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【計算表あり】年収と手取りの違いとは？ 計算・確認方法を解説
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＜INDEX＞
- 年収とは？
- 月給と月収の違い
- 手取りと額面給与の違い
- 手取りを計算する前に確認しておくべき項目
- 月収から手取りを計算する方法
- 年収から手取りを計算する方法
- 求人情報の給与表示は「年収」「月収」「手取り」どれ？
- 年収や手取りでよくあるQ＆A
- まとめ
年収とは？
一般的に年収とは、税金（所得税や住民税など）や保険料（健康保険料、厚生年金保険料など）が差し引かれる前の年間の総支給額を指します。単に「年収」ではなく、「税込年収」や「額面年収」と呼ばれることもあります。ちなみに、年収を12カ月で割ったものが月収になります。
年収の確認方法
会社員の場合、源泉徴収票の「支払金額」の欄に記載されている
では、「月給」の場合はどうでしょうか？
月給と月収の違い
月給とは一般的に、基本給に役職手当や地域手当など月によって金額が変動しない手当を含んだものです。インセンティブ（報奨金）や残業手当などの金額が変動する手当や、立て替えた経費の払戻額（通勤手当以外の交通費や出張費など）は含まれていません。
また、税金や保険料なども差し引いていない金額になります。
月給の確認方法
給与明細の「基本給」に「役職手当」「住宅手当」「家族手当」「地域手当」など固定額の手当を合算して算出する
一方、月ごとに変動する手当を含めた1カ月の額面給与のことは「月収」と呼びます。
続いて、間違いやすい「手取り」と「額面給与」との違いについて解説します。
手取りと額面給与の違い
給与の金額を指す言葉には、「手取り」のほかに「額面」という言葉があります。それぞれで意味が異なるため、正しく年収を計算するためにも使い分け方を知っておきましょう。
手取りは「差引支給額」
手取りとはその名のとおり、「手元に入ってくる金額」のことです。額面（総支給額）から税金や保険料などを差し引いた金額が手取りと呼ばれます。
実際に銀行口座に振り込まれる金額であるため、最も身近な額とも言えるのではないでしょうか。会社によっては、会社規定による積立金や親睦会費なども引かれた金額になっていることがあります。
なお、額面（総支給額）から税金などを差し引くことを天引きとも言い、社会保険料など一定のものについては法律上、給料からの天引きが認められています。
手取り額の確認方法
給与明細では「差引支給額」や「銀行振込額」といった欄に記載されている。また、実際に給与が振り込まれる銀行口座の取引明細でも確認できる
額面給与は「総支給額」
額面と総支給額は同じ意味で使われます。基本給に各種手当、立て替えた経費の払い戻しなどをすべて足した金額、つまりその月に雇用主が払うお金全部、と捉えることもできるでしょう。
一般的には「基本給」に「通勤手当」「時間外手当（残業手当）」などの各種手当が上乗せされており、給与明細では「総支給額」の欄に記載されています。税金や保険料が差し引かれる前の金額なので、「手取り額より多い」ことに留意しなければなりません。なお、月の総支給額を12カ月分足すと年収になります。
総支給額または額面の確認方法
給与明細の「総支給額」や「支給額合計」の欄に記載されている
手取りを計算する前に確認しておくべき項目
手取りを計算する前に、「会社支給の項目」と「控除される項目」について把握しておきましょう。
例えば、総支給額から「給与所得控除額」を差し引くと「所得」が計算できます。「所得」は、会社員の場合は正式には「給与所得」といい、年収から必要経費を引いた金額のことを指します。必要経費といっても、会社員には自営業と違い「経費」という考え方がありません。その代わりに給与所得控除というものがあり、「年収−給与所得控除額」が会社員の所得となります。
所得の金額確認方法
源泉徴収票の「給与所得控除後の金額」の欄に記載されています。Web上で年収を入力すると自動で所得を計算できるツールなどもあります。
所得税は、上記の所得から、更に『所得控除（「基礎控除」「生命保険料控除」「医療費控除」「寄附金控除」など）』を差し引いた金額に応じてかかります。年収ごとの給与所得控除額や所得控除の種類などは、国税庁ホームページに詳細が記載されていますので確認してみてください。
参考：【国税庁】所得税の仕組み（給与所得、給与所得控除、所得控除）
また、所得の計算だけでなく手取りの計算においても「何が控除されるか」を把握しておくことは重要です。手取りを計算する際に用いる「会社支給の項目」「控除される項目」について以下にまとめましたので、自身の手取りを計算する際の参考にご利用ください。
会社支給の項目
会社から支給される項目には、基本給と各種手当が該当します。
| 会社支給の項目 | 説明 |
|---|---|
| 基本給 | 毎月の支給が決まっている、基本的な賃金のこと 出来高払いの「歩合給」は基本給とは異なる |
| 通勤手当（交通費） | 会社までの通勤で必要な費用を受け取れる手当 |
| 時間外手当 | 時間外労働をした場合に受け取れる割増賃金のこと 深夜残業手当や休日出勤手当も該当する |
| 住宅関連手当 | 家賃補助などがある場合の手当 |
| 資格手当 | 業務上必要な資格を持つ人に支給される手当 |
| 出張手当 | 出張があった際に支給される手当 |
※上記の各種手当の項目は一例です。手当は会社によって支給の有無や条件が異なります。
控除される項目
給与から控除される項目の例です。
| 控除される項目 | 説明 |
|---|---|
| 健康保険料 | 協会けんぽや組合が運営する健康保険の保険料 会社と労働者が折半で負担する |
| 厚生年金保険料 | 国民年金に上乗せで将来受け取る年金の保険料 会社と労働者が折半で負担する |
| 介護保険料 | 40歳以上で加入義務が発生する保険料 健康保険料と一緒に納付する |
| 雇用保険料 | 失業した際に失業給付などを受け取るための保険料 |
| 所得税 | 給与から非課税分の手当を除いた金額にかかる税金 仮の金額が源泉徴収され、年末に「年末調整」という形で正確な税額を計算して精算する |
| 住民税 | 前年の所得によって金額が決まる地方税 当年6月から翌年5月までの12回に分けて納付する仕組み（特別徴収） |
月収から手取りを計算する方法
転職活動中は企業側から「月収」「年収」は開示されますが、手取り額までは開示されていないことが一般的です。手取り額を計算したい場合は、月収から大まかな金額を算出することになります。
ここでは「令和3年賃金構造基本統計調査の概況」（令和4年3月発表）において一般労働者の平均賃金が 30万7,400円（男女計）であることから、基本月収30万円で受け取れる手取り額を計算する方法をご紹介します。
基本月収30万円の場合
月収30万円の場合、健康保険料や厚生年金保険料、雇用保険料、源泉所得税を差し引くと「249,585円」程度が手取りとして受け取れることになります。
| 総支給 | 300,000円 | |
|---|---|---|
| 控除額 | 健康保険料 | 14,715円 |
| 厚生年金保険料 | 27,450円 | |
| 雇用保険 | 1,500円 | |
| 所得税（源泉徴収） | 6,750円 | |
| 手取りの給料 | 249,585円 | |
※今回のシミュレーションでは、住民税は給与天引き（特別徴収）ではなく、自分で納付（普通徴収）することを想定しています。会社から天引きされる場合は、上記の項目に住民税が加わります。また、地域によっても差し引かれる金額が異なります。
●健康保険料
健康保険料は令和4年度の「介護保険第2号被保険者（※）」に該当しないケースを想定しており、月収30万円は22等級に該当するため「1万4,715円」です。
※40歳以上65歳未満の医療保険加入者。保険料は給与から差し引かれる。
●厚生年金保険料
厚生年金保険料は標準報酬19等級に該当し、会社と労働者が折半で負担するため、5万4,900円の半分である「2万7,450円」が自己負担額です。
●雇用保険料
雇用保険料率については労働者負担が0.5％であり（令和4年10月1日～令和5年3月31日）、月収30万円の場合は1,500円を負担することになります。
●所得税（源泉徴収）
源泉所得税は「給与所得の源泉徴収税額表」から6,750円となります。
※厚生年金保険料や健康保険料などの社会保険料控除後の金額（25万6,335円）から、扶養親族が0人と仮定して計算しています。
これらを差し引いた結果が「249,585円」です。
●一般的には総支給額の75～85％が手取り
もっと大まかに計算したい場合は、「総支給額に0.75～0.85を掛ける」という方法もあります。一般的に手取りは総支給額の75％～85％とされているためです。月収30万円の場合だと、大まかな手取りを「22万5,000円～25万5,000円」と計算することができます。
年収から手取りを計算する方法
月収から手取りを計算できるように、年収からも「一年間の手取り」を計算することはできます。
国税庁「令和3年分民間給与実態統計調査」（令和4年9月発表）によれば、全国の給与所得者全体における平均給与は443万円でした。ここでは年収を420万円と仮定し、そこから手取り額を計算する方法をご紹介します。
年収420万円の場合
年収420万円と想定した際に、控除される社会保険料や源泉所得税の金額は以下のとおりです。
なお、計算の前提条件は月収と同様です。
| 総支給 | 4,200,000円 | |
|---|---|---|
| 控除額 | 健康保険料 | 211,896円 |
| 厚生年金保険料 | 395,280円 | |
| 雇用保険 | 21,000円 | |
| 所得税（源泉徴収） | 99,000円 | |
| 手取りの給料 | 3,472,824円 | |
※今回のシミュレーションでは、住民税は給与天引き（特別徴収）ではなく、自分で納付（普通徴収）することを想定しています。会社から天引きされる場合は、上記の項目に住民税が加わります。また、地域によっても差し引かれる金額が異なります。
月収計算と同じように、健康保険料や厚生年金保険料、雇用保険、所得税（源泉徴収）を差し引いた額「3,472,824円」が手取りとなります。
しかし、実際の手取り額は賞与の支給月数によっても変わるため、一概には言えません。
独身・扶養家族なしの場合は、年収の約8割が手取りとして手元に残る金額といわれており、日本では年収が高くなるほど税率が高くなる「累進課税」という仕組みがとられているため、年収が上がるほど手取り額の割合が少なくなります。※地域によって異なる場合もあります
以下の表では、年収600万円までは8割（×0.8）、700～800万円は7.5割（×0.75）、900万円は7.4割（×0.74）、1,000万円は7.3割（×0.73）で算出しました。
| 年収 | 手取り年収 | 手取り月収 （ボーナス考慮せず） |
|---|---|---|
| 年収300万円 | 約240万円 | 約20万円 |
| 年収400万円 | 約320万円 | 約26万円 |
| 年収500万円 | 約400万円 | 約33万円 |
| 年収600万円 | 約480万円 | 約40万円 |
| 年収700万円 | 約525万円 | 約43万円 |
| 年収800万円 | 約600万円 | 約50万円 |
| 年収900万円 | 約660万円 | 約55万円 |
| 年収1,000万円 | 約730万円 | 約60万円 |
求人情報の給与表示は「年収」「月収」「手取り」どれ？
給与を示す言葉には「年収」「月収」「月給」「手取り」「総支給額（額面）」「所得」などさまざまあります。では、転職活動をしていくうえで押さえておくべきなのはどの言葉なのでしょうか？
求人情報などに記載される「給与」は、「年収」または「月給」が多く、それらは手取り（差し引き後の金額）ではありません。
現在の給与と比較するためにも、転職活動を始める前に現在の「年収」「月給」を把握しておきましょう。
また、求人情報で「月収」が表示されている場合、毎月その額を受け取れるとは限りません。なぜなら月収は「基本給＋固定手当＋変動手当（月により金額が変動する）」なので、表示額を下回る可能性もあります。そのため「モデル月収」「月収例」として書かれていることが多いです。
求人情報でよく記載されている給与とその意味
年収：年間の総支給額。税金や保険料は差し引かれていない
月収：基本給＋固定手当＋変動手当。または年収を12カ月で割った金額
月給：基本給＋固定手当
面接で聞かれたり、提示されたりするのは「年収」が多いでしょう。年収は税金や保険料を差し引く前の金額なので、普段目にしている給与明細や振込金額（手取り）と比較してしまうと高く見えがちです。言葉の意味を正しく理解していないと「年収が上がる」とぬか喜びしてしまったり、「年収交渉時に間違えて差し引き後の金額（手取り）を答えてしまった」と勘違いしてしまったり、という話もありがちなので気を付けましょう。
≫金額だけでは不十分!? 面接で年収を聞かれた時のベストな答え方は？
では、ここから「年収」「手取り」について、よくある疑問に答えます。
年収や手取りでよくあるQ＆A
最後に、年収や手取りに関してよくある疑問に回答します。
Q．年収にボーナス（賞与）は含まれる？
年収は、「会社から支払われるお金全部（年間の総支給額）」のことですので、そこにはボーナス（賞与）も含まれます。ただし、ボーナスは毎月の給与とは異なり、会社が必ず支払わなければならないという義務はありませんので、年収にボーナスが含まれていない会社もあります。
また、支給されるとしても会社ごとに支給の基準が違い、その年の業績によってもボーナス支給額は大きく変動する可能性があります。
転職先のボーナスの有無や支給の基準については、思い込みで判断せず、求人情報や会社の採用ホームページを見る、面接時に確認するなど、しっかりチェックしておきましょう。
Q．年収に交通費など立て替えた経費の払い戻しも含まれている？
通勤定期代など立て替えた経費の払戻額も、年収に含まれます。会社によっては交通費ではなく、通勤費、通勤手当といった名目で支給されていることもあります。とはいえ、実際には自身で立て替えした分が会社から返金されているだけですので、年収が増えているように見えても給与が増えているわけではありません。
ちなみに、営業車の駐車場代や交際費など立て替えが多い仕事に転職した場合、「年収が上がったと思っていたけれど実際に使えるお金は変わっていなかった……」なんてこともあるそうです。
Q．給与が月給で示されている場合に注意することは？
給与が月給で提示されている場合、盲点になりやすいのは残業代、インセンティブ（報奨金）、役職手当、地域手当、住宅手当などの各種手当です。
ボーナスと同じく、手当の有無や支給基準も会社の給与規定によってさまざまです。現職と月給が同じくらいの会社に転職しても、見なし残業代として一定額が月給に含まれていたり、現在の勤め先にある手当がなかったりすると、年収で見ると金額がダウンすることもあります。
思い込みで判断せず、必ず求人情報や企業の採用ホームページなどを隅々までチェックし、不明点があれば採用担当者に質問してみましょう。
≫ 求人情報の給与・昇給・賞与・諸手当、注意すべきポイントは？
≫ インセンティブ・歩合制の仕事に転職する時にチェックしておくべき点
Q．面接で希望給与を聞かれたら手取りと額面どちらを答えるべき？
転職活動の採用面接で希望給与（希望年収）を聞かれた際には、「額面（総支給額）」をベースに考えた金額を答えると良いでしょう。採用担当者の多くは「企業が支払うお金＝総支給額」として人件費を考えているためです。源泉徴収票でいえば「支払金額」、給与明細であれば「総支給額」を目安に希望年収を計算しておくと良いでしょう。
【答え方の例】
現在の年収は〇〇万円（総支給額）です。希望年収は御社規定に従いますが、現在と同等以上を希望させていただければと思います。
Q．現在の年収は？ と聞かれたら手取りと額面どちらを答えるべき？
現在の年収を聞かれた場合も、額面をベースに計算した金額を回答するのが一般的です。
ただし、質問を投げかけてきた相手が「年収＝手取り」をイメージしている場合もあります。事前に年収は総支給額のこと、という前提を確認したうえで回答すると良いでしょう。
まとめ
転職活動でよく登場する「年収」「月収」「月給」「手取り」「総支給額（額面）」「所得」などの用語の意味や使い方について解説してきました。
「年収」は税金や保険料が差し引かれる前の年間の総支給額のことで、「額面」とも呼びます。面接で希望年収を聞かれた際や、現在の年収を確認された際は総支給額をベースにした金額を答えることになります。
一方の「手取り」は、税金や保険料などの控除を差し引いた、自分が受け取れる金額です。
「年収」は実際に振り込まれる「手取り」より高い金額になるということや、手取り月収額の目安は、「年収×0.8÷12」でざっくりと算出できることを覚えておきましょう。
給与を表す言葉の違いを正しく理解して、不安をなくして転職活動を進めましょう。
※2023年2月現在
マイナビ転職 編集部
監修
【記事監修】塚本泰久 ツカモト労務管理事務所 代表
社会保険労務士。関西地区を中心に、地域に密着した親切丁寧な事務所を目指しています。会計事務所での経験から、企業の労務管理と財務状況とのバランスを重視した適切なアドバイスを行うことで、より良い企業の体制作りをサポートしています。
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