IPA(情報処理推進機構)は8月7日、「デジタル時代のスキル変革時に関する調査(2024年度)」報告書を公開した。
調査は、2018年度から進められているもので、2024年は「自律的な学びの促進」についてまとめた。今回の調査では「企業が学びのきっかけ作りや習慣の醸成を行うとともに、個人としては企業の支援を活用しながら学びの行動の具体化をすることが自律的・継続的な学び促進となる」ことを示している。
まず、企業が従業員に今後求めるスキルや、個人として身につけるべきと考えているスキルについて聞いたところ、戦略立案・ビジネスモデル設計やデータ・AIに関するスキルが求められている傾向があった。特に、「ビジネスアーキテクト」や「データサイエンティスト」については、7割以上が「身につけたスキルを活かす機会がある」と回答するなど、企業が事業創出やデータ・AIの活用に注力している様子が伺えたという。
また、調査からは「よく学ぶ人ほど、学びを共有している」ことも分かった。具体的には、学ぶことが習慣化・継続化している人のうち、約40%前後は、自身のスキルレベルを把握し目標設定して、体系的に学びその成果を業務に生かしているという。さらに「学びの内容や活動を社内外の人と共有して学びの伝播や学ぶ文化の醸成に一役を担っている」といった行動を取っている人は約50%に達した。
学びの共有については「学んでいる行為や内容を上司や同僚に話している」「学びでの実務での成果・失敗、ノウハウを有形化、文書化して社内に共有している」「社外の人とのコミュニケーションを通じて学びを向上・拡大している」などだ。
報告書では、企業が行うべき働きかけ・支援の内容として「学ぶ個人の行動の促進」「学びのきっかけ作り」「学びあいの習慣の醸成」「学びの行動の具体化」をポイントとして挙げている。
【参考】：プレス発表 自律的・継続的な学びを促進する企業の支援と個人の行動のポイント | プレスリリース | IPA 独立行政法人 情報処理推進機構
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