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専門店業界/百貨店業界

流通・小売業界の魅力と将来性を徹底解剖! 業界サキヨミ図鑑

株高、賃上げ、訪日旅行客がプラスに。コンビニで進む「オムニチャネル化」

2014年の小売業の販売額は経済産業省の調べで141兆2,190億円。前年比1.7%増で3年連続の増加だ。アベノミクスによる株高、賃上げが一定の効果を上げた。円安は物価を押し上げるため小売業には不利だが、半面、外国人旅行客の消費を促進した。

百貨店の2014年の売上高は、6兆2,124億円。既存店(開店1年以上)ベースで0.3%の微増。免税品や高級な宝飾、腕時計、ブランドのバッグなどが売れた。活況なのは訪日旅行客も多い東京や大阪の店舗。店側も訪日旅行客向けに免税売り場を拡充したり、専用スペースを作ったりしている。更に、これらの地域では近年、施設の更新が進んでいて、今後も東京の銀座や日本橋、大阪の梅田では、既存店の増床・改築や全面建て替えがある。

スーパーマーケットは、日本チェーンストア協会加盟60社の2014年の総販売金額が13兆207億円。既存店ベースで0.6%の微減。消費増税前の駆け込み需要の反動による落ち込みや円安による商品値上げが影響したが、生鮮食料品が好調で既存店で売り上げを伸ばしている。一方、衣料品には海外生産の低価格商品を販売するファストファッション専門チェーンが台頭している。

スーパーマーケット間では今後の国内市場縮小を見越し、スケールメリットを狙った合併や提携による再編が進む。大手は郊外のショッピングモールに出店してきたが、土地取得難もあり、海外展開を進める。

コンビニエンスストアは日本フランチャイズチェーン協会加盟の大手10社の2014年の年間売上高が既存店で8兆8,315億円(前年比0.8%減)。新規店を含める全店ベースでは9兆7,309億円(同3.6%増)だった。既存店の売り上げは頭打ちだが、最大手の新規出店攻勢が売り上げを押し上げる。

コンビニは、おでん、パウチ入り総菜、PB(プライベート・ブランド:自主企画商品)の高級食パン、深煎りコーヒー、大手飲料メーカーとのコラボビール……と、次々に新商品を投入。顧客の気持ちをつかみ、若者中心だった客層は女性、中高年に広がっている。コンビニATMの手数料収入も少なくない。宅配や宅食、eコマースなど、あらゆる販売チャネルを結びつけて事業展開する「オムニチャネル化」を進める。防災や防犯の“拠点”としても期待されるが、国内での店舗は5万店を超えた。拡大には限りがあり、合併や提携による再編と、アジア・北米を中心とした海外進出を進める。

家電量販店は訪日旅行客の恩恵を受けたが、リフォームを中心とした住宅関連や、格安スマートフォン販売などにも触手を伸ばしている。

コンビニエンスストアの売上高と店舗数推移

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