商社業界の魅力と将来性を徹底解剖！　業界サキヨミ図鑑

総合商社は海外直接投資。専門商社は新規事業を模索

商社には、海外投資から種々の商品・サービスまで幅広く扱うデパート型の総合商社と、金属や機械、化学、燃料、食、医薬品など個々の分野に特化した専門商社がある。

日本貿易会加盟商社43社の売上高87兆円（2013年3月期）は、日本の名目GDPの18％にあたる。大手総合商社7社だけで関連事業会社4,000超、従業員40万人という巨大ビジネスだ。

7社の2015年3月期決算は、原油や資源価格の下落、シェールガスの開発リスク負担など逆風があったが、それでも3社が増益を確保した。金融や畜産事業など非資源部門が好調だった。

1960〜70年代、総合商社は自動車や電気製品などを輸出し、原材料を輸入する貿易で高度成長を支えた。80年代以降、メーカーの海外進出が加速し直接取り引きが増えたのを機に、貿易から投資へビジネスモデルを一大転換した。家畜飼料や農産品海産物、鋼材加工品、鉱物など、これまで扱ってきた商品をベースに、直接投資して「海外から持ってくるものを現地で作り、国内外で売る」仕組みで飛躍的に業績を拡大した。

莫大な収益を上げるのは資源開発や海外の工業団地の開発・運営、発電ビジネスなどの大型案件である。一方、資源ビジネスはリスクも大きい。経験が豊富な総合商社ほどリスクを回避し、着実に売り上げを伸ばしている。

また、海外ネットワークの独自情報をもとに、バイオテクノロジーのような新分野の海外ベンチャー企業に先行投資する商社もある。

最大手2社は北米シェールガスの優良権益を握る。サハリンの天然ガス油田開発・液化事業にはロシア政府系や石油メジャーと相乗りして日本の複数の総合商社が参画している。中東のLNG事業、東南アジアでは複数の大工業団地計画にも総合商社が参画する。メキシコの風力発電では従来のように発電機を売るだけでなく、運営や売電まで手掛けていく。発展途上国でのインフラ整備への貢献は大きい。

老舗が多い専門商社だが、飽和気味にある国内市場への対応が急務だ。長年培った専門性を生かし、独自の商品や流通システム開発、小売業など新規事業や直接投資に乗り出している。近年、バイオでは世界的シェアを持ちながら倒産した化学メーカーを化学系専門商社が傘下にして話題になったが、同社はそれをテコに海外展開を図る。

個々の専門商社は総合商社に比べ規模が比較的小さい。このためスケールメリットを求めて合併や再編が進む。鉄鋼や食品、医薬関係など、さまざまな分野で新しい商社が誕生している。

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