ボーナス支給日前に退職したら、賞与はもらえない？

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賞与（ボーナス）は、退職のタイミングによって支給されないことがあります。その判断は「就業規則にどう定められているか」が重要なポイントです。

就業規則に書かれている内容による

賞与は原則として、その算定期間の勤務成績などに応じて支給額が決まります。そのため、算定期間に勤務していれば、通常は賞与の支給対象者となります。

しかし、就業規則や給与規程に「賞与は支給日に在籍している者に限り支給する」などの条件が明記されている場合、支給日に在籍していないともらえないのが一般的です。

例えば、支給日が7月10日であって、6月末で退職している場合は「不支給」とされるケースが多いです。

一方で、就業規則にそういった在籍要件が明記されていない場合や、「業績・勤務成績に応じて支給する」など曖昧な表現の場合は、法的には受け取れる余地があります。その場合、賞与が労働契約の一部と見なされれば、一部でも請求できる可能性があります。

給与と賞与のちがい

給与は労働の対価としての「確定的な報酬」であるのに対し、賞与は「会社の業績・本人の勤務成績等を勘案して支給される」不確定な性格の報酬です。そのため、支給されるかどうかやその金額は、会社側の裁量が比較的大きくなります。

年俸制の場合は？

年俸制の場合では取り扱いが異なります。

例えば、年俸を14分割し【「月給×12カ月」＋「賞与（賞与相当額）×2回」】として支払っている場合、賞与はすでに年俸の一部として契約されているものです。

この場合、たとえ退職が支給日より前であっても、「働いた期間に応じた按分支給が必要」とされる可能性が高くなります。

就業規則等に書かれていなければ余地あり

繰り返しになりますが、就業規則や雇用契約書に明確な「不支給要件」の記載がない場合は、賞与の一部を請求できる可能性があります。

しかし、支給するのかしないのか、いくら支給するのかは会社の経営上の判断や人事考課など経営判断に大きく左右されます。

どうしても支給してほしい場合は、感情的にならず冷静に事実と実績をもとに交渉することが望ましいでしょう。

※この情報は2025年7月1日時点のものです。