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年間約20万円もお得な福利厚生制度とは？転職時に見落としがちな「実質年収アップ」の福利厚生や補助制度

年間約20万円もお得!?転職時に見落としがちな「実質年収アップ」の福利厚生や補助制度

今の給与では将来が不安。もう少し生活にゆとりを持ちたい。このように給与を理由の一つとして転職を検討する人は少なくありません。マイナビ転職の「キャリア危機に対する意識調査」では、「給与低迷によって仕事を続けることが難しくなりそう」と感じている人は26.8％にものぼっています。

とはいえ、希望の職種や業務内容との折り合いを考えると、飛躍的な給与アップは難しくなりがちです。

そんな際、注目したいのが企業の福利厚生や手当。人手不足のなか「転職者に選ばれる企業」を目指して家賃補助・ランチ補助・奨学金返済支援など社員の生活をサポートする魅力的な企業も出てきています。

今回は転職時にぜひチェックしておきたい、生活不安の解消に役立つ制度をまとめてご紹介していきます。

マンガ：も～

この記事はMEETS CAREER by マイナビ転職で
2026年04月13日に掲載された記事の転載です

まずは基本給、次いで福利厚生

お得な制度の話をする前に、大事なポイントのおさらいです。仮に、同じ企業で給与などの支給が次の2パターンから選べたとします。

【1】基本給が25万円・食事補助が0円（合計25万円）
【2】基本給は24万円・食事補助が1万円（合計25万円）

この場合、あなたはどちらを選びますか？「合計額が同じだからどちらでもいいのでは？」と思う方もいるかもしれません。しかし、「手当」や「福利厚生」が充実していても、基本給には代替できない部分があります。

たとえば、「賞与（基本給連動の企業が多い）」「時間外手当」「退職金」「将来の年金」は基本給をもとに算出されますし、いずれ転職する時も、その時点の「年収」が次の年収の決定に影響を及ぼすことも少なくありません。また、基本給と比べて福利厚生は経営判断や会社の制度の変更で変わりやすい側面もあります。

一方で、基本給が上がるとその分社会保険料や所得税などで差し引かれる金額も上がるので、1万円の基本給アップで手取りが1万円アップするということはありません。

しかし、非課税で社会保険料にも影響しない福利厚生の場合、1万円分の会社からの補助はそのまま1万円の支出抑制となり、実質可処分所得の増加という意味では基本給より補助の方がお得なケースもあります。

よって、長く働くことを見据えるなら、長期的な安定性や積み上げの土台になることを考え「まずは基本給がいくらか」、そのうえで、さまざまな手当や福利厚生のプラス部分に目を向けていくなど、自身のライフプランに合わせて給与や福利厚生もチェックしていきましょう。

「基本給は土台」「福利厚生は生活をラクにする加点要素」。この２つを切り分けて考えることが、後悔しない転職に繋がります。

年間20万円以上の節約!?「家賃補助」「社宅あり」などお得な制度

支出を抑え、生計をラクにしてくれる制度として代表的なものは、社宅や家賃補助の制度。

特に住宅費などの固定費の比率が高い方や、貯蓄を優先したい方にとっては大きな支えになります。ここを抑えられると、使えるお金が増えて、将来の余裕にもつながりますよね。

厚生労働省「令和2年就労条件総合調査の概況」によると、住宅手当の平均支給額は以下。

1,000人以上：2万1,300円（年間25万5,600円）

300～999人：1万7,000円（年間20万4,000円）

100～299人：1万6,400円（年間19万6,800円）

30～99人：1万4,200円（年間17万400円）

住宅手当や家賃補助には、課税対象で振り込み時には差し引き額がある一般的な住宅手当のケースと、一定の条件を満たす社員寮など、非課税で手取りが削られない補助になっているケースがあります。

仮に月額2万円とすると、年間24万円。日用品の買い物の下支えや、旅行など年1回のお楽しみ、資産形成の第一歩としても充分な金額で、転職でかなえたい「将来の不安払拭」という面においても、それなりの満足度があるかと思います。

ただし、住宅手当や家賃補助の制度は、支給年数や支給対象（独身のみ、賃貸のみ、世帯主のみなど）、支給条件が企業によってまちまちです。また、寮や社宅は「希望の立地にない」「自分で物件を選べない」「プライベートでも会社の人と顔を合わせる可能性がある」などのケースもあります。

住まいは重要な生活インフラ。生活費の下支えとしては心強い制度ですが、ある程度自分に合った住環境でないと大きなストレスの原因になります。「快適に暮らせるか」という自身の価値観と照らし合わせて、しっかりチェックしておきたいところです。

参考例・家賃補助・住宅手当・社宅制度の求人

ランチ代補助・奨学金返済支援

同様に支出を軽減してくれる制度として心強いのは「社員食堂あり」「ランチ代補助」など。社員食堂で手軽な値段で栄養バランスのとれた昼食を提供している、出社時の昼食費はプリペイドカードを利用できるなど「ちりつも」な出費を抑制してくれるのはありがたいと感じる人もいるのではないでしょうか。

また、最近導入する企業が増えているのが「奨学金返済支援制度」。まだ年次が低く、給与が少ない方にとって、固定費の増減は生活に直結する部分です。

ただしいずれも、企業によって条件が異なります。ランチ補助は使える店舗が限られていたり、「複数の社員同士で行く場合のみ」など適用条件があるケースも。奨学金返済支援制度も、早期退職すると企業が支払った分の奨学金の返還を求められる場合もあります。いずれも、制度の活用を視野に入れている場合は、内定前に詳細を確認しておくことをおすすめします。

長期的なキャリアアップにも？　副業OKの企業で働くメリット

最近はスポットワークの普及により、推し活代や旅行代など、直近の大きな出費に向けて必要額分だけ臨時収入を得るという選択肢が取りやすくなりました。しかし、就業規則で「副業不可」となっていると、このような副業もできません。

スポットワークの予定はないという方も、仕事で身に付けたスキルをもっと鍛えたい時、あるいは、異業種や異職種にキャリアチェンジを検討したいが、自身に適性があるか「お試し」したい時など「副業OK」の企業であれば、選択肢が広がります。たとえば、クラウドソーシングを使った業務委託などで、現職を続けながら「少しだけやってみる」ということができるからです。

一時的な収入獲得に加えて、いずれ本業の収入を上げていくアクションにつなげていくことができるという意味で「副業OKかどうか」をチェックしておくのも「手取りを増やす」アクションの一つと言えそうです。

スキルアップ支援制度のある企業

上記のようにスキルアップが年収アップにつながっていく可能性、そして転職経験者が年収が上がった理由として「スキル・実績・経験」を第一にあげていることを考えると、「スキルアップ支援制度が充実している企業」というのはそれだけで、年収アップへの活路を開きやすいのかもしれません。マイナビ転職の「転職による年収アップの実態調査」を見ても、転職で年収が上がった理由の一つとして最も多かった回答は「スキルや実績が評価された」となっています。

最近はこれまで多かった「資格取得支援」「資格手当」に加えて、「e-learning受け放題」「書籍購入支援」など、社員のスキルアップ活動自体を支援する制度を導入する会社が増えました。

スキルアップやキャリアアップのために学びたい、でも自分でお金を出すのはハードルが高い。そんな悩みを解消してくれるこれらの制度は、目の前の業務に取り組みながら未来のキャリアへの投資にもつながります。転職先の情報を調べる際、ついでにチェックしておくとキャリアの選択肢が広がっていくのではないでしょうか。

参考例・eラーニング研修を利用できる企業

まとめ：転職活動でも「お得情報」はお見逃しなく

以上、今回は転職先を検討する際にチェックしておきたい「実質的な年収アップ」となる選択肢について見てきました。お得な制度は仕事を続けるモチベーションにもなり、時には、志望順位に大きくかかわってくるポイントかと思います。

とはいえ、目先の制度に意識が向きすぎて、そもそもの仕事内容や職場の雰囲気に自分がマッチしそうか、というジャッジが甘くなっては元も子もありません。自身にとって「自身のスキルや経験を生かせる仕事内容」と「働くモチベーションになる職場環境」両方の側面をじっくり吟味して、後悔しないように転職先を決めてくださいね。

【調査出典】
マイナビ転職「転職による年収アップの実態調査」
マイナビ転職「キャリア危機に対する意識調査」

制作：マイナビ転職編集部／国家資格キャリアコンサルタント　本城奈々子

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