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休職中の転職活動はNG？リスクや不利にならないようにするポイント

更新日：2024年07月04日

休職中に転職活動をしようと考えたものの、「休職中は転職活動をしてもいいのか」、「現職や応募先企業にどう伝えるべきなのか」といった疑問や悩みをお持ちの方もいらっしゃるかと思います。

この記事では、休職中に転職活動を行ってもいいのかといった疑問にお答えするとともに、休職中の転職活動に起こりうるリスクや注意するべきポイント、伝え方の例文などもご紹介します。

休職中に転職活動をしてもいい？

結論から言うと、休職中に転職活動を行うことは可能です。日本国憲法では職業選択の自由を認めており（※）、休職中の転職活動を禁止する法律もないため、法律的な問題はありません。

• 出典：e-Gov法令検索「日本国憲法第22条」

しかし、休職は病気やけが、もしくはそれ以外の理由で、働くことが困難になった場合に、雇用関係を継続したまま長期の休みを取るものです。そのため、休職中は体調を整えたり、けがが治るまで安静にしているなど、休職に至った理由を解決することが第一です。

また、会社によっては就業規則で休職中の転職活動を禁止している場合があります。休職中にどうしても転職活動を始める必要がある場合、必ず事前に確認し、不要なトラブルを起こさないようにしましょう。

勤務先や応募先企業に知られるリスクや、生じる不利益についてもしっかりと把握し、転職活動を行うか否かの判断を行いましょう。

休職中の転職活動は現職や応募先企業にバレる？

休職中であることを言わなくても転職活動はできますが、面接中、内定後、転職後などのさまざまなタイミングで休職している、あるいは休職していたことがバレる可能性があります。

休職中に転職活動を行う場合、現職や応募先企業にバレてしまうきっかけとしては以下が挙げられます。

• 源泉徴収票や給与明細
• 住民税の納税額
• 傷病手当金の受給歴照会
• SNSの投稿や人づてのうわさ話

場合によっては不信感につながり、内定取消や解雇をされてしまうこともあるので、注意が必要です。

源泉徴収票や給与明細

源泉徴収票は、一年間に会社から支払われた給与・賞与などの所得金額と自分が支払った所得税の金額が記載された書類です。

転職の際には、源泉徴収の提出を求められますが、面接などで申告していた前職の給与額と差があり、休職していたのではないかと思われる可能性があります。

また、入社後の給与の参考にしたいからと、給与明細の提出を求める企業もあります。その場合には、直近◯カ月分の給与明細と指定されますが、休職中の場合は給与が支給されないため、バレる可能性があります。

• 源泉徴収票とは？　もらえる時期や必要なタイミング、見るべきポイント4つ

住民税の納税額

住民税の納税額からバレる可能性もあります。住民税は、前年分（1月1日～12月31日）の所得で決まり、給与から天引きされますが、その額が少ないことで、長期の休職期間があったのではないかと思われてしまう可能性があります。

• 転職後の住民税に要注意！　住民税の納付方法と特別徴収の変更手続きについて

傷病手当金の受給歴照会

転職した会社で、再度病気が再発した、けがをしたなどで、傷病手当を申請すると、過去の受給歴の照会により、前職で傷病手当を受給していたことが分かります。

また、同一のケガや病気に関する傷病手当金の支給期間は、支給を開始した日から通算して1年6カ月を超えない期間と決まっています。

そのため、同じ病気で傷病手当金を申請する場合に、もし最初の支給から1年6カ月以上経過している場合、傷病手当金が受給できず、以前休職していたことがバレる可能性があります。

• 出典：厚生労働省「全世代対応型の社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律（令和3年法律第66号）」

SNSの投稿や人づてのうわさ話

SNSの投稿や人づてのうわさ話から休職中であったことや、休職中に転職活動を行っていたことがバレる可能性があります。

現在では、企業の採用担当者が応募者のSNSをチェックする場合もあり得ます。そのため、FacebookやInstagramなどのSNSで休職中であることや、自身の現在の情報を発信することで、休職中であったことを知られる可能性があるのです。

また、SNSで発信することで、同僚や友人から休職中であることや、休職中に転職活動を行っていたことがバレてしまう可能性もあります。

休職中に転職活動をするリスク

前述のとおり、休職中に転職活動をすることは可能ですが、休職中の転職活動で生じるリスクがあります。ここから、詳しく解説していきます。

体調が悪化することもある

体調不良が理由で休職している方の場合、転職活動が心身に負担を掛けてしまう可能性があります。主治医に相談してから始めるか、体調回復に専念しましょう。

休職中の会社とトラブルになることもある

休職中の転職活動を就業規則で禁止している企業に勤めている場合、発覚した時にトラブルにつながる可能性が高いことを知っておきましょう。

また、就業規則で制限されていない場合でも、休職中に転職活動をしていたことが知られてしまうと復職してから働きづらくなるケースもあります。

例えば、転職先の入社日よりも現職の復帰が早く、一時的に職場へ戻ることになった際、休職期間中の転職活動が知られると、同僚から事情を尋ねられたり、良くないうわさが広まったりと、たとえ短い期間であっても働きづらくなってしまう可能性があります。

休職理由によっては良くない印象を与えることもある

けがや病気が理由で休職している場合、応募先企業から「体調が悪くて休んでいるのに働けるの？」「なぜ今転職活動しているの？」といった不安や疑問を持たれやすいでしょう。

不信感を持たれないタイミングで先方が納得できる理由を伝えられればフォローアップも可能ですが、立ち回りによってはマイナスの印象を与えてしまう可能性があります。

休職理由によっては内定取り消しになることもある

通常、休職中であることを伝えなかっただけで内定取消にはなりませんが、病気やけがが業務に支障を与える可能性があれば、内定取消になる可能性があります。

また面接や健康診断で健康状態について問われて、病気やけがで休職していることを伝えず、健康状態が良好だと伝えれば、虚偽の申告をしたとして内定取消になる可能性はあるでしょう。

「体調不良が再発し、また休職するのではないか？」といった懸念を応募先企業に持たれないよう、自分から休職の理由や現況を正直に伝えることも一つの方法です。

• 休職を隠したまま内定をもらった。どう報告すべき？

休職が転職活動で不利にならないようにするポイント

休職していたことや休職期間中の転職活動が不利にならないようにするには、どのようなポイントを押さえておけば良いのでしょうか。

復職を希望しない理由を明確にしておく

休職中の転職活動では、なぜ復職ではなく転職することにしたのか理由を尋ねられる可能性があります。自信を持って答えられ、相手も納得できる内容になるよう、あらかじめ理由を明確にしておきましょう。

採用担当者の受け取り方にもよりますが、例えば、「健康に気を付けるため、都内から地元に戻り仕事がしたい」といった現職では同様の問題が起きるため環境を変えたいという理由は、納得してもらいやすいでしょう。

また留学などの休職は、復職すべきだと考える採用担当者もいますが、「留学でやりたいことが明確になり、現職では実現できないが応募企業では可能である」というような理由であれば、納得してもらえる可能性があります。

いずれにしても病気やけがであれば業務に支障を与えないことと、採用担当者が職務能力に興味を持つことが前提です。

また、ネガティブな理由を応募先に伝えることは避けてください。転職の動機が後ろ向きに感じられたり、現職への不満を出すことで印象が悪くなってしまうリスクがあります。

「会社がちゃんと管理してくれなかったから」や「自分の自己管理がなっていなかった」など、ネガティブな発言は控え、なぜ休職したのか、復職しない理由は何かを客観的に答えられるようにできると良いでしょう。

履歴書に休職していることを書く必要はない

休職中であることは、履歴書に必ず記載しなければいけないというわけではなく、記載しなくても問題はありません。

しかし、前述で説明したとおり、転職を希望している会社にのちのちバレてしまう可能性もあります。記載の義務はなくても、面接などで聞かれる場合、相手が納得できるような伝え方や理由を準備しておくと良いでしょう。

面接で「休職の経験はありません」といったうそを伝えることはNGです。面接の受け答えで虚偽にならないよう気を付けましょう。

体調が回復しているなら問題なく働けることを伝える

体調不良を理由に休職しているものの、すでに体調が回復している人は、転職してから問題なく働けることをしっかりと伝えましょう。

併せて、再び体調を崩さないように心掛けていることも添えられると、応募先企業の不安を減らせます。

活躍できることをアピールする

休職したことを必要以上に気にせず、応募企業が求めている人材として活躍できることをアピールしましょう。

採用担当者が職務能力や経験で魅力を感じて活躍できる人材だと考えれば、休職が転職活動で不利になりません。

転職活動は復職してからにする

病気などの休職中に転職活動を行うと、採用担当者は健康面で問題があるのではと考える可能性がありますが、復職して転職活動を行えば、健康面の懸念は払拭（ふっしょく）できます。

短い期間でも良いので、復職して転職活動を行うことも検討しましょう。

休職中であることを応募企業に伝えたほうが良いケース

続いて、応募企業に休職中であることを伝えたほうが良いケースをご紹介します。タイミングを逃して失敗することのないよう、あらかじめどのようなケースが該当するのか把握しておきましょう。

前述で説明したとおり、面接で伝えずに内定をもらった場合でも、源泉徴収票や住民税で休職が分かってしまう可能性があるので、原則として書類や面接で伝えたほうがいいでしょう。

面接中に聞かれた時

面接の際、現在の就業状況を確認されたりすることがあります。

この時、休職していると採用されづらくなるかもしれないと考えてうその回答をすることは厳禁です。ごまかしや曖昧な答え方も不信感につながるため、正直にハッキリと答えましょう。

面接の前に、聞かれることを想定し事前に理由を明確化しておくことが大事です。また、「休職が転職活動で不利にならないようにするポイント」で紹介したように、ネガティブな理由にならないよう気を付けましょう。

リファレンスチェックがあると分かっている時

リファレンスチェック（または、レファレンスチェック）とは、応募者の働きぶりや実力などを前職の関係者に行うヒアリング調査のことです。

リファレンスチェックが行われると休職中であることが応募先企業に知られますし、転職活動をしていることが勤め先に知られることにもなります。

ただし、個人情報保護法の定め（※）により、リファレンスチェック実施時は事前の説明と同意確認が必須です。打診された場合、黙っていても休職中という情報は知られることになるので、隠さずに事情を伝えましょう。

• 出典：e-Gov法令検索「個人情報の保護に関する法律（平成15年法律第57号）第20条2項」

• リファレンスチェックとは？　どんな質問を受ける？　メリットや流れも紹介

長期間にわたり休職している時

休職期間が3～4カ月以上の場合、応募先企業にバレるケースでも紹介したように、源泉徴収票の支払い給与額や、住民税の納税額が低いことから疑念が生じる可能性があります。

休職中であることを伝えずに不信感を持たれてしまう前に早い段階で自分から情報を出し、そのことを踏まえたうえで選考を進めてもらったほうがメリットは大きいでしょう。

転職後に休職せず働ける状況ならその根拠を、何らかの配慮を希望する場合はその内容を伝えることが大切です。

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休職中であることを応募企業・採用担当者に伝える際の例文

休職中であることを応募先企業や採用担当者に伝える際の例文を、シーン別にご紹介します。伝え方の例としてはもちろん、伝えるタイミングに悩んでいる方の参考にしてください。

履歴書・職務経歴書

履歴書の場合は、職歴や特記事項の欄へ、職務経歴書の場合は時系列に沿って記載します。休職を始めた年と月、休職理由が伝わるように明記するのがポイントです。

医師の診断など、転職活動を行っても問題がない根拠がある場合は、併せて書くことで応募先企業に安心感を持ってもらえます。

例文1

履歴書の場合

年	月	学歴・職歴
令和〇	〇〇	株式会社△✕○　入社
		令和〇年〇月より　病気療養のため休職中
		（転職先での就労は主治医に認められています）

職務経歴書の場合

令和〇年〇月より　病気療養のため休職中（転職先での就労は主治医に認められています）

例文2

履歴書の場合

年	月	学歴・職歴
令和〇	〇〇	株式会社△✕○　入社
		令和〇年〇月より　米国ロサンゼルスに語学留学のため休職中
		（現在一時帰国しています）

職務経歴書の場合

令和〇年〇月より　米国ロサンゼルスに語学留学のため休職中（現在一時帰国しています）

例文3

履歴書の場合

年	月	学歴・職歴
令和〇	〇〇	株式会社△✕○　入社
		令和〇年〇月～〇月　親の介護のため休職
		（現在は施設に入居し、業務に支障を与えません）

職務経歴書の場合

令和〇年〇月～〇月　親の介護のため休職（現在は施設に入居し、業務に支障を与えません）

面接

履歴書や職務経歴書に休職中である旨を記載していると、面接の際に詳細を尋ねられることになります。休職に至った詳しい経緯、休職中の過ごし方、現在の状態などを伝えられる範囲で答えましょう。

また「転職後に再び休職してしまうのではないか」という応募先企業の不安を払拭（ふっしょく）できるよう、今後の対策も伝えられるとベストです。

面接で初めて休職について触れる場合は、なるべく早い段階で切り出すほうがスムーズです。タイミングを逃してしまった時は、自己PRなどの内容と絡めて伝える方法もあります。

例文

人員不足が長期間続き、残業や休日出勤を重ねた結果、体調を崩してしまいました。医師の指示で休職することになりましたが、現在は回復しており、医師からも転職活動を進めてよいといわれています。

体調不良の大きな原因は、自分の限界を知らずに無理をしてしまったことです。同じことが起こらないよう、今後は先輩や上司に相談したり、周りに協力してもらったりすることで対策を講じたいと考えています。

御社では社員同士のチームプレーを重視していると伺っているので、同じような状況には陥らないと考えています。

内定をもらった後の連絡

内定をもらってから休職中であることを伝える場合は、休職していることを話さなかった理由も添えましょう。納得できる理由であれば理解が得られる可能性もあります。

例文1

2カ月間という短い期間のため面接でお伝えしませんでしたが、人員不足のため残業や休日出勤を続けた結果、2カ月前に体調を崩してしまい現在休職をしております。

医師からは体調が回復しており、業務に支障はないと言われています。

今後は体調管理をしっかり行って参ります。内定をいただいた後のご連絡になり、大変申し訳ありません。

例文2

業務に支障を与えないため面接でお伝えしませんでしたが、本年7月から現在まで4カ月間、実家の母が倒れてしまい、ただいま自己都合で休職中です。

今月中に介護施設へ入居することが決まったため、今後同じような理由での休職は生じません。内定をいただいた後でのご連絡になり、大変申し訳ございません。

また、転職先の企業からは、離職票や雇用保険被保険者証、源泉徴収票など、経理事務に必要な書類の提出を求められることがあります。

休職中であることを伝えていない場合、書類の内容から疑念を持たれる可能性があるため、本来は採用段階で休職について伝えるべきです。

ただし、伝えていない場合の前提になるのは、長期間の休職ではなく（退職時期により違いますが、3カ月以下の休職で年収が大幅に低いことが判明しない状況）、病気やけがが業務に支障を与えないケースでしょう。

まとめ

休職して時間や気持ちに余裕が出てきたことで、今後の働き方やキャリアプランについて考えることは珍しくありません。しかし、休職はあくまで、体調や環境を整え復帰することを前提として取得するものです。

そのなかで転職するという選択肢が出てきた場合は、心身への負担に配慮しつつ、どのような企業や職場で働きたいのか、ゆっくり考えを整理してみるのも良いかもしれません。

転職が自分にとってベストと思えたら、体調や状況を考慮し、そこから具体的な行動を取ってみましょう。

監修者


谷所　健一郎（ヤドケン）
キャリア・デベロップメント・アドバイザー（CDA）
有限会社キャリアドメイン　代表取締役
有限会社キャリアドメイン 代表取締役 キャリア・デベロップメント・アドバイザー（CDA）。1万人以上の面接と人事に携わった経験から、執筆、講演活動にて就職・転職支援を行う。ヤドケン転職塾 、キャリアドメインマリッジを経営。主な著書「はじめての転職ガイド 必ず成功する転職」（マイナビ出版）、「転職者のための職務経歴書・履歴書・添え状の書き方」（マイナビ出版）、「転職者のための面接回答例」（マイナビ出版）、「転職者のための自己分析」（マイナビ出版）　ほか多数。
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