【Career Pedia】
転職実用辞典「キャリペディア」

有効求人倍率とは？意味・計算方法・職種別の最新データや推移を解説

更新日：2025年09月02日

有効求人倍率は、雇用動向を示す重要な指標であり、転職や就職活動を行う際に参考になります。最新の有効求人倍率を紹介すると共に、その計算方法や読み解き方について解説します。

有効求人倍率とは

有効求人倍率は、ハローワークに登録して仕事を探している人の数（有効求職者数）に対して、どれくらいの数の仕事があるか（有効求人数）を示す割合です。この数字が大きいほど、1人の求職者に対して多くの仕事がある（就職しやすい）状態を表します。

有効求人倍率は、厚生労働省により毎月発表され、雇用動向を把握するために活用できます。

有効求人倍率は、景気とほぼ一致して動く性質を持つため、景気動向指数を構成する要素のうち「一致指数」に該当します。

有効求人倍率の見方

有効求人倍率が「1」を超えている時は、求職者数を上回る求人数があることを意味し、売り手市場と言えます。有効求人倍率が高いほど、求職者にとっては転職しやすい傾向となります。

一方、有効求人倍率が「1」を下回っている時は、求職者数よりも求人数が少ないことを意味し、買い手市場となります。この時期に転職活動をすると、求職者同士の競争率が高くなり、転職の難易度が高まります。

有効求人倍率の計算方法

有効求人倍率は以下の計算式で算出されます。

「有効求人数」は、ハローワークにおける求人数の合計で、「有効求職者数」は、ハローワークに登録して就職活動をしている人の合計です。

例えば、有効求人数が200件、有効求職者数が100人の場合、有効求人倍率は「2.0倍」になります。これは、1人あたり2件の求人があるということを指します。

つまり、求職者にとって選べる仕事が多く、転職しやすい「売り手市場」と言えます。

一方で、有効求人数が80件、有効求職者数が100人の場合、有効求人倍率は「0.8倍」です。この場合、1人あたり1件にも満たない求人しかないため、仕事を探す人が多く、求人が少ない状況です。

これは、企業側が有利な「買い手市場」であり、求職者にとっては希望の仕事に就きづらい可能性があります。

なお、有効求人倍率の計算対象には、正規雇用だけでなく、バイト・派遣・契約社員などの非正規雇用も含まれています。

有効求人倍率に関連する用語の定義について、詳しくは次の章でお伝えします。

有効求人倍率はハローワークのデータが基

有効求人倍率は、全国のハローワーク（※）の求人数と求職者数を基に、厚生労働省が算出しています。

そのため、求人情報誌や転職情報サイトに掲載されている求人や、それらを利用して応募する求職者は、有効求人倍率の計算には含まれていません。

有効求人倍率は、転職市場や景気の状況を測る指標ではありますが、広く活用されている求人サイトなどの傾向は反映されていないことから、実際の状況とは異なる可能性があります。

また、報道される有効求人倍率は、労働市場全体の平均値であることが多く、実際には職種によって有効求人倍率が異なることにも留意が必要です。

有効求人倍率は、あくまで参考程度に留めておくと良いでしょう。

また、上述したとおり、有効求人倍率では、正規雇用と非正規雇用は区別されていません。

厚生労働省が発表している正社員の有効求人倍率には、派遣労働者や契約社員を希望する求職者も含まれているため、厳密に言えば正社員のデータを示したものではない点にも注意が必要です。

有効求人倍率を見る前に知っておきたい用語

有効求人数とは？

有効求人数とは、ハローワークにおいて、当月の新規求人数と前月から繰り越された求人数の合計です。

分かりやすく言うと、現在募集されているものの、まだ埋まっていない求人の数であり、「当月新たに募集された求人」と「過去から引き続き残っている求人」の合計となります。

有効求職者数とは？

有効求職者数とは、ハローワークにおいて、当月の新規求職申込者数と、前月から繰り越された求職者数の合計です。

分かりやすく言うと、現在、仕事を探しているものの、まだ仕事が見つかっていない人の数であり、「当月新たに仕事を探し始めた人」と「過去から引き続き仕事を探している人」の合計となります。

新規求人倍率とは？

新規求人倍率とは、当月に新たに発生した求人数と、当月の新たな求職者数を基に算出したもので、前月から繰り越されないという点で、有効求人倍率とは異なります。

新規求人倍率は、有効求人倍率と併せて厚生労働省が毎月発表します。新規求人倍率をチェックすることで、労働市場における最新の求人の動きや、新しく求職者として登録した人の動向を捉えやすくなります。

季節調整値とは？

実際の調査値である「原数値」に対して、毎年、決まった時期に起こる変動を取り除いた値を「季節調整値」と言います。

例えば農業就業者の場合、春から夏にかけて増加し、秋、冬には減少するといった季節変動があります。

雇用や失業、景気情勢の変動を見るうえで、長期的な傾向を正確に把握するためには、こうした一時的な要因を取り除く必要があるため、季節調整値が使用されます。

有効求人倍率を、前月や前々月のデータと比較する際は、季節調整値を参照することで、より正確な分析が可能になるでしょう。ただし、前年同月との比較であれば季節調整値は必要ないため、原数値で比較します。

有効求人倍率と一緒によく聞く、完全失業率とは？

完全失業率とは、15歳以上で働く意欲のある人のうち、職に就かず、求職活動をしている人の割合です。分かりやすく言うと、働ける状態にあり、仕事を探しているものの、まだ仕事が見つかっていない人の割合を指します。

完全失業率は、完全失業者を労働力人口で割ることで算出され、総務省が「労働力調査」で毎月発表しています。完全失業率の割合が高いほど、仕事を探している人が多いことを表します。

有効求人倍率の推移（2007～2024）

【全国】有効求人倍率の推移（2007年～2024年）

• 出典：「職業安定業務統計」｜厚生労働省

• 季節調整値で新規学卒者を除きパートタイムを含む

上記は、2007年から2024年までの全国の有効求人倍率の推移です。2024年の有効求人倍率は前年から0.06ポイント下降して1.25倍でした。

この数字は、求職者1人に対して約1.25件の求人があることを示しており、労働市場は依然として「売り手市場」が続いていると解釈できます。

しかし、この背景には重要な変化が見られます。有効求人倍率は2021年以降上昇してきましたが、2024年に3年ぶりに前年を下回りました。これは、企業が採用活動に対して慎重な姿勢を強めていることを示唆しています。

主な要因として考えられるのは、原材料価格の高騰や景気の先行き不透明感といった経済的な逆風です。多くの企業が収益を圧迫されるなか、採用を抑制したことで、全体の有効求人数が減少しました。

全体としてはまだ求人数が求職者数を上回る状況ですが、採用活動が慎重になっている傾向は、今後の労働市場の転換期を迎えている可能性があります。経済状況の変化が雇用に与える影響について、引き続き注意を払う必要があります。

職種別（職業別）有効求人倍率（2025年5月）

職業	有効求人倍率
管理的職業従事者	0.94
専門的・技術的職業従事者	1.67
事務従事者	0.39
販売従事者	1.91
サービス職業従事者	2.68
保安職業従事者	5.72
農林漁業従事者	1.05
生産工程従事者	1.49
輸送・機械運転従事者	2.07
建設・採掘従事者	4.81
運搬・清掃・包装等従事者	0.68

• 出典：「一般職業紹介状況」｜厚生労働省

• パートタイムを含む

上記は、2025年5月の職種別（職業別）有効求人倍率です。

2025年5月の職種別有効求人倍率から、労働市場のギャップが見て取れます。転職や就職を成功させるには、この現実を理解し柔軟に対応することが不可欠です。

まず、「事務従事者」（0.39倍）や「管理的職業従事者」（0.94倍）といった競争率の高い職種は、IT化による需要減もあり、特別なスキルがなければ厳しい状況と言えます。

一方で、「保安職業従事者」（5.72倍）や「建設・採掘従事者」（4.81倍）は、深刻な人手不足のため未経験者でも積極的に採用されるチャンスが広がっています。

また、「サービス職業従事者」（2.68倍）や「輸送・機械運転従事者」（2.07倍）も、安定した需要が見込めます。

この状況を踏まえれば、市場のニーズを理解し、視野を広げることが重要です。単に「やりたい仕事」に固執するのではなく、キャリアを長期的に見直し、人手不足の分野に目を向けてみることや、市場価値を高める資格取得やスキルアップに挑戦することで、転職活動を有利に進められます。

都道府県別の有効求人倍率（2025年5月）

全国・都道府県別の有効求人倍率を、2025年5月と、2024年の5月で比較しています。

都道府県別　有効求人倍率

都道府県	2025年 5月	2024年 5月
北海道
北海道	1.07	1.07
東北
青森県	1.20	1.26
岩手県	1.29	1.28
宮城県	1.23	1.26
秋田県	1.34	1.44
山形県	1.44	1.46
福島県	1.42	1.41
北関東
茨城県	1.44	1.54
栃木県	1.33	1.26
群馬県	1.42	1.44
首都圏
埼玉県	1.21	1.16
千葉県	1.27	1.20
東京都	1.12	1.12
神奈川県	1.08	1.12
甲信越
新潟県	1.46	1.48
山梨県	1.54	1.48
長野県	1.39	1.47
北陸
富山県	1.69	1.57
石川県	1.57	1.38
福井県	1.86	1.91
東海
岐阜県	1.49	1.58
静岡県	1.23	1.28
愛知県	1.29	1.27
三重県	1.37	1.39
関西
滋賀県	1.30	1.24
京都府	1.31	1.21
大阪府	1.05	1.03
兵庫県	1.15	1.13
奈良県	1.36	1.30
和歌山県	1.23	1.22
中国
鳥取県	1.44	1.44
島根県	1.56	1.60
岡山県	1.44	1.48
広島県	1.36	1.33
山口県	1.68	1.68
四国
徳島県	1.29	1.27
香川県	1.70	1.60
愛媛県	1.52	1.44
高知県	1.21	1.10
九州・沖縄
福岡県	1.05	1.09
佐賀県	1.39	1.48
長崎県	1.28	1.37
熊本県	1.38	1.38
大分県	1.45	1.48
宮崎県	1.38	1.41
鹿児島県	1.21	1.27
沖縄県	1.09	1.11
全国平均
全国平均	1.35	1.35

• 出典：一般職業紹介状況（令和7年5月分）｜厚生労働省

• 都道府県・地域別有効求人倍率（就業地別・季節調整値）

• 新規学卒者を除きパートタイムを含む

前年の同月と比較すると、全国平均の有効求人倍率は1.35倍で横ばいとなっており、大きな変化は見られませんでした。

完全失業率の推移（2007～2024年）

【全国】完全失業率の推移（2007年～2024年）

• 単位は％

• 出典：「労働力調査」｜総務省統計局

• 季節調整値で新規学卒者を除きパートタイムを含む

• 2011年は、東日本大震災の影響により、岩手、宮城および福島の各県において調査が一時困難となったことに伴い作成された「全国補完推計値」を使用

上記は、2007年から2024年までの完全失業率の推移です。2024年の完全失業率は前年から0.1ポイント下落し「2.5」%でした。

このことから、雇用環境は一見安定しているように見えますが、その背景には「2024年問題」の影響が隠されています。働き方改革関連法によって、物流や建設業でトラックドライバーの時間外労働に上限が設けられたことで、これらの産業では人材不足が更に深刻化しています。

企業は限られた人員で生産性を維持するため、AIやロボットの導入、デジタル技術を活用した業務改善を積極的に進めています。これは、関連スキルを持つ人材の需要が高まることを意味します。また、人手不足が深刻な建設や運搬といった分野では、企業の存続をかけた採用活動が活発化する可能性があります。

全体的な失業率の低さだけを見て安心するのではなく、特定の産業で起きている課題を理解することが重要です。この変化をチャンスと捉え、自身のスキルやキャリアプランを柔軟に対応させていくことが、今後の転職活動を成功させる鍵となるでしょう。

2025年の中途採用の見通し

マイナビ「中途採用・転職 総括レポート2025年版（2024年実績）」によると、「経験者採用に積極的」と回答した企業の割合が76.5%、「未経験者採用に積極的」とした企業は47.5%となっています。いずれも前年からはわずかに減少しているものの、依然として多くの企業が採用に前向きである様子がうかがえます。

この背景には、少子高齢化による人手不足の深刻化があります。新卒採用だけでは必要な人員を確保しきれず、即戦力となる中途採用に頼らざるを得ない状況です。更に、デジタル化やグローバル化の進展に伴い、新しいスキルを持つ人材を求める動きが強まっています。

こうした状況から、今後は企業が求める人材像も多様化し、採用方針の柔軟化が進むでしょう。未経験者でもポテンシャルを重視して採用し、入社後の育成に力を入れる企業が増える見通しです。

求職者にとっては、経験者としてのスキルや実績を明確にアピールすることが重要です。同時に、未経験の職種に挑戦する場合でも、これまでの経験で培ったコミュニケーション能力や課題解決能力などの汎用的なスキルをどう生かせるかを具体的に伝えることが大切になってきます。

中途採用に積極的な業種

マイナビ「2025年5月度 中途採用・転職活動の定点調査」では、企業の中途採用活動は業種によって積極度に差が見られます。

中途採用に最も積極的だったのは「IT・通信・インターネット」業界で、次いで「医療・福祉・介護」、「運輸・交通・物流・倉庫」が続きました。

また、採用対象の傾向を見ると、「経験者採用に積極的」とされた企業の割合が最も高かったのは「運輸・交通・物流・倉庫」業界。一方で、「未経験者採用に積極的」とされたのは「サービス・レジャー」業界でした。

「IT・通信・インターネット」業界や「医療・福祉・介護」業界は、慢性的な人手不足や社会の急速な変化に対応するため、経験者と未経験者の両方を積極的に採用しています。技術革新の速さといった業界特有の課題を背景に、専門的なスキルを持つ人材と、将来を担う人材の両方を確保しようとする動きが見られます。

「運輸・交通・物流・倉庫」業界もまた、経験者と未経験者共に積極的に採用しています。「2024年問題」による労働時間規制への対応のために即戦力を求める一方、慢性的な人手不足を解消するために、未経験者にも門戸を広げています。

「サービス・レジャー」業界は、未経験者採用が積極的に行われています。インバウンド需要の回復などで人材を大量に確保する必要があることや、接客スキルは入社後の教育で習得可能と考える企業が多いためです。

このように、各業界の置かれた状況や課題が、採用方針に色濃く反映されていると言えるでしょう。

まとめ

「有効求人倍率」は、「求職者1人に対してどれだけの求人があるか」を示す指標であり、この数値が高いほど求職者にとっては有利な状況になると言えます。

近年の有効求人倍率の推移を確認してみると、2020年に大きく減少したものの、「1」を上回る状況が続いています。

都道府県や職種によっても異なりますが、求職者よりも求人数が多く、企業にとって働き手が不足している状態と言えるでしょう。

監修者

マイナビ転職　編集部

≪併せて読みたい≫

• 転職しやすい時期があるって本当？
• 転職活動するなら退職後？　在職中？　それぞれのメリット・デメリット
• 転職は「とりあえず3年」働いてから？　本当に早期転職は不利？
• 転職のベストなタイミングはいつ？年齢・状況別でポイントや注意点を解説！

【マイナビ転職　エリア版・都道府県版から転職・求人情報を探す】

• 北海道
• 東北
• 青森県
• 岩手県
• 宮城県
• 秋田県
• 山形県
• 福島県
• 北関東
• 茨城県
• 栃木県
• 群馬県
• 首都圏
• 埼玉県
• 千葉県
• 東京都
• 神奈川県
• 甲信越
• 新潟県
• 山梨県
• 長野県
• 北陸
• 富山県
• 石川県
• 福井県
• 東海
• 岐阜県
• 静岡県
• 愛知県
• 三重県
• 関西
• 滋賀県
• 京都府
• 大阪府
• 兵庫県
• 奈良県
• 和歌山県
• 中国
• 鳥取県
• 島根県
• 岡山県
• 広島県
• 山口県
• 四国
• 徳島県
• 香川県
• 愛媛県
• 高知県
• 九州
• 福岡県
• 佐賀県
• 長崎県
• 熊本県
• 大分県
• 宮崎県
• 鹿児島県
• 沖縄県