退職する際、赤字を背負わされるのでは？

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退職により赤字の責任を問われる可能性は極めて低い。会社の期待を力に代えて今後の成長に集中を。

赤字を理由とした損害賠償は原因が限られる

役員であれば、株主、従業員、取引先からの訴訟なども予測できますが、現在のグループの赤字を理由として、退職時に損害賠償を請求される可能性は極めて低いと考えられます。

一般的に、会社が従業員に対して損害賠償を請求できるのは、従業員が故意または重大な過失によって会社に損害を与えた場合に限られます。

例えば、会社の資金を横領した、会社の機密情報を漏洩して損害を与えた、などのケースです。今回のケースでは、グループの赤字は事業運営上のリスクや市場環境、経営判断など複合的な要因によって生じるものですので、特定の個人の「故意」や「重大な過失」に起因すると認定されることはありません。

損害賠償についての規定は就業規則に記載されていますので、一度確認されたらいいと思いますが、退職により賠償責任が発生するということは書かれていないはずです。

退職時に果たすべき基本的な義務

ただし、退職に際しては会社の備品返却、機密情報の持ち出し禁止など、一般的な退職手続きにおける義務を果たすことが重要です。これらを怠った場合は、別途問題となる可能性はあります。

退職時の賠償責任とは違いますが、会社のヒト、モノ、カネ、情報といった財産を使いビジネスを行うわけですから、部門のトップであれば責任も要求されます。

責任と成果が伴うポジションを前向きに捉える

会社の期待する結果が出せなければ賞与などが減額されることもありますし、場合によっては降格も考えられますが、これは責任と成果が伴うポジションにいる証拠です。逆に成功した時は相応の報酬や昇格が期待できるでしょう。

この状況は、あなたの能力を発揮できる絶好のチャレンジの場です。将来の不確実な不安に目を向けるのではなく、どうしたら赤字部門を黒字化できるかということに気持ちを集中して頑張ってください。