では低温環境を維持するための冷却装置や量子を操作するために大規模な制御装置が必要になり、非常に多くの電力が必要になる。
一方、光量子方式は常温常圧で安定的に動くので、冷却器が不要となり、消費電力が大きい制御装置も不要となる。このため他の方式と比較して消費電力を1桁以上削減することができ、一般の家電と同等の電力で量子コンピュータを利用することができるようになる。
島田氏は「IOWNで培った光電融合技術を応用していくことで抜本的な省エネ化を図ることも考えている。エネルギーが優れているという特徴は、圧倒的な拡張性、スケーラビリティを実現できる可能性につながるものと考えている。光方式で量子ビット数を拡張することで、従来のコンピュータでは生み出すことができない価値を創造する」と述べる。
具体的には、1万量子ビットで数日かかっていた計算を数分で完了させることが可能だという。このため、ネットワークや交通、エネルギーを社会規模で最適化することが期待される。また100万量子ビットでは、従来のコンピュータでは不可能な計算が可能となる。例えば、空気中の窒素から、肥料を低エネルギーで生成するための計算など、地球規模の問題解決をするための計算を数日で終えることができる。さらに1億量子ビットを実現できれば、新薬のパーソナライズ化など、個人に合わせて難易度の高い問題を解決することができる社会が実現できる。
「NTTは約60年にわたって光の技術を研究開発し、実用化してきた。その中のいくつかの技術が量子分野に応用が可能であるということがわかっている。例えば2024年には光増幅技術を応用することで従来と比較して1000倍の高速に量子を生成できる量子光源の実現に成功している。さらに今後、光量子コンピュータの開発において、世界トップレベルの技術力を持つOptQCと連携し、光技術のさらなる応用を実現できれば、さまざまな価値を創造できるスケーラブルで信頼性の高い光量子コンピュータが実現できると考えている」(島田氏)
OptQC高瀬氏、「研究の出口となる社会基盤の実装まで狙いを定めることができるのが連携の大きな意義」
続いてOptQCの高瀬氏が登壇し「私たちは設立などを含めて30年近く光量子コンピュータを研究している。 この分野を切り開く多くの技術を世界で初めて実証してきた。OptQCの強みはなんといっても世界トップの研究人材だ。何をどう研究していけばいいか。光量子コンピュータの実現方法は、私たちの頭の中に入っている。今回のNTTとの連携では、実機本体の研究開発はもちろん、社会実装やサプライチェーン構築までを組む。世界トップの研究成果を生み出すとともに、研究の出口となる社会基盤の実装にまで狙いを定めることができるのが本連携の大きな意義だ」と、背景や狙いを説明した。
OptQcは世界トップの企業になることを目指している。目標とするビジョンは「光量子コンピュータがない生活は考えられない未来」だという。次のように今後を展望した。
「光量子コンピュータの完全な社会基盤化を目指している。社会基盤化とはIOWNの超高速、大容量、低遅延の全光通信によって可能になる地球規模での光量子コンピュータネットワークだ。この目標に向けて100量子ビットの実現にあわせて、ネットワークに最適化されたラック型光量子コンピュータの開発を進めていく。光技術を心から信じるOptQcとNTTがイノベーションを実現していく」(高瀬氏)
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