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海外企業の福利厚生はどうなってる？　日本と大きく違う？

海外企業でも、基本的な福利厚生は日本と同じですが、健康保険の有無や交通費の有無などは国によって異なっています。

■社会保険: ほとんどの国で健康保険がありますが、新興国で勤務する場合、環境や補償内容が不十分なケースもあるため多くの日本人が民間の医療保険に加入しています。費用は会社負担の場合もあれば、個人負担の場合もあります。また企業から厚生年金の支払いはありませんので、個人の判断で国民年金に加入し支払うことになります。
■有給休暇: 日数に違いはありますが有給休暇があります。またそれとは別に、健康上の理由で休むことができる病気（病欠）休暇が定められている国もあります。
■時間外労働: 原則時間外労働が発生する場合、企業側は150％（日本は125％）の割増賃金を支払わないといけない国が多いようです。ただし条件（年収や給与形態、役職）によっては残業代支給がない契約を結ぶこともあります。
■交通費: 通勤交通費が支給されない場合がほとんどです。車がないと通勤や生活が難しいインドネシアなどは運転手付きの車を手配してくれる場合もあります。

■社会保険: ほとんどの国で健康保険がありますが、補償内容をランクアップさせるために民間の医療保険に加入している方もいます。

年金に関しては現地での年金に加入しなければいけないケースもありますが、「社会保障協定」により二重加入や保険料の掛け捨てとならないように手続きが可能です。
■有給休暇: 各国によって違いはありますが、おおよそ20～30日間程度の有給休暇と病気休暇があります。有給休暇は自由に取得できる国がほとんどです。フランスでは決められた期間に一定の日数の休暇を取得しなければいけないと法律で決められています。
■時間外労働: 原則時間外労働が発生する場合、企業側は法律や協定で決められた割増賃金を支払わないといけない国が多いようです。（115％～150％）ただし条件（年収や役職）によっては残業代を支払う必要のない契約を結ぶこともあります。
■交通費: 通勤交通費が支給されない場合が多いです。ただし、フランスは企業によっては半額負担、ドイツは全額支給する企業もあるようです。

■社会保険: アメリカは公的な健康保険がありませんので、個人の判断で民間保険に加入する必要があります。カナダではメディケアという国民皆保険制度があり原則自己負担なく受診することが可能です。

年金に関してはアメリカやカナダは「社会保障協定」を結んでいるため二重加入や保険料の掛け捨てとならないように手続きが可能です。
■有給休暇: アメリカには法的な有給休暇の制度がありません。独自に設ける企業も増えていますがまだまだ少ないようです。カナダは法律で日数が決まっているわけではありませんが、採用時に15日前後で契約する場合が多いようです。しかし、多くの企業では勤務2年目から利用可能になるようです。
■時間外労働: 時間外労働が発生する場合、企業側は150％の割増賃金を支払わないといけませんが、条件（年収や給与形態、役職）によって残業代支給がない契約を結ぶこともあります。
■交通費: 原則自己負担です。

この内容は2017年02月23日時点の情報です。
回答者：マイナビ転職グローバル　キャリアアドバイザー